日本アビオニクスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門

事業内容

主要な会社

情報システム

防衛用システム製品、

宇宙用電子部品、

産業用電子機器

当社、

福島アビオニクス㈱

電子機器

接合機器、

赤外線機器

当社、

福島アビオニクス㈱

　当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式7,779千株を所有しており、議決権の所有割合は52.61％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。

　以上について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを経営の基本理念としております。

　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、健全な体質で、競争力があり、エンゲージメントが高く、継続して営業利益の額を増加させる会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、競争力の強化及び経営基盤の強化を推進するとともに、さらなる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。

情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）

　当社企業グループの強みであるエレクトロニクス技術とシステム技術を活かし、耐環境性と信頼性という顧客価値の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献してまいります。これまでに積み上げた受注残高に基づく生産計画を着実に遂行するとともに、ＱＣＤ改善を継続し、ものづくり力を強化して競争力を高め、既存事業を堅持します。また、研究開発を推進し、積極的な提案活動により事業領域を拡大し、受注・売上を拡大してまいります。

電子機器（接合機器）

　当社企業グループの強みであるマイクロ接合技術とメカトロニクス技術を活かし、高機能化している電子機器や自動車の「ものづくり」現場での、利便性や安全性の向上に貢献してまいります。設備需要の回復を背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）の強みを活かした顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、海外展開の強化により、受注・売上を拡大してまいります。

電子機器（赤外線機器）

　当社企業グループの強みである赤外線技術を核とする画像処理技術や波長制御技術を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止等の監視市場向けに顧客価値の高いソリューションを提供することで、被害の最小化や安定運用に貢献してまいります。さらに新規事業領域へも積極的に市場参入し、受注・売上を拡大してまいります。

　当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸ等によってアウトプットを最大化するとともに、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力を融合させて顧客価値を向上することで、競争力強化をはかってまいります。また、品質管理及びコンプライアンス強化等に加えてキャッシュ・フロー経営を推進することで、経営基盤の強化をはかり、さらに企業価値を向上させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年３月期　業績予想

売上高 320億円、営業利益 61億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。

　また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

＜市場・事業運営に関するリスク＞

(1）顧客の需要動向等による影響について

　当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）価格競争について

　当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）棚卸資産等の処分について

　当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(4）技術革新への対応について

　エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

　(5）品質管理等について

　当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進部門及び品質推進部門を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートラインを確保しております。生産設計推進部門では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進部門では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(6）人財の確保・育成

　当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(7）環境問題について

　当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(8）災害・感染症等の影響について

　当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　（9）サプライチェーンの影響について

　当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス等に関するリスク＞

　(1）従業員等による不正行為等について

　当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）知的財産権について

　当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて

　当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

＜財務・会計に関するリスク＞

　(1）資金の調達について

　当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）繰延税金資産について

　当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）退職給付債務について

　当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(4）為替相場の変動について

　当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2026年度は、「会社成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。

　なお、中東情勢による直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、ここから派生する「サプライチェーン等の影響」については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員社長

竹内　正人

1964年２月７日生

1986年４月

当社入社

2008年７月

当社ソリューションプロダクツ事業部長代理就任

2010年５月

当社接合機器事業部長就任

2014年４月

当社執行役員就任

2018年６月

当社取締役就任

2018年７月

当社取締役執行役員常務就任

2019年４月

当社電子機器事業本部長就任

2019年６月

当社代表取締役執行役員社長就任（現任）

(注)２

23,212

取締役

執行役員

経営企画本部長

山後　宏幸

1965年１月31日生

1987年４月

当社入社

2006年７月

当社経営企画本部経理担当部長就任

2011年７月

当社経営企画本部経理部長就任

2015年７月

当社執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）就任（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

