浜木綿は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。
当社が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。
当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。
各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。
2025年７月31日現在

業態名

特徴

店舗数

浜木綿

家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。
世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。

31

四季亭

晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。
四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。

3

桃李蹊

地域密着型の小型の中国料理専門店。
夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。

3

中国食堂
はまゆう

本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。
気軽に日常使いできるリーズナブルな食堂スタイルの中国料理レストランです。ひとりでランチや仲間とちょい飲み、ファミリー利用など、様々なシーンで利用可能な新町中華をコンセプトにしたカジュアルな店舗になっております。

4

店舗数合計

41

また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。
2025年７月31日現在

浜木綿

四季亭

桃李蹊

中国食堂
はまゆう

合計

愛知県

19

3

3

4

29

（うち名古屋市）

（8）

（1）

（2）

（2）

（13）

岐阜県

4

－

－

－

4

三重県

4

－

－

－

4

静岡県

1

－

－

－

1

滋賀県

1

－

－

－

1

東京都

1

－

－

－

1

大阪府

1

－

－

－

1

合　計

31

3

3

4

41

[浜木綿業態店舗一覧]

都道府県

店名

所在地

愛知県（名古屋市）

山手通本店

名古屋市昭和区

末盛店

名古屋市千種区

黒川店

名古屋市北区

岩塚店

名古屋市中村区

守山大森店

名古屋市守山区

昭和橋通店

名古屋市中川区

白土店

名古屋市緑区

新瑞橋店

名古屋市瑞穂区

愛知県（名古屋市以外）

名古屋インター東店

長久手市

春日井店

春日井市

一宮店

一宮市

豊山店

西春日井郡豊山町

岡崎北店

岡崎市

岡崎南店

岡崎市

豊川店

豊川市

安城店

安城市

半田土井山店

半田市

津島店

津島市

東海店

東海市

岐阜県

岐阜県庁前店

岐阜市

大垣店

大垣市

可児店

可児市

各務原店

各務原市

三重県

鈴鹿店

鈴鹿市

四日市店

四日市市

桑名店

桑名市

津藤方店

津市

静岡県

浜松西インター店

浜松市中央区

滋賀県

草津店

草津市

東京都

国分寺北町店

国分寺市

大阪府

枚方田口店

枚方市

合計

31

[四季亭業態店舗一覧]

都道府県

店名

所在地

愛知県（名古屋市）

滝の水店

名古屋市緑区

愛知県（名古屋市以外）

尾張旭店

尾張旭市

ディースクエア刈谷店

刈谷市

合計

3

[桃李蹊業態店舗一覧]

都道府県

店名

所在地

愛知県（名古屋市）

梅森坂店

名古屋市名東区

上志段味店

名古屋市守山区

愛知県（名古屋市以外）

竹の山店

長久手市

合計

3

[中国食堂はまゆう業態店舗一覧]

