インターネットインフィニティーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎）の計６社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援、介護事業者向けのシステムソリューション等を行うＤＸソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。
①　レコードブック事業
「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。
レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。
レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。
なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。
2026年３月31日現在、直営店22ヵ所、フランチャイズ店201ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が19ヵ所となっております。
②　ＤＸソリューション事業
ａ．シルバーマーケティング支援
介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2026年３月末現在、11万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。
ｂ．仕事と介護の両立支援
働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごBiz」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。
ｃ．メディカルソリューション
「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。
ｄ．システムソリューション
介護保険請求ソフト「ＳｕｉｓｕｉＲｅｍｏｎ」、訪問看護アセスメント・業務支援システム「看護のアイちゃん」等のシステム開発及び販売や、ワーク・ライフバランス・コンサルティングサービスを提供しております。
注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。
③　アクティブライフ事業
高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。

（主な関係会社）当社、株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎

(2) 在宅サービス事業
在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。
①　居宅介護支援サービス
専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。
2026年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。
②　訪問介護サービス
専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。
2026年３月31日現在、事業所５ヵ所を展開しております。
③　通所介護サービス(デイサービス)
要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。
2026年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。
④　施設介護サービス
要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。
2026年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。

（主な関係会社）株式会社カンケイ舎

［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。

(注) 2026年６月１日付で株式会社フルケアが株式会社正光技建を吸収合併しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。
超高齢社会における持続可能な仕組みづくりを進めるため、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、主に健康寿命延伸とビジネスケアラー支援に取り組んでおります。加えて、2040年問題として懸念される介護・医療人材の不足に対応するため、現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援し、より効率的かつ質の高いサービス提供が可能な社会を目指します。
また、当社グループは株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。
①　レコードブック店舗ネットワークの拡大
・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速
・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化
②　ターゲット層の拡大
・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発
③　ＤＸソリューション事業(注１)の強化
・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大
・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化
・中規模介護事業者向けＤＸソリューションの提供
④　経営基盤の更なる強化
・ガバナンス体制の強化
・コンプライアンス体制の強化
注１．2026年３月期より、従来の「Ｗｅｂソリューション事業」を「ＤＸソリューション事業」に名称変更しております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。

(4) 経営環境
今後における当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、2025年４月に改正された介護・育児休業法において労働者への仕事と介護の両立支援制度の周知が義務化され、今後予測されているビジネスケアラーの増加に伴い、企業における人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループのレコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。
また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。近年では、高齢者人口の割合がピークに達し、医療や介護の需要が増加する一方、生産年齢人口が急減し介護人材の不足が深刻となる「2040年問題」が大きな社会課題として挙げられております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、2027年に予定されている制度改正において、介護従事者への更なる処遇改善と介護現場の生産性向上などについて引き続き検討が進められております。今後は、これらの課題解決に向けたＤＸの推進やＡＩ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、これらの課題の解決に向け、介護現場のＤＸ化やリアル事業を通じて蓄積したデータの活用、ＡＩ等などのテクノロジーを活用したソリューション開発などテクノロジーの活用に積極的に取り組んでまいります。「中期経営計画」において掲げた経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。

①　業容の拡大に向けた取り組み
・レコードブックの全国展開の加速とサービスの多角化
健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社グループはレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。翌期においても、前期に引き続きフランチャイズ既存加盟店の増店に注力することで、新規出店のペースを再加速させてまいります。また、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社グループとは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。
フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。
これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、ＤＸを推進し、多店舗展開を見据えた生産性向上や業務効率化に努めてまいります。加えて、他の事業との連携やＩｏＴの活用等を推進することにより、提供サービスの多角化も進めてまいります。レコードブック店舗の非滞在時間も含めて利用者一人ひとりの生活全般をサポートするサービスを展開し、レコードブックブランドの付加価値向上に取り組んでまいります。

・ケアマネジャー会員ネットワークの活用
当社グループの運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2026年３月末現在で11万超のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれる中で、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社グループは、ケアマネジャー会員ネットワークを活用したサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。
また、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、現在の取引領域を最大限に拡大することに加え、新たな顧客層の獲得も重要な課題であると認識しております。そのためには、顧客の成長分野をリサーチした上で、これまでの業務ノウハウを活かした隣接領域へのサービス展開及びアプローチを進める必要があります。当社グループは、メディカル分野を始めとした関連性の高い分野でも新サービスの開発や商品ラインナップの拡充に努め、幅広くサービスを提供してまいります。