2022年10月

当社経営企画本部長就任（現任）

(注)２

21,263

取締役

非常勤

加藤　精彦

1951年12月17日生

1974年４月

㈱第二精工舎入社

2001年４月

セイコーインスツルメンツ㈱ 執行役員就任

2003年４月

同社常務執行役員就任

2003年６月

同社取締役常務執行役員就任

2007年３月

セイコーインスツル㈱ 取締役専務執行役員就任

2010年11月

セイコープレシジョン㈱ 代表取締役社長就任

2011年１月

セイコークロック㈱ 取締役専務執行役員就任

2013年８月

日本写真印刷㈱ 専務執行役員就任

2020年６月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

取締役

非常勤

森　誠一

1959年１月17日生

1983年４月

㈱東芝（半導体技術研究所）入社

2004年11月

同社セミコンダクター社メモリ事業部

モバイルメモリ・デバイス技術部長就任

2011年７月

同社セミコンダクター＆ストレージ社 メモリ技師長就任

2013年６月

同社執行役常務（メモリ事業部長）就任

2015年９月

同社執行役上席常務（セミコンダクター＆ストレージ社 社長）就任

2017年７月

東芝デバイス＆ストレージ㈱取締役上席常務就任

2024年10月

日本産業パートナーズ㈱シニアアドバイザー就任

2024年12月

経済産業省産業構造審議会臨時委員就任（現任）

2025年４月

日本産業パートナーズ㈱マネージング

ディレクター就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

非常勤

海野 忍

1952年８月４日生

1975年４月

日本電信電話公社入社

1999年４月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 産業システム事業本部第三産業システム事業部長就任

2003年６月

同社取締役経営企画部長就任

2008年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 代表取締役副社長就任

2012年６月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 代表取締役社長就任

2017年６月

同社取締役相談役就任

2018年６月

同社相談役就任

2019年５月

㈱テラスカイ 社外取締役就任

2021年６月

当社取締役就任

2023年６月

ネットワンシステムズ㈱ 社外取締役就任

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月

ネットワンシステムズ㈱ 社外取締役（監査等委員）就任

(注)３

9,600

取締役

（監査等委員）

非常勤

青山 薫

1981年７月31日生

2006年10月

弁護士登録

片岡総合法律事務所入所

2017年１月

同事務所パートナー弁護士就任（現任）

2023年６月

当社監査役就任

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

非常勤

近藤　将士

1967年４月５日生

1991年４月

㈱富士銀行入社

2004年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年10月

㈱リコー 経済社会研究所 主任研究員就任

2012年２月

ボストンコンサルティンググループ

プリンシパル就任

2014年１月

日本産業パートナーズ㈱入社

2015年５月

ビッグローブ㈱出向

執行役員CFO 兼 経理財務本部長就任

2018年５月

日本産業パートナーズ㈱マネージングディレクター就任（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年３月

NAJホールディングス㈱ 取締役就任（現任）

(注)３

－

 計

54,075

 （注）１．取締役加藤精彦、森誠一、海野忍及び青山薫の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の第75期定時株主総会終結のときから１年。

３．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから２年。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員社長

竹内　正人

1964年２月７日生

1986年４月

当社入社

2008年７月

当社ソリューションプロダクツ事業部長代理就任

2010年５月

当社接合機器事業部長就任

2014年４月

当社執行役員就任

2018年６月

当社取締役就任

2018年７月

当社取締役執行役員常務就任

2019年４月

当社電子機器事業本部長就任

2019年６月

当社代表取締役執行役員社長就任（現任）

(注)２

23,212

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

経営企画本部長

山後　宏幸

1965年１月31日生

1987年４月

当社入社

2006年７月

当社経営企画本部経理担当部長就任

2011年７月

当社経営企画本部経理部長就任

2015年７月

当社執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）就任（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

2022年10月

当社経営企画本部長就任（現任）

(注)２

21,263

取締役

非常勤

加藤　精彦

1951年12月17日生

1974年４月

㈱第二精工舎入社

2001年４月

セイコーインスツルメンツ㈱執行役員就任

2003年４月

同社常務執行役員就任

2003年６月

同社取締役常務執行役員就任

2007年３月

セイコーインスツル㈱取締役専務執行役員就任

2010年11月

セイコープレシジョン㈱ 代表取締役社長就任

2011年１月

セイコークロック㈱ 取締役専務執行役員就任

2013年８月

日本写真印刷㈱ 専務執行役員就任

2020年６月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

取締役

非常勤

森　誠一

1959年１月17日生

1983年４月

㈱東芝（半導体技術研究所）入社

2004年11月

同社セミコンダクター社メモリ事業部

モバイルメモリ・デバイス技術部長就任

2011年７月

同社セミコンダクター＆ストレージ社 メモリ技師長就任

2013年６月

同社執行役常務（メモリ事業部長）就任

2015年９月

同社執行役上席常務（セミコンダクター＆ストレージ社 社長）就任

2017年７月

東芝デバイス＆ストレージ㈱取締役上席常務就任

2024年10月

日本産業パートナーズ㈱シニアアドバイザー就任

2024年12月

経済産業省産業構造審議会臨時委員就任（現任）

2025年４月

日本産業パートナーズ㈱マネージング

ディレクター就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

取締役

（監査等委員）

非常勤

海野 忍

1952年８月４日生

1975年４月

日本電信電話公社入社

1999年４月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 産業システム事業本部第三産業システム事業部長就任