都道府県

店名

所在地

愛知県（名古屋市）

茶屋ヶ坂店

名古屋市千種区

野並店

名古屋市天白区

愛知県（名古屋市以外）

豊田店

豊田市

図書館通店

長久手市

合計

4

当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
　当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
　現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態の店舗展開を主として考えており、東海地方だけではなく関東・関西エリアへの店舗展開を検討しておりました。しかし、消費者のライフスタイルの変化などにより、職場や仲間での宴会、家族・親類が集まっての食事、法事などの集いによる利用比率の高い「浜木綿」業態にとっては先行きの見通しが不透明な状況となっており、同じく客単価2,000円前後の中価格帯で展開しております「四季亭」・「桃李蹊」の２つの業態につきましても、同様の状況となっております。
　そこで、これらの業態とは異なり、毎日の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態を強化してまいります。客単価1,000円前後の低価格帯が中心となる「日常の食事マーケット」は、競合他社も多く存在しておりますが、当社が現在展開している中価格帯（浜木綿・四季亭・桃李蹊）のマーケットとは比較にならないほど大きなマーケットだと捉えております。また、中でもいわゆる「町中華」と言われる個人店が中心の業態は、人気はあっても多くの店に後継者がおらず、減少傾向にあります。このようにマーケットがあるにもかかわらず減少傾向の「町中華」業態を、当社のビジネスモデルを生かし運営をすることで進化させ、「新町中華」というコンセプトの下、当社の新しいマーケットを切り開いていきたいと考えております。以前から、セントラルキッチンをバックヤードに持ち、様々な業態展開を長期的に検討してまいりましたが、この業態は今後も一定の需要が見込まれ、売上をある程度維持できる業態であると考えており、今後の景気や生活環境の変化などにも対応できるように、２つのマーケットを両輪として、持続的な安定した成長を実現していきたいと考えております。
　当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを持ち、提供できるところにあります。店舗を支える「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込み部分を担って現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術を共有することができ、少ない調理師でも本格的な中国料理を提供できます。また、店舗におきましても、調理師は味を守るところに仕事を集中させ、定型的な作業はパート・アルバイトでできるようにしております。これらの仕組みにより、従来できなかった本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。また、味にかかわる大事な部分を担う調理師の育成に注力し、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることで、従来のチェーン店と差別化を図っております。また、このことは他企業の参入障壁を高くしております。
　今後の出店による規模の拡大を期し、2024年２月にバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチンを愛知県豊川市に開設いたしました。これにより、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組み、今後も引き続き、お客さまに安心・安全でおいしいお料理を提供してまいります。
　また、ＩＴ設備の活用も重要な施策と考えております。従来から、調理場とホールとレジとを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文の状況を表示することで、料理の提供タイミングを共有してサービスをコントロールしたり、レシピを登録することで原価差異を管理するなど、管理面で活用してまいりました。さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、デリバリーやテイクアウトをお客様のスマートフォン等から注文できるシステムの導入をしております。また、2021年10月にリリースした「はまゆうアプリ」によりお客様への情報提供を強化しております。さらに、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォンから業務マニュアルにアクセスできるシステムなど教育面にも積極的に活用しております。働き方改革による人的コストの上昇や、インフレ傾向の経済環境も含めて、これらのＩＴの活用による生産性の向上はこれからの運営には必須のものと捉えて積極的に整備し、経営戦略の一環としてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は取り組んでいることの正否のバロメーターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　外食産業を取り巻く環境につきまして、企業の業績改善や賃上げ基調などを背景に個人消費は底堅く推移するものと思われます。一方で、食材仕入価格の高止まり、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰など、コスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続くものと予想しております。
　このような経営環境の中で、当社におきましては、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みを行うとともに、新規出店による営業基盤の強化とリニューアル等により既存店の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

　① 商品・サービスの強化
当社の得意としてきた「ちょっと晴れの日マーケット」はコロナ禍を経て、現在、「家族イベント」や「宴会」等の集い需要がやや持ち直してきております。
今後、変化するライフスタイルに合わせて料理の企画やサービスを強化し、さらなる集い需要を掘り起こしていくとともに、増客に繋げてまいります。
また、経年店舗においては、改装によるリニューアルを実施し、上記の需要に応える店舗づくりを行い、営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。

　② 日常マーケット業態の強化
「新町中華」をコンセプトとした「中国食堂はまゆう」業態のサービスや料理などを、これからのライフスタイルやお客様のニーズに合わせて一層進化させ、巨大な日常マーケットへの進出の筋道を固めてまいります。

　③ セントラルキッチンの稼働強化
働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やECサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。

④ ＤＸ化・省人化の促進
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足は今後ますます深刻化するものと思われます。常態化する人手不足や人件費の上昇に対応するため、店舗内のＤＸ化を促進するとともに店舗オペレーションにおける作業面においてロボット等を導入することにより省人化を進め、店舗内の生産性向上に取り組んでまいります。

⑤ 人材の採用と育成
当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、国籍や性別を問わず、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。

⑥ 経営管理体制の強化
企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。

⑦ 衛生・品質管理の徹底、強化
 外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。

⑧ 本部機能の強化・充実
 今後の持続的な成長を実現するためには、本部機能の強化・充実が必要であると認識しております。営業面、管理面の両面において本部組織の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1） 市場環境について
外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い状況で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やＩＴの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 店舗の出退店について
①　新規出店計画について
新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　賃借による店舗展開について
新規出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　出店後の環境変化について
当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（3） 法的規制について
①　食品衛生法について
当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（4） 人材採用・育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（5） 減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。
外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により、収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（6） 原材料費の価格高騰について
当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（7） 自然災害について
当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（8） インターネット等による風評被害について
インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（9） 個人情報について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（10）商標権について
当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（11）物流業務の外部委託について
当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の豊川工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを生かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（12）有利子負債依存度について
当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第58期事業年度末は43.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（13）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長　林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（14）配当について
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

（15）感染症の流行について
今後、新たな感染症等の流行などにより、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、各店での日々使用する食材等の一部について、愛知県豊川市の豊川工場（セントラルキッチン）にて生産をしております。従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきたす事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（2）【役員の状況】

