ムーンバットは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。

　各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔身の回り品事業〕

洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

帽子部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。

毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

〔情報サービス事業〕

システム開発・販売、保守・メンテナンス等の業務他情報サービスの提供を事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

ルナ㈱

毛皮・宝飾商品の企画販売

㈱グローリー

洋傘・パラソル等の製造、加工、販売

エクセレントスタッフ㈱

販売業務の業務請負等

東京ファッションプランニング㈱

物流業務受託・デザイン企画

A.F.C.ASIA LIMITED

各種当社取扱製品等に係る貿易

上海慕恩巴特商貿有限公司

洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売

セブンシステム㈱

システム開発・販売、保守・メンテナンス等

その他の関係会社

八木通商㈱

洋品商品・帽子商品等の仕入

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。

(2）経営方針

よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。

●　全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。

●　全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。

● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。

● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。

(3）経営環境

当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。

しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。

また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。

足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。

(4）目標とする業績目標、経営指標

当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。

上記、中期経営計画最終年度(2026年度　連結ベース)目標・指標

〔業績目標〕

〔経営指標〕

売上高

125億円

配当性向

40％以上

営業利益

７億円

ＲＯＥ

10％以上

営業利益率

５％以上

ＲＯＩＣ

８％以上

(5）経営戦略

〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。

(6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策

〔事業成長戦略〕

①　専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化

自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。

②　直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開

店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。

③　Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行

各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。

④　国内外の新規販路開拓の推進

国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。

〔事業最適化戦略〕

①　自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築

②　既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築

③　サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築

④　適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進

⑤　人材投資の積極化による生産性の向上推進

⑥　グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

雇用・所得環境の改善が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、石油精製品価格の高騰、円安から物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど不確実性の高まりが予想されます。

このような情勢の中、当社グループは、2024年５月14日に公表した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の最終年度となることを踏まえ、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築、販売管理費の適正化を含めた事業構造改革を引き続き推進してまいります。特に、専門店マーケットへの商品開発・販売拡大、直営店・Ｅコマース事業を中心とした小売事業を強化し、新規商材の取扱開始・開拓、内外の新規顧客の開拓・獲得にも注力し、将来に向けた事業基盤の確立を目指します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況、販路に関するリスク

当社グループの販売先は、主に百貨店、チェーンストア、専門店の国内小売店舗となります。従いまして、マクロの経済状況に加えて、各販路の価格戦略、店舗戦略、競業環境等の変化により、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(2）消費者動向に関するリスク

当社グループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(3）天候・気候変動によるリスク

当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高の減少が見込まれます。また、最近の気候変動による予測不可能な気象状況によっても売上機会を逸するリスクがあります。

(4）品質管理に伴うリスク

当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下、多額の損失が発生するリスクがあります。

(5）ライセンス契約に伴うリスク

当社グループは「５ 重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。

(6）海外生産に関するリスク

当社グループの販売商品の約85%は、海外生産となっており、生産国における政情不安、予期せぬ法律、規制の変更及び大規模災害等により商品の供給が停滞、途絶した場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(7）為替の変動に伴うリスク

当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害、人的災害によるリスク

当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各販売先・店舗や消費者に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが不安定化を招き、事業運営に影響を与えるリスクがあります。

(9）人的資本の確保及び育成に関するリスク

当社グループは、持続的成長の実現のために、採用活動や研修等を通じた人的資本の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や流動性の高まりにより、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材が確保できないリスクや、人材が流出した際に当社グループの事業運営や成長戦略に影響を与えるリスクがあります。

(10）知的財産権に関するリスク

当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制によるリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めておりますが、このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くことにより、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(12）個人情報に関するリスク

当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を与えるリスクがあります。

(13）システム障害によるリスク

当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。

このようなＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含む）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生するリスクがあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役・

