光ハイツ・ヴェラス株式会社光ハイツ・ヴェラス2137札幌証券取引所サービス業2026年3月期, 単体, 日本基準

光ハイツ・ヴェラスは何で稼いでいる?

光ハイツ・ヴェラスの売上高は30.4億円です。

売上100円あたり約15円の営業赤字です。

前期から売上は-0.2%。

数字で見ると

2026年3月期、現金は総資産の36%

2026年3月期、売上100円に営業損失15円

開示された数値から自動で作った要約

銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。

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2026年3月期の数字(書類の提出日 2026-06-24)

売上高
30.4億円
営業利益
-4.4億円
利益率 -14.7%
純利益
-3.2億円
利益率 -10.4%
フリーCF
-3億円
開示値から計算
発行済株式数
2,089,200株
株主数
234人
平均年間給与(単体)
381万円
提出会社の開示値
現金比率
36.0%
現金 ÷ 売上 83.5%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-20.8 pt
介護
開示値から計算
ROA
-4.4%
開示値から計算

売上100円の行き先

光ハイツ・ヴェラスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年3月期
原価
104円
販管費
11円
営業赤字
15円
最終赤字
10円

利益率の年次推移

粗利率-4.3%
2021年3月期: 14.5%14.5%2022年3月期: 12.4%12.4%2023年3月期: 10.6%10.6%2024年3月期: 9.9%9.9%2025年3月期: -1.5%-1.5%2026年3月期: -4.3%-4.3%21/322/323/324/325/326/3
営業利益率-14.7%
2021年3月期: 4.0%4.0%2022年3月期: 2.0%2.0%2023年3月期: 0.3%0.3%2024年3月期: -0.4%-0.4%2025年3月期: -11.9%-11.9%2026年3月期: -14.7%-14.7%21/322/323/324/325/326/3
純利益率-10.4%
2021年3月期: 3.2%3.2%2022年3月期: 2.4%2.4%2023年3月期: 1.5%1.5%2024年3月期: 1.4%1.4%2025年3月期: -9.7%-9.7%2026年3月期: -10.4%-10.4%21/322/323/324/325/326/3

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2021年3月期 → 2026年3月期

売上高30.4億円
2021年3月期: 31.1億円31.1億円2022年3月期: 30.9億円30.9億円2023年3月期: 30.5億円30.5億円2024年3月期: 30.3億円30.3億円2025年3月期: 30.4億円30.4億円2026年3月期: 30.4億円30.4億円21/322/323/324/325/326/3
営業利益率-14.7%
2021年3月期: 4.0%4.0%2022年3月期: 2.0%2.0%2023年3月期: 0.3%0.3%2024年3月期: -0.4%-0.4%2025年3月期: -11.9%-11.9%2026年3月期: -14.7%-14.7%21/322/323/324/325/326/3
純利益率-10.4%
2021年3月期: 3.2%3.2%2022年3月期: 2.4%2.4%2023年3月期: 1.5%1.5%2024年3月期: 1.4%1.4%2025年3月期: -9.7%-9.7%2026年3月期: -10.4%-10.4%21/322/323/324/325/326/3
FCFマージン-9.9%
2021年3月期: -0.4%-0.4%2022年3月期: 0.3%0.3%2023年3月期: 14.3%14.3%2024年3月期: 2.9%2.9%2025年3月期: -11.6%-11.6%2026年3月期: -9.9%-9.9%21/322/323/324/325/326/3

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

人と生産性

2026年3月期
1人あたり売上(連結)
1,172万円
1人あたり営業利益(連結)
-172万円
1人あたり純利益(連結)
-122万円

前期比(2025年3月期 → 2026年3月期)

従業員数(連結) -3.0% · 売上(連結) -0.2%

指標22/323/324/325/326/3
従業員数(連結)251250264267259
平均年間給与(提出会社・単体)369万円373万円367万円402万円381万円
平均年齢(単体)57.0歳57.7歳57.8歳58.5歳58.5歳
平均勤続年数(単体)6.3年6.3年6.6年6.8年7.3年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 藤 井 伸 一65.1%
  • 株式会社保健科学研究所4.4%
  • 森 本 康 一3.0%
  • 山 下 敬 弘2.5%
  • 渡 邊 勲2.2%
  • 岩倉建設株式会社2.1%
  • 株式会社グンエイ1.6%
  • 森 千恵香1.2%
  • フォーク株式会社1.1%

