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３ 【事業の内容】
当社グループは「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。なお、当社グループは当社及び連結子会社であるRePath株式会社の計２社で構成されており、当社は主に「訪問看護サービス事業」を、RePath株式会社が主に「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)１.報告セグメントの概要」をご参照ください。

（訪問看護サービス事業）
当社は看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。
当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。

訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。
主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。

[事業系統図]

当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。

(1) 看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化
当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。
事業所単位でこの活動を継続し、上記地域連携先からの当社の認知度と信頼度を高めることで、当社では営業の専門職を雇うことなく、新規利用者様の紹介、獲得に繋がっております。
具体的には、訪問看護計画書、訪問看護報告書の提出を郵送で行うだけでなく、地域連携先に持参し、口頭での報告・共有を行うことで疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、地域連携先からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。
下図は地域連携先へアプローチの頻度を高めて、信頼関係を構築し、新規利用者様の獲得に繋げていく過程を図示したものです。

(2) ＩＴの活用による経営の効率化

① 効率性を重視した訪問エリアの設定による訪問看護モデルの確立
当社では、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるようにしております。
これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、１日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、１訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。
下図は本書提出日現在の当社の東京都エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。図内の赤いピンは当社の拠点の位置を示しております。

② ＤＸ化推進による事務作業の効率化
訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。

③ クラウド管理による経営指標(ＫＰＩ)の共有化
日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。役職員全員が売上と直結するＫＰＩを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。
このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、ＫＰＩを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。

④ ＩＴツールを使用したコミュニケーション力の強化
主な通信手段が固定電話やＦＡＸである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやＴＶ会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。

(3) 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成
当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、未経験者であっても概ね入社後３ヵ月で１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。

(4) 利用者対応力の強化

① 24時間365日利用者様を支える体制
当社が運営する事業所(注３)全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。

② 幅広いニーズへの対応力
当社は、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。

③ ドミナント戦略(注４)による事業所展開
当社は、中長期的な開設エリア検討の結果で現在のエリアから飛び地に開設することはありますが、ドミナント戦略を志向しており、事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で１人の利用者様を診る体制を整備しております。
訪問看護サービスでは、従来１人の利用者様について１人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。

(注) １．看護師等には、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を含みます。
２．居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが駐在している事業所のことを言います。要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスを利用しながら生活できるようケアプランの作成等を通じて支援する事業所です。
３．事業所は、都道府県知事又は指定都市・中核市の市長から指定を受けた拠点であるステーションとそれ以外の拠点として従たる事業所を指します。2025年12月31日現在における当社が運営する拠点は以下のとおりです。

訪問看護ステーション

届出先

従たる事業所

所在地

訪問看護ステーションリカバリー
(東京都新宿区)

東京都

リカバリー押上サテライト
リカバリー住吉サテライト
リカバリー東陽町サテライト
リカバリー浅草サテライト
リカバリー東村山サテライト
リカバリー田無サテライト
リカバリー小平サテライト
リカバリー東久留米サテライト
リカバリー武蔵野サテライト
リカバリー小金井サテライト
リカバリー曙橋サテライト
リカバリー代々木公園サテライト
リカバリー蒲田サテライト
リカバリー雪が谷大塚サテライト
リカバリー下丸子サテライト
リカバリー荻窪サテライト
リカバリー新高円寺サテライト
リカバリー浜田山サテライト
リカバリー石神井公園サテライト
リカバリー中村橋サテライト
リカバリー大泉学園サテライト
リカバリー平和台サテライト
リカバリー中野サテライト
リカバリー麻布十番サテライト
リカバリー明大前サテライト
リカバリー千歳烏山サテライト
リカバリー池尻大橋サテライト
リカバリー上野毛サテライト
リカバリー用賀サテライト
リカバリー祖師ヶ谷大蔵サテライト

東京都墨田区
東京都江東区
東京都江東区
東京都台東区
東京都東村山市
東京都西東京市
東京都小平市
東京都東久留米市
東京都武蔵野市
東京都小金井市
東京都新宿区
東京都渋谷区
東京都大田区
東京都大田区
東京都大田区
東京都杉並区
東京都杉並区
東京都杉並区
東京都練馬区
東京都練馬区
東京都練馬区
東京都練馬区
東京都中野区
東京都港区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都世田谷区

訪問看護ステーションリカバリー兵庫(兵庫県西宮市)

