放電精密加工研究所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。

事業区分

主要加工サービス・製品

主要な会社

放電加工・表面処理

ガスタービン部品の受託加工
その他各種金属製品の受託加工
航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)

当社

金型

アルミ押出用金型及び付属品

当社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

セラミックスハニカム押出用金型及び付属品

当社

金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

機械装置等

プレス複合加工システム
デジタルサーボプレス
金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品
※クロムフリー塗料

当社

プレス部品の受託加工

当社

その他

その他の関係会社

三菱重工業株式会社

※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。

(1) 放電加工・表面処理
放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。
表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工を行っております。

(2) 金型
当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。

(3) 機械装置等
独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。
※　下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。
 クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。
◇ 連結子会社 □　その他の関係会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。
このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。

2025年２月期及び2026年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。最終年度である2027年２月期は、その成果をさらに高めるとともに目標達成に向けた準備を進めてまいります。

長期ビジョン
サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。

中期重点方針
「改革の推進」
◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備
当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。

「収益基盤の強化」
◇事業ポートフォリオの再設定
当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。

◇標準化と自動化による業務改革の推進
当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。

「成長基盤の強化」
◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み
当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。

◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化
当社グループは、成長事業の国際競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。

「経営基盤の強化」
◇ＥＳＧ経営の体制構築
当社グループは、ＳＤＧsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

◇ステークホルダーから安心・信頼される会社
当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。
リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「BCP・リスク管理委員会」を設置してグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)特定顧客への依存度について
当社グループの当連結会計年度における売上高の68.1％が三菱重工業グループ、NGKグループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、NGKグループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

相手先

前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)

当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

三菱重工業グループ

4,812,350

37.3

6,133,463

42.9

LIXILグループ

1,685,387

13.1

1,698,201

11.9

NGKグループ

847,714

6.6

775,212

5.4

川崎重工業グループ

827,846

6.4

1,135,973

7.9

(2)製品の欠陥について
当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。

(3)自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。
当社グループの生産拠点は神奈川県に２箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所があり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行います。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。

(4)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について
当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んでおります。人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めております。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。

(5)資金調達
当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(6)財務制限条項について
コミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。

(7)情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。

(8)減損損失
「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。

(9)繰延税金資産の計上
「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

村　田 力

1956年６月10日生

1979年４月

ジャパックス㈱入社

1990年４月

当社入社

2015年９月

執行役員就任

2018年３月

産業メカトロニクス事業部長

2019年５月

取締役就任

2023年３月

特命担当

2023年５月

代表取締役社長就任（現）

2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間

21

取締役常務執行役員
情報取扱責任者

瀧　川　浩　二

1964年７月７日生

1984年12月

当社入社

2014年３月

原動機事業部長

2015年９月

執行役員就任

2017年５月

取締役就任

2023年３月

営業・技術担当

2023年５月

常務取締役　営業・技術・人事総務担当就任

2024年５月

取締役常務執行役員　情報取扱責任者就任（現）

2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間

22

取締役上級執行役員　海外戦略部長

髙　橋　孝　二

1962年４月10日生

1986年４月

三菱重工業株式会社入社

2022年10月

当社入社

2023年３月

当社執行役員海外戦略部長就任

2025年５月

取締役上級執行役員
海外戦略部長就任（現）

2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間

0

取締役

伊 藤　眞理子

1967年７月28日生

1990年10月

日本IBM㈱入社

1991年６月

アンダーセンコンサルグループ(現アクセンチュア)入社

2000年３月

プラウドジャパン㈱ディレクター

2014年４月

㈱みらいワークス取締役COO就任

2016年６月

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱シニアマネージャー

2017年７月

一般社団法人湘南MIRAI理事長就任（現）

2022年１月

㈱エイシング取締役COO就任

2023年５月

取締役就任（現）

2025年５月23日開催の定時株主総会から１年間

0

取締役
（監査等委員）

細　江　廣太郎

1952年６月24日生

1978年４月

富士写真フィルム㈱入社

2005年12月

当社入社

2008年４月

業務改革推進部長

2009年５月

塗料事業部長

2011年10月

技術開発部長

2013年５月

取締役就任

2017年３月

事業開発部長

2021年５月

取締役(監査等委員)就任（現）

2025年５月23日開催の定時株主総会から２年間

181

取締役
(監査等委員)

須　郷　知　徳

1968年12月31日生

2002年10月

弁護士登録（現）
東京弁護士会所属

2002年12月

新井・須郷法律事務所パートナー

2009年５月

須郷法律事務所(現)

2023年５月

取締役(監査等委員)就任（現）

2025年５月23日開催の定時株主総会から２年間

1

取締役
(監査等委員)

江 田 信 之

1987年７月10日生

2011年12月

公認会計士試験合格

2012年２月

有限責任監査法人トーマツ入社

2016年７月

公認会計士登録

2022年３月

フィンポート会計グループ入社（現）

2023年５月

取締役(監査等委員)就任(現)

2025年５月23日開催の定時株主総会から２年間

1

計

229

(注) １．取締役　伊藤　眞理子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）須郷　知徳及び江田　信之は、社外取締役（監査等委員）であります。
３. 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
 委員長　細江　廣太郎 委員　須郷　知徳 委員　江田　信之