2026-03-31

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • 光ハイツ・ヴェラス主な業界: 介護
会社順位
  • 売上成長

    • 光ハイツ・ヴェラス3.315社
  • 利益率

    • 光ハイツ・ヴェラス2.421社
  • 現金化

    • 光ハイツ・ヴェラスデータなし
  • 効率

    • 光ハイツ・ヴェラス7.121社
  • 財務余力

    • 光ハイツ・ヴェラスデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
株式会社光ハイツ・ヴェラス202630.4億円-14.7%-10.4%43.0%
Recovery International株式会社202526.9億円7.6%4.7%57.2%
株式会社T.S.I202548.9億円0.8%1.7%24.4%
株式会社笑美面202518.7億円6.1%4.8%59.0%
株式会社インターネットインフィニティー202658.9億円9.1%5.4%39.3%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

光ハイツ・ヴェラスは1987年設立の介護の会社です。連結の従業員は259人。札幌証券取引所に上場しています。

正式社名
株式会社 光ハイツ・ヴェラス
英文社名
HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
証券コード
2137
上場市場
札幌証券取引所
本社所在地
札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 森 千恵香
設立
1987年4月
資本金
6.9億円
従業員数(連結)
259人
平均年間給与(単体)
381万円
決算月
3月
業種(東証)
サービス業
公式サイト
www.varus.co.jp
法人番号
6430001013893

出典: 有価証券報告書(S100YIGV、2026年6月24日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIGV

事業の内容
3 【事業の内容】
事業の概要について
当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム6施設、住宅型有料老人ホーム2施設、一般住宅1施設、デイサービス事業所1ヶ所およびサービス付き高齢者向け住宅2施設を展開しております。
当社には子会社はありません。
当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。

(1) 介護付有料老人ホーム事業
当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の6施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年4月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。
有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年4月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。
介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。6施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。
入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の5施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。
介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同2施設においては、1階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同3施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。

(2) 住宅型有料老人ホーム事業
当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。
住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年4月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。
当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。

(3) サービス付き高齢者向け住宅事業
当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年3月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。
また、北広島市北海道ボールパークFビレッジ内に、マスターズヴェラス北海道ボールパークを2024年6月に開設しました。同施設の土地・建物は賃借です。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。
ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。

(4) 通所介護事業(デイサービス)
当社は、2016年7月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第1号通所事業(デイサービス)を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。

(5) 短期入所生活介護事業(ショートステイ)
当社は、2016年8月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の3施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業(ショートステイ)を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。

2026年3月31日現在、当社が運営しております主な施設は下表の通りです。

開設年月

名称

所在地

居室数

類型

介護保険の指定

1987年10月

光ハイツ・ヴェラス石山

札幌市南区

一般居室 117室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)
短期入所生活介護事業

1990年4月

光ハイツ・ヴェラス月寒公園

札幌市豊平区

一般居室 58室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)
短期入所生活介護事業

1994年11月

光ハイツ・ヴェラス藤野

札幌市南区

一般居室 139室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)
短期入所生活介護事業

2003年6月

光ハイツ・ヴェラス琴似

札幌市西区

一般居室 219室
介護居室 62室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

2006年7月

光ハイツ・ヴェラス真駒内公園

札幌市南区

一般居室 116室
介護居室 45室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

2009年3月

ヴェラス・クオーレ小樽

小樽市

介護居室 59室

サービス付き高齢者向け住宅

特定施設(介護予防)

2011年3月

ヴェラス・クオーレ山の手

札幌市西区

介護居室 59室

介護付有料老人ホーム

特定施設(介護予防)

2011年7月

ヴェラス・クオーレ札幌北

札幌市北区

介護居室 216室

住宅型有料老人ホーム

2015年8月

ヴェラス・クオーレ南19条

札幌市中央区

介護居室 89室

住宅型有料老人ホーム

2016年7月

さっぽろ南デイサービスセンター

札幌市南区

通所介護サービス

通所介護(介護予防)
第1号通所事業

2022年12月

メディカルレジデンスヴェラス

札幌市中央区

居室 22室

一般住宅

2024年6月

マスターズヴェラス北海道ボールパーク

北広島市

居室 278室

サービス付き高齢者向け住宅

当社の事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。

(1) 経営の基本方針
当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、39年の運営実績を積んでまいりました。
団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。
当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。

