北陸電気工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社17社（2026年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 電子部品

当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱

（製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲

（販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲、北陸インターナショナルタイランド㈱

(2) 金型・機械設備

当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱

(3) その他

商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。

〈企業理念〉

社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”“誠実をもって仕事に励もう”“責任を自覚しお互いに協力しよう”“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。

〈価値観〉

“「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます”と定め、価値創造を目指しております。

〈ビジョン〉

モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。

〈行動指針〉

「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。

（２）事業環境

以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、ＧＸ/ＤＸの潮流やＡＩの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。

事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。

事業環境

エレクトロニクス業界

地政学リスクの高まり

・貿易摩擦による需要の変化

・サプライチェーンの分散化

脱炭素社会の進展

・電動化、自動運転の進展

・再生可能エネルギー利用の加速

社会・産業のデジタル変革

・ＡＩ、ＩＴ関連需要の増大

・ソリューションサービスの拡大

労働人口の減少

・スマートファクトリー化の進展

・ロボティクスの活用

（３）事業戦略等

当社グループは以下のとおり３つのコア事業へ展開しております。

・多種多様なコンポーネント電子部品

・ＭＥＭＳ・有機材料技術を活かしたセンサ群

・グローバル拠点による実装モジュール

社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。

また、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった４つのドメインおよびネクストフロンティア（次世代成長市場）において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年５月公表の「中期経営計画2027」におきまして、これからの３年間を成長軌道へ舵を切る期間と位置づけ、以下の基本方針で取り組んでおります。

（コア事業の進化）

・抵抗器等 ： 市場ニーズにマッチした高付加価値製品の開発、提供による収益拡大

・センサ等 ： 環境や安心・安全に貢献する製品の需要を取り込み、着実に成長

・モジュール： モビリティ分野の電動化ニーズを捉え、ソリューションビジネス展開で成長軌道を確立

・ＡＳＥＡＮ地域の生産体制およびインドでの販売体制を強化

・ＤＸによる生産性の向上

（新製品、新規事業の推進）

・ＩｏＴフォークリフトサービス、超音波ソナーシステム、広帯域ピエゾブザー、小型高電力チップ抵抗器などの事業化

（経営基盤のさらなる強化）

・ＣＯ２排出量削減および環境配慮型製品の拡大

・人的資本経営および事業戦略と連動した人材戦略の推進

・リスクマネジメントの継続的改善

（キャピタルアロケーション）

・安定的な営業キャッシュ・フローの創出による新製品およびコア事業への成長投資の推進

・充実した株主還元の実施による持続的な企業価値の向上

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画2027において、2027年度の目標として掲げた指標は以下のとおりです。

経済価値

社会価値

売上高

480億円

環境

・ＣＯ２排出量

・環境配慮型製品の売上比率

2017年度比40％削減

30％

営業利益率

７％以上

社会

人的資本経営の推進

・従業員エンゲージメントスコア

・女性管理職比率

70％以上

８％

ＲＯＥ

10％以上

ガバナンス

コーポレートガバナンス体制の強化

・リスクマネジメントの継続的改善

・情報セキュリティの強化

重大事故０件

また、資本の効率化を図るため、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、ＰＢＲ１倍以上に向けた取り組みおよび剰余金の配当基準引上げを明示しており、それらの指標は以下のとおりです。

ＰＢＲ１倍以上

ＲＯＥ10％以上

ＰＥＲ10倍以上

剰余金の配当基準

純資産配当率（ＤＯＥ）３％以上

配当性向35％目処

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の急激な変動によるリスク

当社グループは世界の電子機器メーカー等に抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しておりますが、電子機器の需要動向は、日本、欧米、アジアの各市場における経済情勢に大きく左右されます。そのため、各市場における景気後退のほか、関税引き上げや輸出入制限といった法規則の変更など経済情勢の急激な変動は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