兵庫県

－

－

訪問看護ステーションリカバリー高知(高知県南国市)

高知県

－

－

訪問看護ステーションリカバリー高知　高知事務所(高知県高知市)

高知県

－

－

訪問看護ステーションリカバリー沖縄(沖縄県那覇市)

沖縄県

リカバリー沖縄　那覇大道サテライト

沖縄県那覇市

４．ドミナント戦略とは、地域を特定して集中的に開設する経営戦略のことを言います。

（コメディカル人材紹介事業）
当社グループは、看護師やリハビリ職などの専門スキルを有する人材を、病院や介護施設等の医療機関（以下、医療機関等という。）へ紹介する有料職業紹介サービスを提供しております。一般的な人材紹介会社とは異なり、医療・介護業界に特化した専門性の高い人材ビジネスを展開しております。
事業運営にあたっては、職業安定法に基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。
サービスの流れとしては、Webマーケティング等を活用して看護師等の求職者を募り、当社グループのキャリアアドバイザーが医療機関等の求人条件と求職者の希望条件とを精緻にマッチングしたうえで、紹介・斡旋を行います。医療機関等と求職者との間で、面接等の選考を経て、双方の合意により雇用契約が成立し、医療機関等に求職者が入職した際に、当社グループは医療機関等から成功報酬として紹介手数料を得ております。
また、最適なマッチングを実現するため、求職者向け専用の登録サイト「リーパスナース」を運営しております。
コメディカル人材紹介事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。

[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針
当社は、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると感じております。
『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで” いきいき” と働く人を増やすことを目指しております。この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。

(2) 経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等

① 市場環境

ａ. 我が国の高齢化の進展
訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の下、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。
現在、我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,600万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。(出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム_地域包括ケアシステムの実現へ向けて」)

ｂ. 医療・介護市場の拡大
2025年に内閣府が発表したところによれば、65～74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定(注)を受けた人の割合をみると、65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳～84歳では要支援6.0％、要介護11.6％、85歳以上では要支援14.0％、要介護44.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社グループは75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。(出所：内閣府「令和７年版_高齢社会白書」)
(注)　介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合や、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。介護サービスの必要度を判定するのが要支援認定、要介護認定であり、要支援状態は２段階、要介護状態は５段階にその程度が区分されており、要支援よりも要介護の方がより介護サービスを必要としている状態です。この判定は介護サービス給付額と連動しています。
また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用が急速に増大しております。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2024年度は10.8兆円となっております(※１・２)。高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となった2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております(※２)。同様に、医療費は、2024年度は48.0兆円となっており(※３)、2025年度には47.4兆円、2040年には68.5兆円となり、医療・介護保険合計で94兆円になると推計されております(※２)。
※１．出所：厚生労働省「令和５年度 介護保険事業状況報告（年報）のポイント」(2025年８月公表)
　２．出所：内閣官房・改革府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(計画ベース・経済ベースラインケース)(2018年５月公表)
　３．出所：厚生労働省「「令和６年度 医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～ )(2025年８月公表)

ｃ. 訪問看護市場の拡大
１か月当たりの訪問看護の利用者数は、増加が続いており、2024年は医療保険と介護保険の利用者合計で約131万人と2013年と比べ3.14倍になっております。

(出所:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(平成22年～令和６年の各年９月))

医療保険における訪問看護費は、2013年の約1,086億円から2023年には約5,727億円に増加し、国民医療費に対する割合も0.27%から1.19%に拡大しております。

 (出所:厚生労働省「国民医療費」(平成 18 年～令和５年))

また、介護保険における訪問看護費は、2013年の約1,853億円から2024年には約4,528億円に増加し、国民介護費に対する割合も2.08%から3.79%に拡大しております。
　従って、医療・介護両保険を合計した訪問看護費は、2023年で約9,933億円であり、2013年の約2,939億円から3.4倍に増加しており、訪問看護の利用者数と共に拡大傾向であります。

(出所：厚生労働省「介護給付費等実態調査」(平成22年～令和６年）)

なお、厚生労働省が2018年５月21日に公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によれば、2040年の在宅医療市場は28兆円、在宅介護市場は8.2兆円となる見通しであり、両者の合計は36.2兆円であります。
上記見通しに加え、医療・介護両保険における訪問看護費及び利用者が増加傾向であることを踏まえると、当社グループでは、訪問看護市場についても継続的に拡大していくものと考えております。