取締役会議長

中村　卓司

1954年12月17日生

2005年６月

株式会社三井住友銀行

大阪本店営業第一部長

2007年６月

エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社執行役員 投資第二本部 副本部長

2008年10月

大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社

執行役員 事業投資第一部長

2010年５月

当社入社、専務執行役員 社長補佐

2010年６月

当社取締役

2010年10月

当社事業本部統括

2012年４月

当社代表取締役・社長執行役員

2015年６月

当社会長兼社長執行役員

2020年４月

当社事業本部長

2023年６月

当社会長執行役員・当社取締役会議長

(現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

96

代表取締役・

社長執行役員

事業本部長

鎌田　尚

1965年12月11日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社第二事業本部 洋傘事業部長

2012年２月

当社事業本部 副本部長

2013年10月

当社事業本部 洋品事業部長

2014年10月

当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長

2016年６月

当社執行役員

2016年10月

当社事業本部 副本部長

2017年４月

当社事業本部 事業戦略部担当

2017年６月

当社取締役

2019年４月

当社事業本部 副本部長

当社事業本部 洋品事業部長

2020年４月

当社事業本部 百貨店事業部長

当社事業本部 直営店開発事業部長

2021年４月

当社常務執行役員

当社事業本部長（現任）

2022年６月

当社副社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役（現任）・社長執行役員（現任）

(注)３

23

取締役・常務執行役員

管理本部長

兼リスク管理・

コンプライアンス担当

山本　聡

1963年12月11日生

2012年４月

株式会社三井住友銀行

姫路ビジネスサポートプラザ　部長

2014年４月

当社へ出向、当社管理本部

総務部ヘッド（兼）経理部ヘッド

2015年５月

当社入社

2018年７月

当社経営企画・リスク管理室長

当社品質管理室長

2019年４月

当社執行役員

2020年６月

当社管理本部長（現任）

当社リスク管理・コンプライアンス担当（現任）

2021年４月

当社常務執行役員（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況）

東京ファッションプランニング株式会社

代表取締役社長

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役・執行役員

事業本部　百貨店事業部長

兼直営店開発事業部長

兼営業統括兼東京支店長

原田　尚宏

1970年７月25日生

1994年４月

当社入社

2004年４月

当社第二事業本部 大阪営業１チーム１グループ リーダー

2013年２月

当社事業本部 大阪営業１チーム チーフ

2017年４月

当社事業本部 大阪営業ヘッド 付ヘッド

2018年４月

当社事業本部 大阪支店長（兼）大阪営業ヘッド

2020年４月

当社執行役員（現任）

当社事業本部 百貨店事業部 東京支店長

（現任）

2021年７月

当社事業本部 百貨店事業部 営業統括

（現任）

2024年４月

当社事業本部　百貨店事業部長（現任）

当社事業本部 直営店開発事業部長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

7

取締役・執行役員

事業本部　戦略事業部担当

兼チェーンストア事業部

担当兼戦略事業部長

鈴木　康史

1970年２月19日生

1992年４月

当社入社

2012年２月

当社洋傘事業部 ヘッド

2013年７月

当社洋傘事業部長

2014年10月

当社事業本部 東京第２営業ヘッド 付ヘッド

2017年４月

当社事業本部 事業戦略部（現 戦略事業部）長（現任）

2020年４月

当社執行役員

2021年10月

当社事業本部 戦略事業部担当（現任）

事業本部 チェーンストア事業部担当

（現任）

2024年４月

当社事業本部　チェーンストア事業部長

2024年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役（現任）・当社執行役員

（現任）

(注)３

9

取締役

中村　恭俊

1962年５月15日生

2014年４月

株式会社三井住友銀行エリア企業部部長

2015年６月

ＳＭＭオートファイナンス株式会社

（現 マツダクレジット株式会社）取締役常務執行役員

2020年６月

ライジングビルメインテナンス株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役(現任）

(注)３

0

取締役

(監査等委員)

山田　隆二

1962年３月30日生

2004年８月

株式会社三井住友銀行

八王子法人営業部 部長

2005年10月

当社へ出向、当社経営企画室ヘッド

2006年10月

当社経営企画室長

2012年４月

当社執行役員・管理本部長

当社リスク管理・コンプライアンス担当

2013年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

14

取締役

(監査等委員)