当社グループは、安定的な受注の確保を図るため、ライフサイクルの長い自動車向けの拡販を進めるとともに、幅広い分野で使用されるよう製品開発および拡販を進めております。また、急激な受注の減少に伴い発生する余剰コストを抑制するため、製販拠点の綿密な連携により市場および顧客の生産動向を迅速に把握するとともに、生産拠点の分散化や稼働日数の柔軟な調整等により機動的に対応しております。

(2) 原材料等の調達におけるリスク

原材料等の調達におけるリスクとしては、各国の輸出入規制や治安悪化、感染症の蔓延、戦争や災害などによる原材料等の供給中断、資源の枯渇による供給停止や、市況の変化等による価格の高騰が生じる可能性があります。これらの場合、製造原価の上昇、生産調整さらには生産停止を招く等、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、技術革新のスピードが速く、価格競争が激しい電子部品業界に属しており、想定外の市場環境の変化などにより過剰在庫が生じる可能性があります。当該過剰在庫に係る評価損の計上により業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

原材料の調達状況については随時モニタリングを行い、適正在庫の確保、複数のサプライヤーからの調達、複数国からの調達を進めております。また、過剰在庫が生じないよう、顧客からの発注及び発注見通しならびに市場動向の分析に基づき生産計画を決定しています。

(3) 新技術・製品開発に関するリスク

当社グループが扱う電子部品事業は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も激しくなっており、将来にわたって当社グループの企業価値や企業収益を維持・拡大していくためには市場の需要に応え適切なタイミングで価値ある新製品の開発を進めていくことが、益々重要になっております。しかし、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。市場の急激な変化や急速な技術革新に当社が遅れを取った場合には、当社グループの事業・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

新製品開発にあたっては開発活動の各段階で、マーケティング部門が新製品の市場性の分析や技術動向の予測をフィードバックし、市場変化への対応を進めております。また、新規事業を推進するための機能を強化し、開発成果の評価・検証を行い開発の実効性と効率性を高めております。さらに、現有技術分野における新商品開発に加え、これらを活用したソフトウエア技術を含むサービス分野にまで幅を広げた商品の開発を進めております。

(4) 為替相場および株価の急激な変動に伴うリスク

当社グループの連結ベースでの海外売上高比率は、当期45.6％（前期は49.6％）と高水準にあり、生産拠点も海外に展開していることから、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用や資産・負債の評価額を変動させ、業績および財務状況に影響を及ぼします。また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、株価の下落や低迷により、有価証券の減損が必要となるリスクがあります。これらのリスクにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

米ドル建ての製品販売が多いこと、また、米ドルおよびアジア通貨に対する円との為替相場の変動が大きいことを踏まえ、当社と海外子会社との取引（部材の支給、製品の仕入、製品の販売）は原則米ドル建てとし、海外子会社の為替変動リスク低減を図っております。一方、日本サイドは資材調達において米ドル建てを活用することで、米ドル建て収益との相殺を図るとともに、米ドル円相場の変動に伴うリスクに対し、為替予約等を行い低減に努めております。また、有価証券のうち政策保有株式については、リターンを踏まえた中長期的な観点から、毎期、保有継続の是非を判断しており、保有意義が希薄化した株式は順次売却・縮減していく方針としております。

(5) 固定資産の減損リスク

当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、減損の兆候を把握し、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

当社グループは、従来の家電や情報通信機器向けから、今後成長および安定した収益が見込める自動車向けに事業の主体を移しており、現時点では、事業収益の構造的な悪化は見込んでおりません。また、設備投資に当たっては、複数の生産拠点および多品種で使用できるよう汎用性を高めるなど、回収不能リスクも踏まえて開発・検討を行うことで、将来の減損回避に努めております。

(6) 税務に関するリスク

当社グループは、国内外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局との見解の相違等により、取引価額が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、繰延税金資産について、業績の悪化等により評価性引当額の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