①　役員の一覧
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

林 永芳

1948年３月19日

1971年４月

当社入社

1975年９月

取締役

1977年９月

専務取締役

1978年10月

有限会社ハマユウフードシステムズ（現 有限会社AMcosmos）代表取締役社長（現任）

1987年９月

代表取締役社長（現任）

(注)２

426,930
(注)５

専務取締役
兼 店舗運営部長

嶋津　義隆

1966年３月19日

1988年４月

当社入社

2010年４月

執行役員浜木綿運営部長

2011年10月

取締役浜木綿運営部長

2012年４月

取締役店舗運営本部副本部長

2015年10月

取締役店舗運営本部長

2016年８月

取締役店舗運営部長

2024年10月

専務取締役　兼　店舗運営部長（現任）

(注)２

7,320

取締役
営業企画部長

山本　美穂

1968年８月21日

2001年９月

当社入社

2005年２月

開発部企画開発グループマネジャー

2008年３月

開発部メニュー開発グループマネジャー

2011年３月

企画部営業企画グループマネジャー

2015年10月

営業企画部長

2016年10月

取締役営業企画部長（現任）

(注)２

5,170

取締役
業務部長

三浦　祐明

1965年９月８日

1986年４月

株式会社アトム入社

1999年４月

同社経理部長

2007年12月

当社入社　業務部長

2016年10月

取締役業務部長（現任）

(注)２

4,370

取締役
店舗開発部長

生田　彰則

1968年10月30日

1987年４月

当社入社

2001年11月

営業部福厨（ハッピーキッチン）運営グループマネジャー

2005年８月

営業部名古屋営業グループマネジャー

2012年４月

店舗運営本部浜木綿運営グループマネジャー

2013年８月

店舗運営本部副部長

2015年10月

店舗開発部長

2016年10月

取締役店舗開発部長（現任）

(注)２

17,570

取締役
調理開発部長

大島　敏幸

1958年７月11日

1977年４月

株式会社名古屋国際ホテル（現 ワシントンホテル株式会社）入社

2007年６月

同社中国料理スーパーバイザー

2008年３月

当社入社　開発部調理・調理師開発グループマネジャー

2011年３月

企画部調理料理開発指導グループマネジャー

2015年10月

料理開発指導部長

2016年８月

調理開発部長

2016年10月

取締役調理開発部長

2021年10月

取締役調理開発部長　兼　商品部管掌（現任）

(注)２

4,370

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

細川　英一

1949年10月23日

1992年12月

東建コーポレーション株式会社入社

2000年10月

株式会社ユニホー入社

2001年７月

当社入社

2003年７月

業務部長

2003年10月

取締役業務部長

2007年６月

取締役営業部長兼名古屋営業管掌兼業務部長

2007年12月

取締役営業部長兼名古屋営業管掌

2008年３月

取締役営業部長

2009年10月

取締役業務部管掌

2010年４月

取締役社長室長

2015年10月

当社常勤監査役

2017年10月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2,000

取締役
（監査等委員）

野口　葉子
(戸籍上の氏名：春馬葉子)

1974年11月19日

2001年10月

第二東京弁護士会 弁護士登録

鳥飼総合法律事務所入所

2003年11月

名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士

登録

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所開設パートナー

2015年７月

株式会社ナ・デックス　社外取締役（現任）

2015年８月

株式会社壱番屋　社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年11月

and LEGAL弁護士法人弁護士（現任）

2022年２月

学校法人市邨学園理事（現任）

2023年４月

愛知県信用保証協会　監事（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

岩田　国良

1965年１月８日

1996年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2005年５月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2009年５月

同法人社員

2025年７月

岩田国良公認会計士事務所開設（現任）

2025年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

467,730

(注) １．監査等委員である取締役 野口葉子及び岩田国良は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　細川英一、委員　野口葉子、委員　岩田国良
なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
５．代表取締役社長　林永芳の所有する当社の株式には、同氏の資産管理会社である有限会社AMcosmosが保有する株式数を含めて記載しております。

②　社外役員の状況
 当社の社外取締役は野口葉子及び岩田国良の２名であります。
野口葉子は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム及びコーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有している法律の専門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
岩田国良は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的な観点から的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、２名の監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行っております。
 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長に直接報告されるほか、被監査部門の責任者にも報告されます。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携及び監査の実効性確保に努めております。

２ 【沿革】

当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。
株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1968年２月

名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千円）

名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店

1973年１月

名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収

1973年７月

子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更

1989年４月

名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備

1997年４月

名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店

1998年８月

子会社「日南商事株式会社」を吸収合併

1998年11月

名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化

名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖

2001年４月

岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店

2004年10月

愛知県半田市にＦＣ１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）

2005年10月

東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店

2006年２月

三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、ＦＣ２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に変更）

2007年９月

滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店

2008年８月

愛知県愛知郡長久手町（現 長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現 桃李蹊竹の山店）を開店

2008年10月

浜松市西区（現 浜松市中央区）に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店

2014年７月

横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店（2023年８月閉店）

2019年４月

大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店

2019年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月

市場の再編により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所メイン市場に移行

2022年７月

名古屋市千種区に新業態第１号店として「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」を開店（桃李蹊茶屋ヶ坂店を業態変更）

2024年２月

愛知県豊川市に「セントラルキッチン豊川工場」を開設
名古屋市天白区の「セントラルキッチン植田工場」を閉鎖