・新規事業の開発
増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社グループは、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。
なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。
また、今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少により、医療・介護の分野でも労働力不足やそれに伴う業務負担の増大、労働生産性の低下が懸念されており、ＤＸの推進やＡⅠ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用によるこれらの課題解決が期待されています。当社グループは、これまで蓄積してきた介護事業運営ノウハウや各種データ、ネットワークなどを用いて、システム連携やコンサルティングサービスなどの新たなソリューションの提供を通じて、介護事業者の生産性向上を推し進めることにより、業界全体の課題解決に取り組んでまいります。

②　経営基盤の強化に向けた取り組み
・優秀な人材の確保・育成
業容の拡大に応じた専門性の高い人材や、有資格者などのサービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題であると認識しております。教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念や風土にあった人材の登用を進めてまいります。加えて、長期的な視点で人材の確保や定着の推進を図るため、従業員が将来展望を持って働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる人事制度を設計し、運用してまいります。

・内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
また、当社グループは近年、事業成長及び事業領域の拡大とともに、事業子会社の設立や企業買収を行ってきたことで、徐々にグループ会社数が増加しています。当社グループはこれに対応して、権限委譲を拡大し意思決定を迅速化させるとともに、情報の一元管理体制及び適切なグループマネジメント体制の構築など各種の施策を推進することにより、グループ全体の業務効率性向上及び成長の加速を担保する体制の確立を進めてまいります。

・事業ポートフォリオの分散・拡充
当社グループは、これまでのノウハウや顧客基盤等を活かしつつ、その変化に対応した事業ポートフォリオを構築し、常に収益源の多様化や収益性の向上を図っていく必要があると考えております。そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 介護保険制度について
当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされております。2027年４月に予定されている介護保険制度改正及び介護報酬改定では、団塊の世代が全て後期高齢者となる中で、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けた処遇改善加算の更なる見直しや、介護現場の生産性向上への取組みとして、介護データの連携や利活用、ＩＣＴの導入支援をはじめとした介護ＤＸの推進などについて検討が進められています。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社グループが事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。
当社グループは長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規出店について
当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、地域ごとのドミナント展開を基本戦略としておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店を希望するエリアにおいて店舗物件の確保が想定通りに進まず新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型サービス等については市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有資格者及び人員の確保について
介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
当社グループは、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について
当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) フランチャイズビジネスについて
当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っており、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ております。出店地域は高齢者人口や近隣の競合環境などの事前調査をもとに決定しておりますが、出店後における周辺環境変化等によって加盟店の運営状況が芳しくない場合や、必要な従業員数を確保、育成するための人件費の上昇及び賃借している建物の賃料相場の上昇等に伴う賃料上昇等により、想定した収益を確保できない場合などにおいて、ロイヤルティ収入の減少、未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社グループの収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループはフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、指導が十分に理解されず、又は指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ソフトウエア開発について
当社グループは、ＤＸソリューション事業を事業の一つの柱として展開しており、介護事業者の生産性向上等を実現するために、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用をした新たなソリューションの提供及び各種ソフトウエア開発を推進しております。ソフトウエアの開発にあたっては一定の投資額及び開発期間を要し、プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズ等のヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。しかしながら、開発途中の要件変更や開発遅延等により計画通りに開発活動が進捗しない場合には、ソフトウエアが完成せず事業の用に供することができない、あるいは完成しても投資額が多額となる結果、その一部の回収が見込まれない可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムトラブルについて
当社グループが提供するＤＸソリューション事業に係る主なサービスは、インターネット環境を通じて提供されており、人為的ミスやネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する発生可能性の低減策を講じております。しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大な不具合が発生した場合、サービスの継続的な提供に支障をきたす可能性があり、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 業績の変動について
当社グループのレコードブック事業においては、フランチャイズ形態による多店舗展開を積極的に進めており、毎期新規出店を続けております。当社グループがフランチャイズ加盟店から売上高に応じて得ているロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟店数や各加盟店のご利用者人数に応じて伸びていくため、その性質上年度末にかけて売上高、利益ともに増加する傾向にあります。
一方、ＤＸソリューション事業のシルバーマーケティング支援においては、主に顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っているため、顧客のマーケティング戦略等の変化に伴い、受注する案件の規模や案件数が変動する傾向にあります。よって、四半期毎の売上高は平準化されないことがあり、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存度が高まることになります。当社グループは、業績の安定に向けて新サービスの開発や商品ラインナップの拡充などによる顧客企業数の増加に努めていく方針でありますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新規事業について
当社グループでは、新規事業への取り組みを継続的に行っております。今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなビジネスモデルの確立に向け、新サービス及び新規事業の開発を進め介護保険外サービスを強化していく方針ですが、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害について
地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 感染症の拡大について
当社グループは社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組むことを前提に、介護サービスを継続して提供することにより社会に貢献していく方針ですが、事業を展開している地域や店舗において感染者が発生し、店舗運営や営業活動を含めた通常の事業活動が困難となった場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、販売や仕入活動において支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象の長期化に備え、当社グループにおいては事業継続計画の整備や不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を上回る事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報管理について
当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 風評等の影響について
当社グループが事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。当社グループは、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 減損会計の適用について
当社グループは、主にレコードブック事業、在宅サービス事業において多数の事業所を運営しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