毎期、同期文書の作成を通してリスク分析を行うとともに、商流の変更時や新規取引開始時には、外部専門家への相談を行うなど、リスクの回避に努めております。また、繰延税金資産の回収可能額算定に使用する将来の課税所得については、事業計画だけではなく、過年度の業績を加味し、未達成リスクも織り込むことで、評価性引当額積み増しリスクの低減を図っております。

(7) 特定の取引先、製品、技術等への依存度が高いモジュール製品の動向

モジュール製品の販売は、回路設計技術、高密度実装技術を背景として顧客の開発段階から参入し、資材調達、製造も含めた総合的な製品力をもって拡販するため、経営資源（人、物、金）投入の観点から、特定顧客への依存度が高くなっております。また、モジュール製品の販売は、特に自動車市場向けの売上比率が高く、その市場動向によって当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取組みを実施しております。また、サステナビリティ関連やＤＸ関連のニーズが高まることにより、当社の技術を活かした製品の開発・販売を進め、特定の製品への依存度を下げる取組みを進めております。

(8) 新製品の拡販

当社グループは、成長分野であるカーエレクトロニクス、ＩＴ関連をターゲットにＭＥＭＳセンサ、小型湿度センサ、超薄型圧電積層素子、極小チップ部品、無線モジュールなどの新製品の拡販を図っております。また、今後成長が見込まれているＩｏＴ関連向けでは無線システムの引き合いが多くなっております。こうした成長分野においては、グローバルな競争がより激化し、過度な価格競争に巻き込まれる可能性があります。また、同業他社が当社より優位な製品を先駆けて販売する可能性もあります。

上記リスクをはじめとして、将来、当社グループが予測していない状況変化が生じ、新製品の拡販が未達となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外（中国）依存による事業展開リスク

当社グループは、中国及び東南アジアに生産拠点を展開しており、それぞれの地域・国における経済動向および政治・社会情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年は中東やウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。

（主な対応策）

当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。

(10)法規制等のリスク

当社グループが事業を展開する国内外において、商取引、反トラスト、知的財産権、製造物責任、環境、労務、税制、事業投資の認可、輸出入規制等の様々な規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、法的な処分、訴訟の提起、さらには事業停止に至るリスクや企業ブランドの低下、社会的信用の失墜等のリスクがあります。また、規制が強化された場合、規制対応のための多額な費用負担等で事業に影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス意識向上に向け、以下の活動を実施しております。

・サステナビリティ委員会にガバナンス/コンプライアンス部会を設置し、コンプライアンス情報の収集、分析を進め取締役会に報告

・グループ会社を含めた社内コンプライアンス教育の実施

(11)気候変動リスク

気候変動リスクには、政策・規制の強化、技術の進展、市場や評判の変化など脱炭素社会への移行に起因する「移行リスク」および急性的な異常気象の激甚化、慢性的な気温・海面上昇など気候変動による物理的な影響に起因する「物理的リスク」があります。

当社における「移行リスク」および「物理的リスク」は以下のとおりです。

「移行リスク」

・再生可能エネルギーの調達要求などによるコストの増加

・炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加

・製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少

「物理的リスク」

・気候変動に伴う台風や洪水などの災害により、グループ会社が操業できなくなるリスクおよび仕入先の操業停止や交通インフラの麻痺などで部品調達ができなくなるリスク

（主な対応策）

移行リスクについては、事業活動において発生する温室効果ガスの排出を削減するために、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入および環境配慮型製品の開発に取組んでおります。物理的リスクについては、ＢＣＰ管理体制を強化するとともに、ＢＣＰ運用状況の評価を年１回以上実施しております。

(12)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、取引先の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、グループ全体で管理体制を構築し、運用管理と情報セキュリティの強化を実施しております。しかしながら、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセス、内部の過失等により、これら情報の破壊や改ざん、流出、または情報システムの停止等が発生する可能性があります。