郷田　紀明

1940年11月３日生

1969年７月

監査法人大和会計事務所入所

1970年７月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1988年５月

同監査法人代表社員

2006年６月

同監査法人退職

2006年７月

郷田公認会計士事務所開業

同事務所代表(現任）

2006年８月

朝日新和税理士法人（現税理士法人朝日新和会計事務所）設立

同法人代表社員（現任）

2008年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(重要な兼職の状況）

郷田公認会計士事務所　代表

税理士法人朝日新和会計事務所　代表社員

(注)４

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

安川　文夫

1948年７月10日生

1975年９月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1999年８月

同監査法人代表社員

2011年６月

同監査法人退職

安川文夫公認会計士事務所開業

同事務所所長（現任）

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(重要な兼職の状況）

安川文夫公認会計士事務所　所長

(注)４

5

計

186

（注）１．取締役中村恭俊、郷田紀明、安川文夫の３名は、社外取締役であります。

２．山田隆二、郷田紀明、安川文夫の３名は、監査等委員である取締役であります。

なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。

４．監査等委員である取締役３名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

男澤　才樹

1962年10月15日生

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

中山慈夫法律事務所入所

2005年４月

中山・男澤法律事務所に改称（パートナー就任）（現任）

2013年４月

～2016年３月

最高裁判所司法研修所教官（民事弁護)