(注) １．2040年の予測値（出所：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）2018年５月21日公表」
２．厚生労働省：「国民医療費」「介護サービス施設・事業所調査」掲載の令和５年（2023年）の数値を合算

② 訪問看護が注目される理由
以下の調査結果を踏まえ、当社グループでは今後も高齢者数の増加に伴い、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けたいと願う高齢者が増加していくと考えております。
(ア) 60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1％の人が「ある」と回答しております。
(イ) 60歳以上の人に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこか聞いたところ、51％の人が「自宅」と回答しております。なお、死亡した場所のうち「自宅」の割合は、日本は16.6％であり、国際的に見て低い水準です。(他国例：オランダ31％、フランス24.2％)
(出所：内閣府「令和元年高齢者白書_高齢期の生活に関する意識」、厚生労働省_医療と介護の連携に関する意見交換_看取り)
また、これに伴い、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。厚生労働省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(「地域包括ケアシステム」)の構築を推進しております。医療機関(病院)は機能分化され、大学病院や総合病院は高度医療に特化し、慢性疾患患者や軽症患者は地域のクリニックへ移され、病院(入院)看護から在宅看護へと移行が進められております。地域のクリニックから大学病院や総合病院への紹介が一般的でありましたが、今後は大学病院や総合病院から地域のクリニックへと“逆紹介”の多い医療機関は診療報酬にて評価されることが予測されるため、入院から在宅への流れは加速し、在宅医療の需要は今まで以上に高まることになります。この「地域包括ケアシステム」において、地域に点在する様々なサービスが包括的に連携し、１人の利用者様を支えるために、中心的存在として期待されているのが訪問看護サービスです。

③ 訪問看護業界の現状と課題
このような中、訪問看護が注目される一方で、現状の訪問看護業界には課題があり、当社グループでは以下のように認識しております。

ａ. 地域における訪問看護サービスの存在感が薄い
１事業所当たりの平均従業員数が常勤換算で9.0人であり(出所：公益社団法人日本訪問看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」(令和５年３月公表))、小規模零細で運営していることが非常に多い現状があります。小規模であるため、事業所が所在している地域からの認知度が低く、当該地域における信頼関係の構築に課題があります。

ｂ. 紙文化中心の非効率経営
医療業界は紙文化が浸透しており、訪問看護業界においても病院で経験を積んだ医療職者が同様の運営をしているケースが多く、また、許認可の手続きは紙面で行う必要があるため、情報のクラウド化が進んでおらず、ペーパーレス化が進んでいない現状があります。そのため、情報管理・伝達・処理がＩＴを駆使した場合と比較し、相対的に非効率であるという課題があります。

ｃ. 訪問看護師人材の不足
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、訪問看護師の数は2024年10月時点で約13万人であり、日本看護協会「訪問看護　アクションプラン2025」による在宅死の割合をオランダやフランスなどの水準に引き上げる場合に必要な人数である15万人から大きく不足しております。そのため、訪問看護師不足が課題であります。

ｄ. 訪問看護ステーションの閉鎖や偏在
訪問看護ステーションの数は年々増加傾向にある一方、資金繰りの悪化や人員不足等が原因で閉鎖するステーションも多いのが現状であり(出所：一般社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーション数調査」(2025年６月公表))、また、下表の通り地域によって偏在が見られ、人口10万人当たりの訪問看護ステーション数は最大３倍程度の格差があります。

(出所：公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会「2040年に向けた訪問看護のビジョン～地域での暮らしを支えるために～」(2025年公表))

現在、東京都を中心に訪問看護の拠点を多数展開する大規模事業者は複数ある一方で、地方への積極な進出は、看護師等の人材確保や移動時間等の面から難しいのが現状と考えております。

④ これまでの当社グループの取組
上記の訪問看護業界における課題認識の下、これまでに当社グループが取り組んでまいりました主な事項は以下のとおりです。

ａ. 医療専門職である訪問看護師を活用した訪問看護サービスの認知度向上と信頼の獲得
当社グループでは、事業所が所在する地域での認知度向上と信頼を獲得するため、事業所当たり看護師６名及び理学療法士等のリハビリ職５名の合計11名体制を基本とし、各事業所をドミナント戦略で地理的に隣接するよう拠点展開することで、事業展開する地域の中で小規模零細に陥らないよう取り組んでまいりました。また、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、特定の疾患に限らず、様々な疾患の利用者様を幅広く受け入れることができ、地域からの信頼獲得に努めております。