(2) 目標とする経営指標
当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95%以上を確保することを経営指標としております。
また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらM&Aを含めて1年に1棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設(健常棟)における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
① 既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95%以上の入居率確保を目指します。
② 介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。
③ 急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもM&Aに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、1年に1棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。
④ 既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。
⑤ 医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。
⑥ 超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護(ショートステイ)、通所介護事業・第1号通所事業(デイサービス)等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。
⑦ 効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。

(4) 対処すべき課題
① 経営の健全性の確保
当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年4月に不動産流動化を実施して以来、財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,390,027千円の繰越利益剰余金を計上しました。一方、近年の物価の上昇および電気・ガス等のエネルギーコストの高騰は、施設運営に係る費用の増加要因となっております。当社は、サービスの質を維持しつつ、業務の効率化やコスト管理の徹底等により費用の抑制に取り組み、引き続き長期にわたり安定的な収益の確保に努めてまいります。

② 優秀な人材の確保
当社の事業が安定的に継続するには、良質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。
 ご入居者への良質なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。
 近年の少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先行きが不透明な状況にあると考えます。
 この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が求められております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主に対して十分な情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えます。また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もふまえて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 当社の収益構造について
当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、収益認識会計基準に従って計上しております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は2013年4月25日に介護付有料老人ホーム7施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。
しかし、当社にとって、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まない場合や、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護保険法、その他関係法令等について
当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 介護報酬の売上計上について
当社の介護保険サービスの対価は、北海道国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領していますが、北海道国民健康保険団体連合会からの受領は、サービス提供月の翌々月に確定し、受領しております。したがって、損益計算書における介護報酬に関する売上高のうち、2月分及び3月分については、当社による北海道国民健康保険団体連合会への請求ベースとなります。北海道国民健康保険団体連合会の審査によって請求内容に多額の誤りが発見された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 介護報酬の改定について
2024年4月に実施された介護報酬の改定では、介護職員の処遇改善に加え、地域包括ケアの深化、自立支援や重度化防止への取り組み、介護現場におけるICTや介護ロボット等の活用推進、そして制度の持続性を見据えた施策が盛り込まれ、全体としてはプラス改定となりました。
当社が展開する介護サービス事業は、公的介護保険制度による収入に大きく依存しており、同制度はおおむね3年ごとに制度全体の見直しと報酬単価の改正が行われる仕組みとなっています。そのため、制度変更や報酬体系の見直しは、当社事業の収益性や運営基盤に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
特に、将来の報酬単価の引き下げや給付範囲の縮小、加算要件の厳格化など、介護事業者にとって不利な改定が行われた場合には、当社の収益構造が圧迫されることも想定されます。当社ではこうした制度改定に柔軟に対応できるよう、サービス体制や業務運営の見直しを随時進めております。あわせて、介護現場のICT活用や業務全般のデジタル化を段階的に推進し、業務の効率化と生産性の向上に取り組むことで、報酬改定の影響を受けにくい運営体制の構築を図り、継続的かつ安定した事業運営に努めてまいります。

(5) 市場競争について
サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。

(6) 大規模災害や感染症、介護事故について
当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について
当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。

(8) 医療との連携について
当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者(要介護認定者)に対する訪問診療を受けております。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
役員の状況・略歴
(2) 【役員の状況】

①役員一覧

(イ)有価証券報告日現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.50%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

もり ち え か
森 千恵香

1966年8月8日生

1985年4月

欧米自動車工業㈱ 入社

1995年7月

欧米自動車工業㈱ 取締役

2005年7月

㈱フェリス 代表取締役

2006年1月

㈱ヴィラ 取締役

2006年5月

㈱かわぞえ 代表取締役

2006年6月

㈱ヴィラ 代表取締役

2007年5月

㈱ノアコンツェル屯田 取締役

2007年6月

㈱ノアコンツェル屯田 代表取締役

2007年8月

㈱ノアコンツェル屯田を㈱とんでんへ分社 ㈱とんでん 代表取締役就任(現任)