－

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※社長執行役員

鎌田　尚

事業本部長

※常務執行役員

山本　聡

管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当

※執行役員

原田　尚宏

事業本部　百貨店事業部長兼営業統括兼東京支店長

兼直営店開発事業部長

※執行役員

鈴木　康史

事業本部　戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当

兼戦略事業部長

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役・

取締役会議長

中村　卓司

1954年12月17日生

2005年６月

株式会社三井住友銀行

大阪本店営業第一部長

2007年６月

エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社執行役員 投資第二本部 副本部長

2008年10月

大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社

執行役員 事業投資第一部長

2010年５月

当社入社、専務執行役員 社長補佐

2010年６月

当社取締役

2010年10月

当社事業本部統括

2012年４月

当社代表取締役・社長執行役員

2015年６月

当社会長兼社長執行役員

2020年４月

当社事業本部長

2023年６月

当社会長執行役員・当社取締役会議長

（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

96

代表取締役・

社長執行役員

事業本部長

鎌田　尚

1965年12月11日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社第二事業本部 洋傘事業部長

2012年２月

当社事業本部 副本部長

2013年10月

当社事業本部 洋品事業部長

2014年10月

当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長

2016年６月

当社執行役員

2016年10月

当社事業本部 副本部長

2017年４月

当社事業本部 事業戦略部担当

2017年６月

当社取締役

2019年４月

当社事業本部 副本部長

当社事業本部 洋品事業部長

2020年４月

当社事業本部 百貨店事業部長

当社事業本部 直営店開発事業部長

2021年４月

当社常務執行役員

当社事業本部長（現任）

2022年６月

当社副社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役（現任）・社長執行役員（現任）

(注)３

23

取締役・常務執行役員

管理本部長

兼リスク管理・

コンプライアンス担当

山本　聡

1963年12月11日生

2012年４月

株式会社三井住友銀行

姫路ビジネスサポートプラザ　部長

2014年４月

当社へ出向、当社管理本部

総務部ヘッド（兼）経理部ヘッド

2015年５月

当社入社

2018年７月

当社経営企画・リスク管理室長

当社品質管理室長

2019年４月

当社執行役員

2020年６月

当社管理本部長（現任）

当社リスク管理・コンプライアンス担当（現任）

2021年４月

当社常務執行役員（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況）

東京ファッションプランニング株式会社

代表取締役社長

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役・執行役員

事業本部　百貨店事業部長

兼営業統括兼東京支店長

兼直営店開発事業部長

原田　尚宏

1970年７月25日生

1994年４月

当社入社

2004年４月

当社第二事業本部 大阪営業１チーム１グループ リーダー

2013年２月

当社事業本部 大阪営業１チーム チーフ

2017年４月

当社事業本部 大阪営業ヘッド 付ヘッド

2018年４月

当社事業本部 大阪支店長（兼）大阪営業ヘッド

2020年４月

当社執行役員（現任）

当社事業本部 百貨店事業部 東京支店長

（現任）

2021年７月

当社事業本部 百貨店事業部 営業統括

（現任）

2024年４月

当社事業本部　百貨店事業部長（現任）

当社事業本部 直営店開発事業部長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

7

取締役・執行役員

事業本部　戦略事業部担当

兼チェーンストア事業部

担当兼戦略事業部長

鈴木　康史

1970年２月19日生

1992年４月

当社入社

2012年２月

当社洋傘事業部 ヘッド

2013年７月

当社洋傘事業部長

2014年10月

当社事業本部 東京第２営業ヘッド 付ヘッド

2017年４月

当社事業本部 事業戦略部（現 戦略事業部）長（現任）

2020年４月

当社執行役員

2021年10月

当社事業本部 戦略事業部担当（現任）

事業本部 チェーンストア事業部担当(現任)

2024年４月

当社事業本部　チェーンストア事業部長

2024年６月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役（現任）・当社執行役員(現任)

(注)３

9

取締役

中村　恭俊

1962年５月15日生

2014年４月

株式会社三井住友銀行エリア企業部部長

2015年６月

ＳＭＭオートファイナンス株式会社

（現 マツダクレジット株式会社）取締役常務執行役員

2020年６月

ライジングビルメインテナンス株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

(監査等委員)

山田　隆二

1962年３月30日生

2004年８月

株式会社三井住友銀行

八王子法人営業部 部長

2005年10月

当社へ出向、当社経営企画室ヘッド

2006年10月

当社経営企画室長

2012年４月

当社執行役員・管理本部長

当社リスク管理・コンプライアンス担当

2013年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

14

取締役

(監査等委員)

安川　文夫

1948年７月10日生

1975年９月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1999年８月

同監査法人代表社員

2011年６月

同監査法人退職

安川文夫公認会計士事務所開業

同事務所所長（現任）

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(重要な兼職の状況）

安川文夫公認会計士事務所　所長

(注)４

5

取締役

(監査等委員)

竹内　由起

1970年４月11日生

1997年４月

弁護士登録

彦惣法律事務所（現彦惣・竹内法律事務所）入所

2015年８月

株式会社京進取締役（監査等委員）

（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（就任予定）

(重要な兼職の状況）

株式会社京進　社外取締役　監査等委員

京都弁護士会交通事故委員会　委員

近畿地方社会保険医療協議会　臨時委員

京都市情報公開・個人情報保護審査会　委員

(注)４

－

計

173

（注）１．取締役中村恭俊、安川文夫、竹内由起の３名は、社外取締役であります。

２．山田隆二、安川文夫、竹内由起の３

２【沿革】

　当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。

　1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。

　改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

1885年３月

西陣帯地問屋として創業。

1916年３月

ショールの製造・販売開始。

1921年９月

洋傘の製造・販売開始。

1941年９月

有限会社河野与助商店を設立。

1946年６月

株式会社河与商事に改組。

1955年３月

東京支店開設。

1955年５月

洋品の製造企画・販売開始。

1956年10月

札幌支店（現・営業所）開設。

1958年５月

毛皮の製造企画・販売開始。

1960年10月

大阪支店開設。

1963年８月

ムーンバット株式会社に社名変更。

1963年12月

名古屋支店開設。

1964年10月

福岡支店開設。

1970年４月

日本洋傘センター株式会社を設立。

1977年３月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。

1977年９月

宝飾品の製造企画・販売開始。

1978年７月

洛南センター開設。

1982年10月

東京支店を新宿ＮＳビルに移転。

1994年11月

萬久株式会社を買収。

1995年４月

萬久株式会社を吸収合併。

1995年９月

エムビー情報サービス株式会社を設立。

1996年１月

東部物流センター開設。

2001年７月

洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。

2002年８月

名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。

2002年９月

エムビー物流システム株式会社の株式売却。

2003年１月

東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。

2003年９月

福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。

2004年６月

東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。

2007年４月

A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。

2008年５月

東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。

2009年２月

大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。

2010年４月

エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。

2011年５月

連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。

2012年12月

株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

2013年７月

株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2016年４月

東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

2021年４月

東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。

2021年７月

大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店（京都市下京区）を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年４月

セブンシステム株式会社の株式を取得し、連結子会社化。