ｂ. ドミナント戦略による事業所展開
前述「第１　企業の概況　３　事業の内容」で記載のとおり、ＩＴ活用により訪問エリアを定義し、新規の利用依頼を訪問エリア内に堅持することで、当社グループの事業所同士で新規利用者様の獲得を競争する状況が生じることなく、事業所を展開してまいりました。その結果、複数の事業所間で「競争」ではなく「協力」して１人の利用者様を診る体制を整備し、看護師等の退職による利用者様への影響を軽減することができました。また、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもドミナント戦略のメリットを最大限享受できるよう取り組んでおります。

ｃ. 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成
訪問看護人材の不足に対処するため、当社グループは訪問看護未経験者の積極採用を行っております。当社グループに入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、当社グループでは、早期に１人で利用者様を診ることができるよう、早期育成プログラムを整備しております。未経験者であっても概ね３ヵ月で主担当として、１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。

ｄ. 東京以外の地域への拠点展開
上記訪問看護ステーションの偏在という課題への対応として、東京以外の地域（兵庫県、高知県、沖縄県）へ拠点展開しております。

ｅ. 新規事業の展開
当社グループの中長期的な成長戦略として、人材獲得力の強化及び採用プロセスの垂直統合を図るため、2025年３月７日付で、当社100％出資子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けました。これにより、既存事業とのシナジー創出と、新たな収益柱の育成を並行して進める体制を構築いたしました。

⑤ 今後当社グループが対処すべき重点課題
当社は、企業理念である『もう一人のあたたかい家族』のもと、訪問看護を軸とした在宅医療のインフラを担うべく、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。また、今後におきましては、連結体制への移行を踏まえ、当社グループとして以下の重点課題を取り組んでまいります。

ａ. 既存事業の安定的な成長と拠点運営の効率化
主軸である訪問看護サービス事業においては、ドミナント戦略に基づく新規拠点の開設を継続し、市場シェアの拡大を図ってまいります。同時に、各拠点における訪問効率の最適化や運営管理体制の強化を通じて、増収に見合った利益を確保できる体制を構築し、投資回収の迅速化に努めてまいります。

ｂ. 新規事業の定着とグループ内連携の推進
コメディカル人材紹介事業については、早期の黒字化を目指し、営業体制の整備とマッチング精度の向上に注力いたします。また、当該事業を通じて得られる採用ノウハウを当社グループ内でも活用し、採用コストの抑制と優秀な人材の確保の両立を図ってまいります。

ｃ. 専門人材の確保・育成とガバナンスの強化
サービス品質の維持・向上のため、質の高い看護師等の専門人材を安定的に確保し、教育研修制度の充実による早期育成に取り組んでまいります。また、当連結会計年度より連結経営体制へ移行したことに伴い、内部統制及びリスク管理体制を強化し、コンプライアンスを徹底することで、社会から信頼される経営基盤の構築に注力してまいります。

これらの取り組みを通じて、当社グループは訪問看護業界におけるプレゼンスを確立し、訪問看護業界の発展と持続可能な成長を実現してまいります。

⑥ 今後の事業所展開の方針
高齢化社会の進展に伴い、当社グループでは訪問看護市場は継続的に拡大すると推測しており、当社グループの特長である利用者獲得力、オペレーションの効率化、人材開発力を活かして継続的に拠点を展開してまいります。
今後も事業所ごとに看護師６人、リハビリ職５人の合計11名体制という業界内でも比較的規模の大きい人員数を基本とした運営を推進し、これらの事業所を数多く展開することで訪問看護サービス事業の規模の拡大を図る方針です。なお、当社グループの拠点数の2025年12月期までの推移及び2026年12月期に計画している拠点数は以下のとおりです。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは重要なＫＰＩを「延べ訪問件数」(注１)とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問看護サービス事業の売上は「延べ訪問件数×訪問１件当たりの単価」にて算出されるため、その母数となる「延べ介入利用者数」(注２)の増加も重視しております。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社グループがさらに成長していくためには、延べ訪問件数の増加は当然のことながら、その前提として訪問看護師等となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要と考えております。