2009年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

24,800

取締役

ふじい しんいち
藤 井 伸 一

1954年4月18日生

1987年10月

札幌平岡病院 開業

1993年4月

財団法人湯浅記念会 設立

1994年4月

社会福祉法人栄和会 設立

2003年6月

社会福祉法人札幌恵友会 入職

2004年4月

社会福祉法人札幌恵友会 理事同法人介護老人保健施設 神恵内ハイツ998 施設長

2006年5月

㈱かわぞえ 取締役

2006年6月

㈱ヴィラ 取締役

2007年5月

㈱ノアコンツェル屯田 取締役

2007年8月

㈱ノアコンツェル屯田を㈱とんでんへ分社 ㈱とんでん 取締役就任(現任)

2008年6月

㈱フェリス 監査役

2009年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

1,360,700

取締役

おおほり まさこ
大 堀 まさ子

1957年8月15日生

1979年4月

美唄労災病院 入職

1998年1月

太黒胃腸科病院 入職

2002年9月

センチュリー病院 入職 看護師長

2005年4月

当社 入社

2005年11月

光ハイツ・ヴェラス琴似 看護師長

2009年4月

看護部長

2009年7月

執行役員(現任) 看護・介護部長

2010年6月

取締役(現任)

2011年3月

ヴェラス・クオーレ山の手施設長

2015年8月

ヴェラス・クオーレ南19条施設長

2021年11月

ヴェラス・クオーレ山の手施設長

(注)3

―

取締役

おさない ひろゆき
長 内 宏 之

1951年7月25日生

1982年4月

遠軽中央病院 入職 外科医長

1983年4月

札幌医科大学付属病院 入職

1985年4月

医療法人社団札幌外科記念病院 外科医長

2007年4月

医療法人社団札幌外科記念病院 院長

2022年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)1
(注)3

―

取締役

さいとう ふくこ
齋藤 ふく子

1963年8月16日生

1990年10月

いずみ中央矯正歯科 入職

2018年4月

医療法人天馬会デンタルクス仙台 院長

2022年10月

 いずみ中央歯科クリニック 院長

2023年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)1
(注)3

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

ふじわら だいじ
藤 原 大 二

1965年2月19日生

1989年4月

株式会社大塚商会 入職

1993年9月

有限会社ハーモニック 設立

2009年10月

医療法人天馬会 理事

2023年6月

当社 常勤監査役就任(現任)

(注)4

500

監査役

やまぐち たかし
山 口 貴 嗣

1961年9月29日生

1991年10月

旭川赤十字病院形成外科 勤務

1992年4月

札幌医科大学形成外科 勤務

1995年4月

旭川赤十字病院形成外科 勤務

1995年10月

函館五稜郭病院形成外科 科長

2009年4月

アイランド札幌形成外科・美容クリニック 院長

2010年4月

真駒内クリニック 院長(現任)

2010年6月

当社 監査役(現任)

(注)2
(注)5

―

監査役

ささき たかのり
佐 々 木 貴 教

1974年7月8日生

2000年10月

小林総合法律事務所 入所

2011年3月

村松法律事務所 入所

2021年6月

当社 監査役(現任)

2021年12月

札幌パートナー法律事務所 代表(現任)

(注)2
(注)6

―

計

1,386,100

(注) 1 取締役長内宏之氏および取締役齋藤ふく子氏は、社外取締役であります。
2 監査役山口貴嗣氏および監査役佐々木貴教氏は、社外監査役であります。
3 2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

(ロ)2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.50%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

もり ち え か
森 千恵香

1966年8月8日生

1985年4月

欧米自動車工業㈱ 入社

1995年7月

欧米自動車工業㈱ 取締役

2005年7月

㈱フェリス 代表取締役

2006年1月

㈱ヴィラ 取締役

2006年5月

㈱かわぞえ 代表取締役

2006年6月

㈱ヴィラ 代表取締役

2007年5月

㈱ノアコンツェル屯田 取締役

2007年6月

㈱ノアコンツェル屯田 代表取締役

2007年8月

㈱ノアコンツェル屯田を㈱とんでんへ分社 ㈱とんでん 代表取締役就任(現任)