2003年６月

同社取締役経営企画部長就任

2008年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 代表取締役副社長就任

2012年６月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 代表取締役社長就任

2017年６月

同社取締役相談役就任

2018年６月

同社相談役就任

2019年５月

㈱テラスカイ 社外取締役就任

2021年６月

当社取締役就任

2023年６月

ネットワンシステムズ㈱ 社外取締役就任

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月

ネットワンシステムズ㈱ 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

9,600

取締役

（監査等委員）

非常勤

青山 薫

1981年７月31日生

2006年10月

弁護士登録

片岡総合法律事務所入所

2017年１月

同事務所パートナー弁護士就任（現任）

2023年６月

当社監査役就任

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

非常勤

近藤　将士

1967年４月５日生

1991年４月

㈱富士銀行入社

2004年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年10月

㈱リコー 経済社会研究所 主任研究員就任

2012年２月

ボストンコンサルティンググループ

プリンシパル就任

2014年１月

日本産業パートナーズ㈱入社

2015年５月

ビッグローブ㈱出向

執行役員CFO 兼 経理財務本部長就任

2018年５月

日本産業パートナーズ㈱ マネージングディレクター就任（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年３月

NAJホールディングス㈱ 取締役就任（現任）

(注)３

－

 計

54,075

 （注）１．取締役加藤精彦、森誠一、海野忍及び青山薫の各氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催の第76期定時株主総会終結のときから１年。

３．2026年６月19日開催の第76期定時株主総会終結のときから２年。

②　社外役員の状況

・2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は、加藤精彦、森誠一、海野忍及び青山薫の各氏であります。

加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカの経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の経験や知見をもとに当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。

森誠一氏は、大手電機メーカにおいて技術部門の責任者としての経験に基づく半導体関連の技術の知見、2013年からは経営者として会社をけん引してきた経験を有しており、これらの知見や経験をもとに当社経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。

海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等が当社経営の監査・監督、業績向上に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。

青山薫氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の経営の監査・監督において有益であると判断しております。なお、当社は、青山薫氏を独立役員として指定しております。

・社外取締役森誠一、取締役近藤将士の両氏が現在所属する日本産業パートナーズ㈱は、その完全子会社の日本産業第５号ＧＰ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合を通して、当社の親会社であるＮＡＪホールディングス㈱にその他組合員と合わせて24.11％出資しており、間接的に当社の株式を保有しております。

・当社と各社外取締役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・当社は会社法に定める社外取締役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を３名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

・当社は、社外役員が果たすべき役割について、社外取締役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役２名を含む監査等委員である取締役は、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部門である監査部から社内監査の状況について、また会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。

・監査部は、定期的及び適宜必要に応じて、監査等委員である取締役と意見交換を行うとともに、内部統制の運用状況について監査を行っております。当該監査結果は、取締役会において執行役員社長から毎年報告を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1960年４月

日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立

1961年11月

横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設

1964年６月

大阪営業所（現西日本支店）を開設

1965年11月

本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転

1969年４月

横浜事業所本館を新設

1970年４月

創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設

1970年11月

資本金を８億27百万円に増資

1971年４月

横浜事業所第３工場を新設

1975年８月

名古屋出張所（現中部支店）を開設

1979年４月

当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立

1980年４月

創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更

1983年６月

資本金を10億円に増資

1988年２月

東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資

1989年９月

当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）

1989年12月

資本金を67億69百万円に増資

1994年７月

本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転

1998年４月

横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2003年３月

資本金を87億69百万円に増資

2003年４月

神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設

2004年８月

資本金を51億45百万円に減資

2006年６月

日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受

2006年８月

本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転

2008年４月

赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継

2010年５月

相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更

2012年９月

2012年10月

2013年４月

2015年４月

2018年10月

資本金を58億95百万円に増資

ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併

日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得

日本ヒューチャア株式会社を吸収合併

山梨アビオニクス株式会社を吸収合併

2020年１月

2020年６月

公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる

本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行