第12期事業年度及び第13期連結会計年度における延べ訪問件数、延べ介入利用者数、訪問看護要員数の推移は次のとおりです。

指標

第12期事業年度
(自　2024年１月１日
至　2024年12月31日)

第13期連結

３ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断したうえで行われる必要があると考えております。
文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(1)訪問看護サービス事業に係るリスク

① 事業展開のための人員確保について
当社は訪問看護サービス事業を展開するにあたり、事業所数の拡大に伴い看護師及びリハビリ職を積極的に採用して組織体制を強化し、事業所等が所在する地域周辺のコミュニケーションを強化し、地域に根差した訪問看護サービスを展開していく方針です。
労働集約型産業である訪問看護サービス事業の業容の維持と拡大には人材確保、及び適正な要員配置と労働環境整備により従業員の定着を図ることが重要です。しかしながら、求職している看護師及びリハビリ職の中で、訪問看護へ転職しようとする看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社は、人材紹介会社を通じて効果的な採用活動を展開するとともに、インスタグラムやYouTubeチャンネルなどのSNSを利用した情報発信によってブランディングを強化するなど、人材獲得のための方法を常に模索しております。また、訪問看護が初めての看護師及びリハビリ職でも安心して働けるようにチューターを配置しOJTによりきめ細かい指導を行うとともに、従業員を適切に育成、フォローできるよう役職者にマネジメント研修を実施する等、社内教育体制等を整備することで、人員の定着に努めております。
しかしながら、万が一、安定した人材確保を行うことができない場合、また、マネジメント人材の輩出ができず、人員計画と実際の人員配置に大幅な乖離が生じた場合には、新規利用者の獲得が計画どおりに進捗せず、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、人材確保及び人材定着の観点のみならず、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することを使命のひとつとしており、月間の平均時間外勤務時間が概ね10時間前後に収まるようにワークライフバランスを確保できる環境の整備に努めております。

② 訪問看護サービス事業に関する法的規制について

a. 訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク
当社は、「医療保険制度」及び「介護保険制度」のそれぞれに基づく訪問看護サービスを行っております。医療保険制度に基づく診療報酬は、２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は、３年に１回改定が行われます。
2024年度は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、働きやすさや効率性、サービス品質の向上などの社会状況の変化を踏まえた改定が行われました。当社においては、いずれも重要な課題として取り組んでまいりましたので、当該改定において大きな影響はありませんでした。
2026年は診療報酬の改定を予定しており、当社のサービスに関連する報酬単価や加算等が、下方改定となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〔介護報酬改定〕
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
（２）自立支援・重度化防止に向けた対応
（３）良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
（４）制度の安定性・持続可能性の確保
〔診療報酬改定〕
（１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
（２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進
（３）安心・安全で質の高い医療の推進
（４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上

ｂ. 訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク
当社は、以下のとおり訪問看護サービス事業を行ううえで必要な指定を都道府県知事等あるいは地方厚生局長から受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。

(訪問看護事業者としての指定等の状況)

取得
事業所

所管官庁

許認可等の名称

許認可の内容

有効
期限

主な指定取消事由

全ステーション

都道府県等

訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定

介護保険に基づく訪問看護事業者として訪問看護費の請求が可能となる

６年ごとの更新

介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合

全ステーション

厚生労働省
地方厚生局

訪問看護ステーションの指定

医療保険に基づく訪問看護事業者として訪問看護療養費の請求が可能となる

介護保険の指定・更新により自動更新される。

介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合

当社は常に上記指定に基づく従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。看護師及びリハビリ職の入退職、及び事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。
しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。保険適用サービスに係る売上高は当社の売上の98.4％を占めており（第13期事業年度）、指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。

(参考)保険適用サービスに係る売上高と保険適用外サービスに係る売上高の構成割合の推移

売上種類

第12期事業年度
(自　2024年１月１日
至　2024年12月31日)

第13期事業年度
(自　2025年１月１日
至　2025年12月31日)