2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

村　田 力

1956年６月10日生

1979年４月

ジャパックス㈱入社

1990年４月

当社入社

2015年９月

執行役員就任

2018年３月

産業メカトロニクス事業部長

2019年５月

取締役就任

2023年３月

特命担当

2023年５月

代表取締役社長就任（現）

2026年５月26日開催の定時株主総会から１年間

21

取締役常務執行役員
情報取扱責任者

瀧　川　浩　二

1964年７月７日生

1984年12月

当社入社

2014年３月

原動機事業部長

2015年９月

執行役員就任

2017年５月

取締役就任

2023年３月

営業・技術担当

2023年５月

常務取締役　営業・技術・人事総務担当就任

2024年５月

取締役常務執行役員　情報取扱責任者就任（現）

2026年５月26日開催の定時株主総会から１年間

22

取締役上級執行役員　海外戦略部長

髙　橋　孝　二

1962年４月10日生

1986年４月

三菱重工業株式会社入社

2022年10月

当社入社

2023年３月

当社執行役員海外戦略部長就任

2025年５月

取締役上級執行役員
海外戦略部長就任（現）

2026年５月26日開催の定時株主総会から１年間

0

取締役上級執行役員
技術・営業本部長

高　沢　祐　之

1972年１月31日生

1996年４月

神鋼メタルプロダクツ株式会社入社

2014年10月

当社入社

2023年３月

当社執行技術・営業本部長就任

2026年５月

取締役上級執行役員
技術・営業本部長就任（現）

2026年５月26日開催の定時株主総会から１年間

-

取締役

伊 藤　眞理子

1967年７月28日生

1990年10月

日本IBM㈱入社

1991年６月

アンダーセンコンサルグループ(現アクセンチュア)入社

2000年３月

プラウドジャパン㈱ディレクター

2014年４月

㈱みらいワークス取締役COO就任

2016年６月

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱シニアマネージャー

2017年７月

一般社団法人湘南MIRAI理事長就任（現）

2022年１月

㈱エイシング取締役COO就任

2023年５月

取締役就任（現）

2026年５月26日開催の定時株主総会から１年間

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

吉　田　貴　彦

1959年４月８日生

1984年４月

三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社

2008年４月

同社　超硬製品事業部筑波製作所開発部部長就任

2014年４月

同社　参与昇格、同事業部営業本部直需営業本部部長就任

2017年４月

MMCツーリング株式会社出向 取締役社長就任

2022年５月

三菱マテリアル株式会社及びMMCツーリング株式会社退職

2024年３月

当社入社

2026年５月

取締役(監査等委員)就任（現）

2026年５月26日開催の定時株主総会から１年間

-

取締役
(監査等委員)

須　郷　知　徳

1968年12月31日生

2002年10月

弁護士登録（現）
東京弁護士会所属

2002年12月

新井・須郷法律事務所パートナー

2009年５月

須郷法律事務所(現)

2023年５月

取締役(監査等委員)就任（現）

2025年５月23日開催の定時株主総会から２年間

1

取締役
(監査等委員)

江 田 信 之

1987年７月10日生

2011年12月

公認会計士試験合格

2012年２月

有限責任監査法人トーマツ入社

2016年７月

公認会計士登録

2022年３月

フィンポート会計グループ入社（現）

2023年５月

取締役(監査等委員)就任(現)

2025年５月23日開催の定時株主総会から２年間

1

計

229

(注) １．取締役　伊藤　眞理子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）須郷　知徳及び江田　信之は、社外取締役（監査等委員）であります。

②　社外役員の状況
当社では、提出日現在において、社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。
社外取締役　伊藤眞理子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
また、監査等委員である社外取締役の須郷知徳氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の江田信之氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。

また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。

下記のいずれかの項目に抵触する場合は独立性が無いと判断する。

項 目

内 容

①役員報酬以外の多額の金銭の支払い

社外取締役がコンサルタント、会計・法律の専門家等で、当社から役員報酬以外の多額（※１）の金銭を得ている場合等

②当社グループの主要（※２）な取引先

社外取締役が当社グループの主要な取引先の役職員またはその出身である場合等

③当社グループを主要な（※３）取引先とする者

社外取締役が当社グループを主要な取引先とする者または法人の役職員、その出身者である場合等

④会社関係者の近親者

一定の会社関係者（経営者など）の２親等以内の親族である社外取締役等

⑤大株主

多数（総議決権の10％以上等）の当社株式を保有している者または法人（団体）に所属している者等

⑥寄付の関係

当社が社外役員または社外役員の所属している法人（団体）に寄付している場合等

⑦当社グループの借入先

当社が借入をしている金融機関等に所属している者等

※１．多額の基準
・個人の場合：年間1,000万円以上
・団体の場合：総収入の２％以上
※２．当社グループの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの
※３．相手方の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの

 ③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1961年12月

神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。

1963年５月

アルミ押出用金型の製造を開始。

1965年11月

愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1969年11月

大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1970年８月

神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。

1973年10月

名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。

1980年９月

愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。

1981年１月

春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。

1984年８月

神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1985年４月

岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1986年９月

神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。

1987年９月

タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。

1988年12月

厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。

1990年11月

兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1990年12月

千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。

1994年２月

飯山事業所に本社機能を移転。

1997年８月

愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。

1998年３月

神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。

1998年11月

愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。

1999年10月

日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。

2000年８月

春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。

2001年10月

成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。

2001年11月

兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。

2002年11月

名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。

2003年７月

中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。

2005年４月

岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。

2005年７月

岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。

年月

事項

2007年３月

タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。

2007年９月

愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。

2009年11月

岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月

神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。

2011年10月

飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。

2013年２月

岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年９月

愛知県小牧市に小牧事業所を新設。

2019年６月

株式会社ミヤギを吸収合併。

2020年１月

本社機能を新横浜に移転。

2020年１月

海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。

2020年５月

本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転

2020年11月

神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年９月

成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。

2022年10月

神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。

2025年１月

中華人民共和国の合弁会社である天津和興機電技術有限公司との資本関係解消。

2025年４月

大和事業所に横浜事業所を移管。これにより横浜事業所は廃止。