（主な対応策）

当社グループでは、情報セキュリティシステムによる不正アクセスの制限と監視、外部機関による情報セキュリティの脆弱性診断を実施し、管理体制の強化に努めております。また、当社情報セキュリティ規定に基づくソフトウエアや情報機器持出し制限や監視、情報リテラシーを高める目的での社員セキュリティ教育、万が一の脅威に備え迅速に対応するためのウイルス対策訓練等、事業活動停止を回避する対策の実施に取り組んでおります。

(13)知的財産権に関するリスク

当社グループは、知的財産権を重要な経営資源と捉え、事業活動を支える技術を保護し、他社との差別化を図り、事業を拡大するために、特許・意匠・商標等の知的財産権を獲得しております。しかし、競合他社が同様の技術を開発することで当社の独自性が低下したり、海外において充分な保護の措置が取られなかったり、当社の製品が模倣され商機を失うようなリスクがあります。また、当社が第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から販売の差し止めや損害賠償の請求を受けたり、実施許諾料を求められたり、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。さらに他社との協業や共同研究・共同開発が活性化している中、知的財産権に関する契約のトラブルなどが発生すると、当社事業に悪影響を与えるリスクがあります。

（主な対応策）

当社グループでは、特許などの出願前に、先行技術調査を徹底するとともに、各国の知的財産に関する法律・審査基準やプロセスを把握し、更に、海外での特許取得の効果・意義の検討を加え、知的財産権取得の精度アップ、効率向上に努めております。また、自社製品・サービスの開発段階から、第三者の知的財産権の調査を行い、自社製品・サービスとの比較検討を行うことで、第三者の知的財産権を侵害するリスクを低減することや、開発効率の向上に努めております。製品・サービスの開発に関わる技術者全員には、知的財産の重要性や第三者の知的財産権侵害リスク等について啓蒙を図ることのみならず、技術者自らが先行技術を調査できるよう教育を進めております。さらに、他社との協業や共同研究・共同開発においては、事前の契約内容について、専門部署を含めた精査を充分に行った上で事業を進めております。

(14)感染症に関わるリスク

当社グループは、全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化の状況によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により当社グループ全体の事業活動、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、リスク低減策を講じております。また、今後、感染症などのリスクが顕在化した場合には、これまでの経験を活かして具体的な対応策を策定し、感染予防・拡大防止策の実施に努めてまいります。

(15)顧客の信用リスク

当社は世界各地の機器メーカーを中心に電子部品を供給しておりますが、顧客の業績が悪化した場合、売上債権等の回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

当社グループは、新規取引時には外部信用リスク評価も参考にして取引条件等の設定を行い、顧客の財務状況の定期的確認や随時、売上債権の状況を把握すること等により、債権回収リスクの低減に努めております。

また、諸規定を見直し、与信状況の監督を強化するとともにリスクマネジメント会議を定例開催し、経営への影響が大きいリスクに関して議論しております。

(16)Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に係るリスク

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向けた新技術の獲得、新規事業領域への参入、既存事業の競争力強化を目的として、必要に応じてＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境に著しい変化が発生した場合は、事業計画通りに投資効果を得られず、当社グループの業績や成長に影響を及ぼす可能性があります。

（主な対応策）

検討に際しては、当社の事業計画に照らし合わせ、市場、新規技術の動向や顧客ニーズ、相手先企業の経営状況等のリスク分析を行ったうえで判断しております。また実行された案件についての定期的な検証を行い、戦略の見直しを実施しております。