保険適用サービスに係る
売上高の構成割合

介護保険

59.9％

57.4％

医療保険

38.3％

41.0％

計

98.2％

98.4％

保険適用外サービスに係る
売上高の構成割合

1.8％

1.6％

③ 訪問移動中の交通事故に係るリスク
当社が提供する訪問看護サービスは、ほとんどの従業員が自動車または自転車を使用して利用者様の自宅へ訪問し提供しており、訪問移動中に交通事故に遭ってしまった場合はサービスを提供することが困難となる可能性があります。
当社は、訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、交通事故防止のための教育研修を実施しており、事故発生時にもサービスへの影響を最小限に抑えるための多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等により、事故の発生防止や事故発生後の事態に対応できるよう備えております。
しかし、災害等なんらかの事情により交通事故が多発し、当社の従業員の多くに被害があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従業員が加害者となる重大交通事故を起こしてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟リスクについて
当社の看護師及びリハビリ職は、主治医の指示書を遵守することを大前提として訪問看護サービスを提供しております。当社は訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修を実施し、また、事業所等で発生したインシデント事案と再発防止策の共有、利用者様の多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等、サービス提供に係る事故の発生防止や利用者様の容態悪化等の緊急事態に対応できるように備え、事業における最重要事項として取り組んでおります。
しかしながら、サービス提供に係る重大なトラブル・クレームの発生、過失による医療事故の発生、あるいは当社のサービスとの因果関係が認められない場合であっても利用者様の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の漏洩について
当社では、訪問看護サービス事業の特性上、利用者様の氏名（ご家族も含む）、住所、生年月日、病歴等の重要な個人情報を取り扱っております。
当社は、個人情報保護方針を定めるとともに、これを適切に管理運用するために「個人情報保護管理規程」を制定しております。また、「情報システム管理規程」を定め、組織全体の情報セキュリティ・リスクを識別のうえ、情報セキュリティの適切な確保に努めております。情報システム部門は、情報システムのセキュリティ状況についてモニタリングを実施しており、内部監査において、情報セキュリティの適切な確保について、監査を行っております。また、介護ビジネスを中心に展開しているＩＴ企業が提供する請求システムを使用することで、適切な情報セキュリティの確保に努めております。
このように、当社は、情報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じておりますが、万が一システム等からの情報流出等が発生し、当社の社会的信用が低下した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評等の影響について
当社の主要事業である訪問看護サービス事業は、利用者様やそのご家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社の従業員には企業理念である『もう一人のあたたかい家族』を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら利用者様にご満足いただけなかった場合、従業員の不祥事等何らかの事象の発生等により、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模な災害の影響について
当社は、東京都では新宿区にステーションを設置し、サテライトを置くドミナント展開を基本としておりますが、これとは別に地方進出に挑戦し、全国的な事業所展開を推進しております。しかしながら、当社が拠点展開している地域において、大規模な地震、台風、洪水等災害の発生により、事業所あるいは看護師やリハビリ職の従業員並びに利用者様が被災した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新規参入の脅威について
当社が属する訪問看護業界は、人員基準、初期投資額の観点から参入障壁が低いうえに、高齢化社会の一層の進展や医療機関における病床数の減少等により在宅医療ニーズのさらなる増加が見込まれるという社会的背景により、異業種からの新規参入や同業他社の事業規模の拡大が予想されます。
当社では、前述の重点課題（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　⑤今後当社グループが対処すべき重点課題」をご参照）の遂行により、事業を成長させることに努める所存ですが、他の事業者との競争の激化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨ 拠点展開について
当社は拠点別採算を勘案した出退店基準に基づき事業所展開を調整しリスクの低減を図っておりますが、看護師等の採用や新規利用者獲得数が計画通りに進捗せず、開設後の採算悪化が続いた場合や、拠点閉鎖に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 新株予約権行使の影響について
当社は、当社従業員及び役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は28,000株であり、発行済株式総数1,414,000株の1.98%に相当しております。

⑪ システム障害について
当社は、売上債権管理や各利用者様の請求管理に関してシステムを利用しており、また、高収益を実現する重要な要素のひとつであるＩＴ推進のために、システム管理の専門部署を設置するとともに、社内規程やマニュアルを整備し施策を講じております。
しかしながら、何らかの事情によりシステム障害が発生した場合、適切な売上請求等を行うことができず、売上債権の回収ができなくなる恐れがあります。この場合、資金繰りの悪化やＩＴ推進施策の遅延等が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コメディカル人材紹介事業に係るリスク
①コメディカル人材紹介事業に関する法的規制について
当社グループが行う人材紹介は、職業安定法第30条の1に基づく有料職業紹介事業許可を受け、許可の有効期間は2025年３月１日から2028年２月29日までとされております。
現時点において、許可の取り消しや停止に係る事実はありませんが、今後何らかの理由により許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、若しくは著しく不利な法改正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②のれんの減損について
子会社であるRePath株式会社の有料職業紹介事業等の事業譲り受けに伴いのれんを無形固定資産に計上しておりますが、事業環境の変化に伴い、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
当社グループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。
当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