2009年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

24,800

取締役

ふじい しんいち
藤 井 伸 一

1954年4月18日生

1987年10月

札幌平岡病院 開業

1993年4月

財団法人湯浅記念会 設立

1994年4月

社会福祉法人栄和会 設立

2003年6月

社会福祉法人札幌恵友会 入職

2004年4月

社会福祉法人札幌恵友会 理事同法人介護老人保健施設 神恵内ハイツ998 施設長

2006年5月

㈱かわぞえ 取締役

2006年6月

㈱ヴィラ 取締役

2007年5月

㈱ノアコンツェル屯田 取締役

2007年8月

㈱ノアコンツェル屯田を㈱とんでんへ分社 ㈱とんでん 取締役就任(現任)

2008年6月

㈱フェリス 監査役

2009年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

1,360,700

取締役

おおほり まさこ
大 堀 まさ子

1957年8月15日生

1979年4月

美唄労災病院 入職

1998年1月

太黒胃腸科病院 入職

2002年9月

センチュリー病院 入職 看護師長

2005年4月

当社 入社

2005年11月

光ハイツ・ヴェラス琴似 看護師長

2009年4月

看護部長

2009年7月

執行役員(現任) 看護・介護部長

2010年6月

取締役(現任)

2011年3月

ヴェラス・クオーレ山の手施設長

2015年8月

ヴェラス・クオーレ南19条施設長

2021年11月

ヴェラス・クオーレ山の手施設長

(注)3

―

取締役

おさない ひろゆき
長 内 宏 之

1951年7月25日生

1982年4月

遠軽中央病院 入職 外科医長

1983年4月

札幌医科大学付属病院 入職

1985年4月

医療法人社団札幌外科記念病院 外科医長

2007年4月

医療法人社団札幌外科記念病院 院長

2022年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)1
(注)3

―

取締役

さいとう ふくこ
齋藤 ふく子

1963年8月16日生

1990年10月

いずみ中央矯正歯科 入職

2018年4月

医療法人天馬会デンタルクス仙台 院長

2022年10月

 いずみ中央歯科クリニック 院長

2023年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)1
(注)3

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

ふじわら だいじ
藤 原 大 二

1965年2月19日生

1989年4月

株式会社大塚商会 入職

1993年9月

有限会社ハーモニック 設立

2009年10月

医療法人天馬会 理事

2023年6月

当社 常勤監査役就任(現任)

(注)4

500

監査役

やまぐち たかし
山 口 貴 嗣

1961年9月29日生

1991年10月

旭川赤十字病院形成外科 勤務

1992年4月

札幌医科大学形成外科 勤務

1995年4月

旭川赤十字病院形成外科 勤務

1995年10月

函館五稜郭病院形成外科 科長

2009年4月

アイランド札幌形成外科・美容クリニック 院長

2010年4月

真駒内クリニック 院長(現任)

2010年6月

当社 監査役(現任)

(注)2
(注)5

―

監査役

ささき たかのり
佐 々 木 貴 教

1974年7月8日生

2000年10月

小林総合法律事務所 入所

2011年3月

村松法律事務所 入所

2021年6月

当社 監査役(現任)

2021年12月

札幌パートナー法律事務所 代表(現任)

(注)2
(注)6

―

計

1,386,100

(注) 1 取締役長内宏之氏および取締役齋藤ふく子氏は、社外取締役であります。
2 監査役山口貴嗣氏および監査役佐々木貴教氏は、社外監査役であります。
3 2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

社外取締役および社外監査役の状況

(イ) 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、2026年6月24日現在社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」、「監査役1名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決された後も、上記の員数に変更はありません。
社外取締役および社外監査役は、当社の経営判断に関してそれぞれの専門知識、経験から、独立的、客観的な助言、監督をいただいております。当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ロ) 社外取締役および社外監査役の選任状況

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

長 内 宏 之

医師として、豊富な勤務経験から、医療・介護の充実に向けた有料老人ホーム事業に対する積極的な指導・助言をいただくため。

社外取締役

齋 藤 ふ く 子

歯科医師として、豊富な勤務経験から、口腔ケア・歯科診療の充実に向けた有料老人ホーム事業および高齢者介護事業に対する積極的な指導・助言をいただくため。

社外監査役

山 口 貴 嗣

医師の資格を有しており、その豊富な医療経験と専門的知見を、有料老人ホーム事業を重点として当社の監査業務に生かしていただくため。

社外監査役

佐 々 木 貴 教

弁護士としての豊富な専門的知見を企業法務を重点として当社の監査業務に生かしていただくため。尚、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、独立役員として指定し、届出する予定です。