(17) 有利子負債への依存について
当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2026年３月期末における有利子負債は総資産の30.0％となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 株主に対する利益還元の方針について
当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。

(19) 株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後、譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新たな新株予約権や譲渡制限付株式を発行する可能性があり、これらの発行及び行使が行われた場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(20) コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありま

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

別宮　圭一

1972年４月５日生

1996年４月

株式会社アスキー入社

2000年４月

サイトデザイン株式会社入社

2001年５月

有限会社インターネットインフィニティー(現当社)設立
取締役社長

2004年７月

当社代表取締役社長(現任)

2009年12月

株式会社あいけあ(現当社)取締役

2017年６月

株式会社名鉄ライフサポート
取締役(現任)

2022年10月

株式会社正光技建　取締役

(注)３

283,806

常務取締役

藤澤　卓

1973年４月15日生

1996年４月

株式会社アスキー入社

2000年２月

株式会社ガマ・ドットコム入社

2001年５月

株式会社アイイーインスティテュート入社

2004年５月

有限会社インターネットインフィニティー(現当社)入社

2004年６月

当社クローバーケアステーション城東所長

2005年６月

取締役

2015年６月

常務取締役介護事業本部長兼在宅サービス事業部長

2017年６月

株式会社名鉄ライフサポート
監査役

2018年12月

常務取締役事業本部長兼レコードブックフランチャイズ運営部長

2019年４月

常務取締役

2020年４月

常務取締役レコードブック直営運営部長

2021年１月

常務取締役(現任)

2021年４月

株式会社フルケア　代表取締役社長(現任)

2022年10月

株式会社正光技建　代表取締役社長

(注)３

271,633

常務取締役
 経営管理部長

星野　健治

1981年12月28日生

2005年12月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2013年８月

当社入社

2014年10月

経営管理部　部長代理

2015年４月

経営管理部　部長

2015年10月

執行役員管理本部長兼経営管理部長

2016年３月

取締役管理本部長兼経営管理部長

2017年４月

取締役管理本部長

2019年２月

取締役管理本部長兼経営管理部長

2019年４月

常務取締役経営管理部長

2019年７月

常務取締役

2021年５月

株式会社フルケア　監査役(現任)

2021年10月

常務取締役経営管理部長(現任)

2022年５月

株式会社カンケイ舎　監査役(現任)

2022年11月

株式会社正光技建　監査役

2024年５月

株式会社レコードブック　監査役(現任)

2025年６月

セントワークス株式会社　監査役(現任)

(注)３

116,614

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金子　博臣

1958年12月21日生

1981年４月

三菱商事株式会社入社

1987年３月

三菱商事キトエ駐在事務所長

1993年12月

Bridgestone Sales (Thailand) Co.,Ltd.　Sales Director

2004年８月

三菱商事株式会社新機能事業グループ　ヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー

2009年４月

三菱商事株式会社生活産業グループ　ヒューマンケア・メディア本部ヘルスケアユニットマネージャー

2010年５月

株式会社日本ケアサプライ　代表取締役社長

2015年６月

一般社団法人日本福祉用具供給協会　理事

2020年６月

株式会社日本ケアサプライ　顧問

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

黒田　和道

1974年６月11日生

1996年６月

株式会社電脳隊入社

1999年９月

株式会社フラクタリスト　取締役

2010年３月

株式会社ロジックロジック（現株式会社PLAY）　代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

監査役
(常勤)

衣川　信也

1954年１月31日生

1977年４月

三楽オーシャン株式会社(現メルシャン株式会社)入社

1987年４月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2011年12月

株式会社やまねメディカル入社

2013年４月

オリックス・ファシリティーズ株式会社入社

2014年４月

株式会社レイクス２１入社

2015年６月

当社監査役(現任)

2022年５月

株式会社カンケイ舎　監査役(現任)

2024年５月

株式会社レコードブック　監査役(現任)

(注)４

―

監査役

佐藤　雅彦

1968年10月５日生

1997年４月

弁護士登録
高瀬法律事務所入所

2015年４月

viola法律事務所開設
同事務所所長(現任)