柴田　旬也

1982年１月26日

2007年12月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2012年２月

公認会計士登録

2016年９月

当社 入社 経営管理部部長

2018年３月

当社 取締役

2023年３月

当社 取締役 経営管理部管掌

2024年３月

当社 代表取締役社長(現任)

2024年12月

RePath株式会社（当社の完全子会社）代表取締役社長(現任)

(注４)

91,000

取締役
(業務部部長)

大河原　峻

1983年10月９日

2005年４月

組合立榛原総合病院 （現 徳洲会榛原総合病院）入職

2009年６月

友愛会豊見城中央病院 入職

2011年11月

社会保険横浜中央病院 （現　JCHO横浜中央病院）入職

2013年11月

当社設立 代表取締役社長

2024年３月

当社 取締役 業務部部長(現任)

(注４)

467,200

取締役
(経営企画部部長)

若田　真

1985年９月19日

2009年４月

医療法人鉄蕉会亀田総合病院入職

2016年４月

当社 入社 訪問看護ステーション リカバリー配属

2020年４月

当社 経営管理部企画情報ユニット配属 ユニットリーダー

2020年10月

当社 経営管理部副部長 兼 企画
情報ユニットリーダー

2023年１月

当社 業務部部長代理 兼 情報システムユニットリーダー

2023年３月

当社 取締役 業務部管掌 兼 情報システムユニットリーダー

2024年１月

当社 取締役 業務部管掌 兼 情報システムユニットマネージャー

2024年３月

当社 取締役 経営企画部部長 兼 情報システムユニットマネージャー(現任)

2025年３月

RePath株式会社（当社の完全子会社）取締役(現任)

(注４)

12,600

取締役

沼田　功

1964年６月13日

1988年４月

大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社)　入社

2000年７月

ファイブアイズ・ネットワークス㈱設立　代表取締役(現任)

2000年12月

㈱サイバーエージェント　社外監査役

2009年12月

SBL㈱ 代表取締役(現任)

2015年６月

当社 社外取締役(現任)

2017年12月

㈱サイバーエージェント 社外取締役(監査等委員)

(注４)

28,000
(注６)

取締役

橋本　祐造

1978年２月１日

2002年４月

NHK（日本放送協会）入局

2005年11月

GMOインターネット㈱　入社

2013年３月

㈱ボルテージ　入社

2014年４月

㈱SKIYAKI 入社

2015年９月

㈱ネクストスケープ　入社

2017年８月

ユニファ㈱ 入社

2019年３月

㈱RECOMO　代表取締役（現任）

2026年３月

当社 社外取締役（現任）

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

伊藤　敬子

1982年５月６日

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2011年４月

公認会計士登録

2011年７月

SCS Global
Consulting(HK)Limited　入社

2014年１月

㈱ジェイアイエヌ(現　㈱ジンズホールディングス)　入社

2020年３月

当社 常勤監査役(現任)

2023年６月

㈱コネクティ 監査役(現任)

2025年３月

FastLabel㈱　監査役(現任)

(注５)

―

監査役

宮崎　雅俊

1972年６月20日

1996年４月

三菱倉庫㈱ 入社

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2010年７月

公認会計士登録

2015年９月

みやざき公認会計士事務所 設立　代表(現任)

2016年４月

税理士登録

2017年２月

当社 監査役(現任)

2017年８月

㈱さくらさくプラス 監査役

2019年６月

蔵王産業㈱ 監査役(現任)

2025年３月

LED TOKYO㈱監査役(現任)

(注５)

―

監査役

伊藤　広樹

1981年９月18日

2007年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2007年12月

西村あさひ法律事務所 入所

2013年９月

岩田合同法律事務所 入所

2016年１月

同所 パートナー(現任)

2021年３月

当社 監査役(現任)

2023年６月

前澤給装工業㈱ 監査役(現任)

(注５)

―

計

598,800

(注) １．取締役沼田功氏は、社外取締役であります。
２．取締役橋本祐造は、新任社外取締役であります。
３．監査役伊藤敬子氏、宮崎雅俊氏、及び伊藤広樹氏は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役沼田功氏の所有株式数には、同氏により総株主の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