(17)人材の採用・確保に係るリスク

当社グループは、品質と技術を重視した製品づくりを進めておりますが、事業を拡大していく上で、専門性や多様な能力を有する人材確保の必要性がますます高まっています

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

下坂　立正

1959年12月3日生

1982年４月

㈱北陸銀行入行

2012年10月

同行監査部担当部長

2014年７月

当社入社　社長付部長

2014年11月

当社管理本部長

2015年７月

当社執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役管理本部長

2018年６月

当社常務取締役管理本部長

2019年３月

北陸興産㈱代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

147

取締役

経営改革本部長

西村　裕司

1965年１月15日生

1989年４月

当社入社

1999年７月

当社名古屋営業所長

2015年７月

当社高周波部品事業本部製造部長

2017年４月

当社コンポーネント事業本部長

2019年７月

当社執行役員コンポーネント事業本部長

2022年６月

当社取締役コンポーネント事業本部長

2023年６月

当社取締役経営改革本部長（現任）

(注)2

83

取締役

モジュールシステム

事業本部長

村上　吉憲

1966年６月17日生

1989年４月

当社入社

2013年７月

ＨＤＫマイクロデバイス㈱開発部長

2014年７月

上海北陸微電子㈲董事長

2018年７月

ＨＤＫマイクロデバイス㈱代表取締役社長

2019年７月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年10月

当社取締役モジュールシステム事業本部長（現任）

(注)2

68

取締役

品質保証担当

安藤　正人

1964年１月５日生

1984年４月

当社入社

2014年７月

当社アドバンストデバイス開発本部部長

2015年７月

当社高周波部品事業本部長

2016年７月

当社執行役員高周波部品事業本部長

2019年７月

当社執行役員兼ＨＤＫチャイナ㈱董事長

2023年４月

当社執行役員社長付部長

2023年６月

当社取締役開発本部長

2026年４月

当社取締役 品質保証担当（現任）

(注)2

43

取締役

コンポーネント

事業本部長

福澤　義司

1964年3月24日生

1987年４月

当社入社

2002年７月

朝日電子㈱工場長

2019年６月

朝日電子㈱代表取締役社長（現任）

2021年７月

当社執行役員

2023年７月

当社執行役員コンポーネント事業本部長

2025年６月

当社取締役コンポーネント事業本部長（現任）

(注)2

23

取締役

坪川　貞子

1962年５月２日生

1989年12月

社会保険労務士登録　開業

1990年２月

行政書士登録　開業

2012年１月

社会保険労務士法人坪川事務所代表社員（現任）

2015年９月

行政書士法人坪川事務所代表社員（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)2

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

（常勤監査等委員）

杉本　学

1961年12月３日生

1985年４月

当社入社

2012年４月

当社東京営業所長

2016年３月

当社ガバナンス室長

2018年７月

当社資材部長

2021年６月

ダイワ電機精工㈱代表取締役社長

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)3

69

取締役

（監査等委員）

北之園　雅章

1959年８月24日生

1988年４月

弁護士登録

松尾綜合法律事務所入所

1997年６月

当社監査役

2003年５月

東京あおい法律事務所代表

2009年11月

桜川綜合法律事務所弁護士

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年９月

桜川協和法律事務所弁護士（現任）

(注)3

1

取締役

（監査等委員）

菊島　聡史

1958年７月27日生

1981年４月

㈱北陸銀行入行

2010年６月

同行支店部長兼ほくぎんダイレクト支店長

2014年１月

同行営業推進部長

2014年６月

同行常任監査役

2016年６月

同行常勤監査役

2017年６月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員

2019年６月

ほくほく債権回収㈱代表取締役社長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

堤商事㈱代表取締役社長

(注)3

31

取締役

（監査等委員）

井村　一明

1956年11月１日生

2016年７月

金沢国税局徴収部長

2017年７月

金沢国税局退職

2017年８月

税理士登録

2017年８月

井村一明税理士事務所所長（現任）

2020年６月

中村留精密工業㈱監査役（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

19

計

495

（注）１．取締役 坪川　貞子、北之園　雅章、菊島　聡史および井村　一明は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、経営管理部長 林　良徳、営業マーケティング本部長 飯山　康太、営業マーケティング本部副本部長 中村　吉秀、人事部長 釈永　敦、開発本部長 荻原　克行、モジュールシステム事業本部製造部長 熊野　慎治、管理本部長 金川　智久で構成されております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