2016年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

渡邊　龍男

1964年６月11日生

1987年４月

住友生命保険相互会社入社

2001年４月

サイトデザイン株式会社　取締役

2004年２月

有限会社ソレイルソウル設立　取締役(現任)

2004年６月

株式会社オールアバウト　常勤監査役

2005年３月

デザインエクスチェンジ株式会社　監査役

2007年３月

ＨＲソリューションズ株式会社　監査役

2007年６月

ウェーブロックホールディングス株式会社　社外取締役

2014年９月

当社取締役

2015年３月

株式会社ワイヤレスゲート　社外取締役

2016年３月

株式会社ワイヤレスゲート　社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年８月

株式会社星野　社外取締役

2018年３月

株式会社LTE-X　監査役

2020年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

株式会社セルム　社外取締役

2021年３月

株式会社ORJ　社外取締役

2023年３月

株式会社CAC Holdings　社外取締役(現任)

2023年６月

株式会社オールアバウト　社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

株式会社セルム　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

計

672,053

(注) １．取締役金子博臣及び取締役黒田和道は、社外取締役であります。
２．監査役衣川信也及び佐藤雅彦は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・職名

執行役員

林 岳史

株式会社レコードブック代表取締役
株式会社フルケア取締役

執行役員

赤池　直哉

株式会社カンケイ舎代表取締役
株式会社レコードブック取締役

執行役員

播本　賀彦

セントワークス株式会社代表取締役
ＤＸソリューション部管掌

執行役員

野村　一磨

株式会社レコードブック取締役副社長

ロ．2026年６月29日開催予定の第22期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役５名全員が再任、選任される予定であり、当社の役員の状況に変更はありません。なお、新たな取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

②　社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役金子博臣氏は、長年にわたりヘルスケアビジネスに携わり、経営者としても豊富な経験や知識を有しており、それらを活かし、業務を行う経営陣から独立した立場で適切な助言が期待できるものと判断し、選任しております。
社外取締役黒田和道氏は、長年にわたり様々な分野で新規事業の立ち上げや会社経営に携わるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の今後の成長戦略において、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、客観的、中立的かつ専門的な立場で適切な助言や提言が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役衣川信也氏は、長年財務会計に関わる業務や介護業界での職務に携わってきたことによる豊富な知見、識見を当社の監査に活かして頂けると判断し、選任しております。
社外監査役佐藤雅彦氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けると判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について明確に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役金子博臣氏は株式会社日本ケアサプライの代表取締役社長を2020年６月まで務めており、退任後は2021年６月まで同社の顧問に就任しておりました。同社と当社の間には、同社から福祉用具の購入等の継続的な取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しており特別の利害関係はありません。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との間に重要な取引関係はなく、特別の関係はありません。
以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監督を行っております。
社外監査役のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の監査活動において、社外役員としての客観的な立場から監視を行うとともに、監査役会を通して情報共有を行うことにより、監査の実効性を高めております。監査役会は、監査の有効性と効率性の向上を図るため、会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその結果などについて適宜に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告しております。
また、常勤監査役と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、監査活動の日程調整、合同監査などにより、効果的な監査の実施に努めております。
さらに、監査役会及び内部監査室は、四半期ごとに会計監査人より決算に係る監査内容の報告を受け、意見の交換を行っております。

２ 【沿革】
当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。
会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事業の変遷

2001年５月

システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立

2002年４月

東京都中央区日本橋に本社を移転

2002年10月

東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入

2003年６月

東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設

2004年７月

有限会社から株式会社に組織変更

2005年３月

千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設

2005年８月

ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始

2009年12月

介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化

2010年４月

株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転

2010年７月

介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始

2011年１月

企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」をサービス開始

2011年10月

東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始

2014年３月

「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始

2017年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年７月

仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加

2018年１月

東京都品川区大崎に本社を移転

2021年４月

福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケア(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化

2021年12月

在宅サービス事業等の分社化を進めるため東京都品川区に子会社、株式会社カンケイ舎(現連結子会社)を設立

2022年４月

在宅サービス事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年10月

住宅リフォーム事業を展開する株式会社正光技建(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化

2022年12月

株式会社カンケイ舎が住宅有料老人ホーム事業等を譲受け

2023年10月

東京都千代田区二番町に本社を移転

2023年11月

レコードブック事業の分社化を進めるため東京都千代田区に子会社、株式会社レコードブック(現連結子会社)を設立

2024年４月

レコードブック事業を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社レコードブックに承継

2025年４月

ヘルスケア分野に特化したシステム開発、販売事業を展開するセントワークス株式会社の株式100％を取得し子会社化

(注) 2026年６月１日付で株式会社フルケアが株式会社正光技建を吸収合併しております。