(ハ) 会社と社外取締役および社外監査役との利害関係
・社外取締役長内宏之氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役齋藤ふく子氏は、当社の株式100株を所有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役山口貴嗣氏は、当社株式の保有はありません。なお、同氏は当社施設内(光ハイツ・ヴェラス真駒内公園1F)の真駒内クリニックの院長として、当社の運営する施設のご入居者の健康管理、訪問診療等を行っております。
また、当社職員の健康診断、予防接種等を依頼する一般的な取引がありますが、その取引金額は売上原価と販売管理費の合計額に対し0.1%未満(2026年3月期実績)であります。
社外監査役山口貴嗣氏個人と当社の間には他に特別な利害関係はありません。また、同氏が関係する真駒内クリニックと当社の間に、その他の利害関係はありません。
・社外監査役佐々木貴教氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。

(ニ)社外取締役、監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査室、および内部統制プロジェクト委員会の相互連携
a.社外取締役は、内部監査室からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
b.監査役(社外監査役を含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査室との関係においても、常勤監査役が内部監査に立ち会い、また、内部監査室からの監査計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
c.内部統制プロジェクト委員会は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室、監査役および会計監査人に対し、その評価結果を適宜報告を行っております。
沿革
2 【沿革】
当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山1号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、1987年4月、当社の設立に至りました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

1987年4月

東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金2千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立
(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる

1987年10月

光ハイツ・ヴェラス石山2号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる

1990年4月

光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる

1992年9月

光ハイツ・ヴェラス石山2号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる

1994年9月

㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金8千万円となる
(出資比率:㈱秋山愛生舘37.5% 市民生協コープさっぽろ37.5%)

1994年11月

光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる

1995年4月

資本金7千万円となる

1996年5月

光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる

1997年10月

㈱秋山愛生舘が5千万円出資し、資本金1億2千万円となる
市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7%)

1998年2月

㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7%)

1999年3月

㈱スズケンが当社全株式を取得し100%親会社となる

2000年4月

介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける
石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける

2001年2月

㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる

2003年6月

光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟:62室)を竣工し、総居室数389室となる

2003年11月

光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟:100室)を竣工し、総居室数489室となる

2004年9月

光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟:120室)を竣工し、総居室数609室となる

2006年4月

介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける

2006年7月

光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟:116室)、アカシア館(介護専用棟:49室)を竣工し、総居室数774室となる

2006年9月

第三者割当増資を実施し、資本金3億円となる
㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7%)

2006年11月

光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を8室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる

2007年2月

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金4億8,630万円となる

2008年8月

第三者割当増資を実施し、資本金6億3,000万円となる

2009年3月

株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする

2009年3月

適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる

2009年3月

第三者割当増資を実施し、資本金6億8,629万6,800円となる 筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5%)

2009年3月

㈱メデカジャパンの出資比率が10.8%となり、持分法適用関連会社から外れる

2009年4月

光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の3施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する

2009年5月

㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する
(出資比率61.7%)

2009年7月

㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9%)

2011年3月

佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる

2011年7月

㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる

2013年4月

介護付有料老人ホーム6施設の不動産を流動化し、IHC Japan First特定目的会社に譲渡の上、6施設の土地・建物の賃借を開始する

2014年4月

光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室とする

2014年7月

ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館(居室数90室)を竣工

2015年8月

ヴェラス・クオーレ南19条(居室数89室)を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する

2016年7月

さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設、通所介護事業・第1号通所事業を開始

2016年8月

光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の3施設において短期入所生活介護事業(ショートステイ)を開始

2022年9月

光ハイツ・ヴェラス琴似、真駒内公園、ヴェラス・クオーレ山の手の3施設において短期入所生活介護事業(ショートステイ)を開始

2022年12月

メディカルレジデンスヴェラス(居室数22室)を新規開設

2024年6月

マスターズヴェラス北海道ボールパーク(居室数278室)を新規開設

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

    ID S100YIGV2026-06-24書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

    ID S100W5CV2025-06-25書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

    ID S100TXUM2024-06-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

    ID S100RAQ22023-06-30書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    ID S100OFBB2022-06-24書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    ID S100LS6M2021-06-28書類を開く

XBRL から抽出: 40 / 他の開示値から算出: 1

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