下坂　立正

1959年12月3日生

1982年４月

㈱北陸銀行入行

2012年10月

同行監査部担当部長

2014年７月

当社入社　社長付部長

2014年11月

当社管理本部長

2015年７月

当社執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役管理本部長

2018年６月

当社常務取締役管理本部長

2019年３月

北陸興産㈱代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

147

常務取締役

福澤　義司

1964年3月24日生

1987年４月

当社入社

2002年７月

朝日電子㈱工場長

2019年６月

朝日電子㈱代表取締役社長（現任）

2021年７月

当社執行役員

2023年７月

当社執行役員コンポーネント事業本部長

2025年６月

当社取締役コンポーネント事業本部長

2026年６月

当社常務取締役(予定)

(注)2

23

常務取締役

モジュールシステム

事業本部長

村上　吉憲

1966年６月17日生

1989年４月

当社入社

2013年７月

ＨＤＫマイクロデバイス㈱開発部長

2014年７月

上海北陸微電子㈲董事長

2018年７月

ＨＤＫマイクロデバイス㈱代表取締役社長

2019年７月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年10月

当社取締役モジュールシステム事業本部長

2026年６月

当社常務取締役モジュールシステム事業本部長（予定）

(注)2

68

取締役

経営改革本部長

西村　裕司

1965年１月15日生

1989年４月

当社入社

1999年７月

当社名古屋営業所長

2015年７月

当社高周波部品事業本部製造部長

2017年４月

当社コンポーネント事業本部長

2019年７月

当社執行役員コンポーネント事業本部長

2022年６月

当社取締役コンポーネント事業本部長

2023年６月

当社取締役経営改革本部長（現任）

(注)2

83

取締役

品質保証担当

安藤　正人

1964年１月５日生

1984年４月

当社入社

2014年７月

当社アドバンストデバイス開発本部部長

2015年７月

当社高周波部品事業本部長

2016年７月

当社執行役員高周波部品事業本部長

2019年７月

当社執行役員兼ＨＤＫチャイナ㈱董事長

2023年４月

当社執行役員社長付部長

2023年６月

当社取締役開発本部長

2026年４月

当社取締役 品質保証担当（現任）

(注)2

43

取締役

坪川　貞子

1962年５月２日生

1989年12月

社会保険労務士登録　開業

1990年２月

行政書士登録　開業

2012年１月

社会保険労務士法人坪川事務所代表社員（現任）

2015年９月

行政書士法人坪川事務所代表社員（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)2

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

（常勤監査等委員）

杉本　学

1961年12月３日生

1985年４月

当社入社

2012年４月

当社東京営業所長

2016年３月

当社ガバナンス室長

2018年７月

当社資材部長

2021年６月

ダイワ電機精工㈱代表取締役社長

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)3

69

取締役

（監査等委員）

北之園　雅章

1959年８月24日生

1988年４月

弁護士登録

松尾綜合法律事務所入所

1997年６月

当社監査役

2003年５月

東京あおい法律事務所代表

2009年11月

桜川綜合法律事務所弁護士

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年９月

桜川協和法律事務所弁護士（現任）

(注)3

1

取締役

（監査等委員）

菊島　聡史

1958年７月27日生

1981年４月

㈱北陸銀行入行

2010年６月

同行支店部長兼ほくぎんダイレクト支店長

2014年１月

同行営業推進部長

2014年６月

同行常任監査役

2016年６月

同行常勤監査役

2017年６月

㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員

2019年６月

ほくほく債権回収㈱代表取締役社長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

堤商事㈱代表取締役社長

(注)3

31

取締役

（監査等委員）

井村　一明

1956年11月１日生

2016年７月

金沢国税局徴収部長

2017年７月

金沢国税局退職

2017年８月

税理士登録

2017年８月

井村一明税理士事務所所長（現任）

2020年６月

中村留精密工業㈱監査役（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

19

計

495

（注）１．取締役 坪川　貞子、北之園　雅章、菊島　聡史および井村　一明は、社外取締役であります。

２．2026年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、経営管理部長 林　良徳、営業マーケティング本部長 飯山　康太、営業マーケティング本部副本部長 中村　吉秀、人事部長 釈永　敦、開発本部長 荻原　克行、モジュールシステム事業本部製造部長 熊野　慎治、管理本部長 金川　智久で構成されております。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名（うち監査等委員であるものは３名）です。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役４名（うち監査等委員であるものは３名）となる予定であります。