ａ. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係及び企業統治において果たす機能、役割
当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の沼田功氏は、自身も会社経営者であり、また、上場会社における監査役(監査等委員)の経験も長く、全社ガバナンス、リスク・マネジメントに関する高い見識を有しております。同氏は、その経験、見識を活かし、取締役会において、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点より貴重な助言を行い、取締役会における議論に積極的に貢献しております。なお、同氏が総株主の議決権の過半数を所有している会社が当社株式28,000株を保有しておりますが、その他同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の橋本祐造氏は、自身も会社経営者であり、また、人事部門の経験も長く、特に人的資本経営に関する高い見識を有しております。この知見や能力をベースに、当社の掲げる理念経営に関する経営判断や意思決定に対する適切な助言を行うとともに、客観的に経営の監督を遂行することができることが期待され、新たに社外取締役といたしました。なお、同氏は、株式会社RECOMOの代表取締役であり、当社は同社との間で人事制度構築支援等に係る取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤敬子氏は、公認会計士として大手監査法人に在籍していたことから、上場会社に対する豊富な監査経験を有し、また、東証一部（現プライム）上場企業において、内部監査、経理業務に携わっていた経験から、想定し得るリスクや、財務及び会計に関する専門的な見地から適切な監査を行っております。また、同氏は常勤監査役として当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と当社をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べ、適切な監督を行っております。なお、同氏及び同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の宮崎雅俊氏は公認会計士として大手監査法人に在籍していたことから、上場会社に対する豊富な監査経験を有しているとともに、自身も公認会計士事務所を経営し、経営者として、また、財務及び会計に関する専門的な見地から適切な監査を行っております。加えて、同氏は複数の上場会社の監査役を兼任しており、その見識を活かし、内部統制の強化に資する助言等を行っており、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献しております。なお、当社は、2017年２月から2020年３月まで同氏の経営する公認会計士事務所と税務・会計顧問契約を締結しておりましたが、年間取引金額は僅少であり、また、その他同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤広樹氏は、弁護士の資格を有し、主に 、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則に関する法的助言、内部統制システム、コーポレート・ガバナンスの構築、運用等に関する法的助言、コンプライアンス体制の構築、運用等に関する法的助言等、コーポレート分野を得意とし、また、以前、当社の顧問弁護士であったことから当社事業等に関する認識、理解も深いことから当社の持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する有益な助言を得られるものと期待しております。なお、上述のとおり、当社は、2016年11月から2019年12月まで同氏が所属する法律事務所と法律顧問契約を締結しており、また、同氏は当社の担当顧問弁護士でありましたが、その他同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。

ｂ. 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準または方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考とし、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
　部統制部門との関係
社外監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査担当者と必要に応じてミーティングを行う等緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況について内部監査担当者及び監査法人からの報告等を通じて、内部統制システムの状況を監視し検証しております。会計監査においては、監査役は監査法人から会計方針や計算書類等の監査の結果及び所見について報告を受け、その内容を確認しております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しております。

２ 【沿革】
当社は、2013年11月、「病気を抱えても自宅で過ごしたい方は、家で看る」が当たり前に選択できる世の中と、「家族はみんなで協力して家で看るのが普通」という、その活き活きとした家族の姿に対し、「“もう一人のあたたかい家族”のような存在として利用者様とご家族が笑顔になるようなサポートを行いたい」という思いから、訪問看護ステーションを運営する目的にて立ち上げられました。

年月

事項

2013年11月

訪問看護サービスの提供を主な事業の目的として、東京都新宿区にRecovery International株式会社を設立(資本金1,000千円)

2014年１月

東京都における拠点として「訪問看護ステーション　リカバリー」を東京都新宿区に開設し、保険適用の訪問看護サービスの提供を開始

2015年３月

沖縄県における拠点として子会社リカバリー沖縄株式会社を設立し、「訪問看護ステーション リカバリー 沖縄」を沖縄県那覇市に開設

2016年４月

兵庫県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 兵庫」を兵庫県西宮市に開設

2016年９月

高知県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 高知」を高知県南国市に開設

2017年２月

子会社であるリカバリー沖縄株式会社を吸収合併

2022年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年12月

高知県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 高知　高知事務所」を高知県高知市に開設

2024年12月

RePath株式会社を設立（現・連結子会社）

2025年３月

子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationから「有料職業紹介事業等」を事業譲受