ｂ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の関係

社外取締役と当社との人的関係、取引関係およびその他の関係はありません。社外取締役と当社との資本的関係である当社株式所有状況は、①役員一覧ｂ.をご参照ください。

坪川　貞子は、社会保険労務士法人坪川事務所、行政書士法人坪川事務所の代表社員であります。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北之園　雅章は、桜川協和法律事務所弁護士であります。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）を務めていましたが、それ以外に同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。菊島　聡史は、㈱北陸銀行勤務の後、同行常勤監査役、㈱ほくほくフィナンシャルグループの取締役監査等委員、ほくほく債権回収㈱代表取締役社長、堤商事㈱代表取締役社長を歴任しました。㈱北陸銀行は、当社の主力銀行であり、当社の株主であります。当社は、㈱北陸銀行の親会社である㈱ほくほくフィナンシャルグループの株式を保有しております。なお、当社とほくほく債権回収㈱および堤商事㈱との間に特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。井村　一明は、井村一明税理士事務所の所長、中村留精密工業㈱の社外監査役であります。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たすことを前提としています。また、社外取締役の選任については、企業法務、金融・経済、財務・会計等について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営に対する提言または経営の監督・監視をなしうる人材と考えております。なお、当社は坪川　貞子、北之園　雅章、菊島　聡史および井村　一明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、内部監査部門である業務監査部および会計監査人ならびに内部統制部門から定期的かつ必要に応じて監査状況の報告および説明を受けるなど相互連携のもと幅広く監査を行っております。

社外取締役（監査等委員）は法律、税務等に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の事業に精通した社内の常勤監査等委員と連携し、監査等委員会として実効性の高い監査を実施しております。

２【沿革】

1943年４月

富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立

1944年４月

社名を北陸電気工業株式会社に変更

1961年12月

北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立

1962年８月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1969年７月

北日本電子株式会社を設立

1979年11月

シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立

1980年７月

北陸興産株式会社を設立

1982年１月

株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売

1982年４月

北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社　朝日電子株式会社）を設立

1984年４月

一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）

1986年９月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場

1986年10月

中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立

1987年９月

ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携

1990年２月

カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携

1990年４月

マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立

1994年７月

マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立

1994年７月

株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売

1995年２月

中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立

1996年９月

米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立

1997年２月

香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立

1997年３月

シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立

1998年９月

経営改善３ヶ年計画による構造改革開始

2001年３月

北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡

2001年３月

第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）

2002年10月

中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立

2002年12月

「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表

2002年12月

当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡

2003年１月

当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡

2003年２月

北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる

2003年２月

カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立

2003年８月

形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる

2003年10月

第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法　2008年10月17日満期一括償還）

2004年９月

当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡

2004年９月

中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立

2004年12月

中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表

2005年10月

第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法　2009年10月30日満期一括償還）

2006年３月

一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）

2006年３月

第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）

2007年10月

タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立

2008年２月

中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表

2008年３月

北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了

2008年10月

第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）

2009年９月

電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表

2009年10月

第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）

2010年８月

株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化するとともに当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる

2010年８月

台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了

2011年10月

中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立

2011年11月

タイに北陸インターナショナルタイランド株式会社（現・連結子会社）を設立

2017年６月

ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡

2018年10月

野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

ＨＤＫマイクロデバイス株式会社を吸収合併

2023年10月

プライム市場からスタンダード市場に移行