北陸瓦斯は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。

　事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（都市ガス）

　北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
　蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。

　妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、都市ガスの供給、販売、ガス引用に関する受注工事及び妙高市より上下水道事業の包括委託を受託し、事業を行っております。

　なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。

　また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。

（ＬＰＧ）

　北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。

　また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。

（ガス設備の保全・設計施工）

　北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。

（住宅設備機器の販売施工）

　北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。

（土木・管工事）

　北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。

（太陽光発電）

　北陸瓦斯㈱はメガソーラー等による発電事業を行っております。

　上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。

　また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。

　北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。

　なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。

　さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、さらには気候変動や災害の激甚化など、依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは新潟県内約47万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の３つの取り組みを重点的に進めてまいります。

　１つ目は、ガス販売量の拡大を軸とした安定的な収益構造の構築であります。2025年４月に小千谷市ガス事業の譲受けにより供給区域を拡大するとともに、他熱源をご利用のお客さまに対する都市ガス転換の提案を強化するなど、ガス需要の着実な掘り起しに注力してまいりました。

　あわせて、顧客基盤を維持・強化するため、ガスと電気のセット販売「北陸ガス＋でんき」や会員サイト「ずっと近くでねっと」による顧客接点強化、さらには2025年９月に開始したガス機器の修理保証を付帯した新料金プランといった付加価値サービスの提供を通じ、顧客満足度の向上に取り組んでおります。これらサービスの一層の加入促進により、中長期的なガス販売量の維持拡大を図ってまいります。

　さらに、新潟県警察及び長岡市消防本部の庁舎におけるＰＰＡ事業をはじめとしたエネルギーサービス関連事業への取り組みも強化してまいりました。

　今後も引き続きガス需要の維持拡大に努めるとともに、当社の持続的成長に資する新規事業やサービスの創出を推進し、収益性のさらなる向上を目指してまいります。

　２つ目は、事業基盤の強靭化であります。過去の災害対応の経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、部門横断的な災害対応訓練を実施することで、災害時におけるレジリエンス強化を図ってまいります。あわせて、他社の事故事例から得られた知見に基づき保安レベルを向上させるとともに、業務効率化を目的としたスマート保安についても積極的に導入してまいります。

　加えて、深刻化するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティ対策を強化するとともに、クラウドや生成ＡＩ、ローコード開発等のデジタル技術活用によりＤＸを加速させ、変化に強い経営体質を構築します。

　３つ目は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みであります。脱炭素社会の実現に向け、業務用のお客さまに対するカーボン・オフセット都市ガスの供給やガスＺＥＢの普及推進に加え、ＳＨＫ制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの提供を開始いたしました。

　また、2026年３月に脱炭素社会の実現と安全・安心な地域づくりの推進を目的に長岡市と締結した包括連携協定をモデルケースとし、官民一体となった持続可能な地域づくりを主導することで、環境価値の創出と地域社会への貢献を両立させてまいります。

　当社グループはこれらの取り組みを着実に実行し、引き続きお客さまニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供することで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法令・制度の変更等による競合激化

①小売全面自由化及び今後の法令・エネルギー政策等の変更

　小売全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度の変更等による更なるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、情報収集に努めつつ制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さまのニーズに沿った新規事業・新規サービス等を検討・実施することで、新たな収益源を確保するとともに、お客さま一世帯あたりの売上金額増加に取り組んでまいります。

②脱炭素社会の進展

　「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、新たな環境規制を含めた脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速しており、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化された電力による電化が進むことなどにより、お客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ（イーメタン）等の供給による官民一体となった取り組みをはじめ、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をＰＲし、他燃料の天然ガス転換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまいります。また、卸元と連携してカーボン・オフセット都市ガスの販売に取り組むとともに、電化による脱炭素化が進展した場合への対応等について検討し、自治体等地域の脱炭素に向けた取り組みに都市ガスの役割を反映してもらえるようアプローチしてまいります。

③他エネルギーとの競合

　電化の進行等他エネルギーとの競合によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、関連企業・取引先との協力体制強化や情報収集の徹底により、新築向けの都市ガス採用提案を強化するとともに既存需要家の離脱防止に努めております。

(2）気候及び社会状況の変化

①気候変動・不況によるガス販売量への影響

　ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく減少する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、お客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットをＰＲするとともに、年間を通して需要変動の少ない機器の販売拡大をはじめあらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでまいります。

②人口・世帯数の減少、省エネの進展

　当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、節ガスや省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、ガス温水暖房システムやガス衣類乾燥機等の販売を強化し、新築住宅における都市ガスの採用率向上及び一世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と整合した取り組みを進めてまいります。

③事業遂行の担い手不足

　当社、グループ会社および協力企業において、人材獲得競争の激化により必要な人材を計画数確保できないことや、専門的な知識やスキルを有する社員の予期せぬ流出により、事業運営に支障をきたし業績に影響を与える可能性があります。このため当社は、新卒採用に加え、キャリア採用など多様な採用手段で人材の必要数の確保を図るとともに、柔軟な働き方が可能となるような制度改正等を検討・実施するなど、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

④設備投資、出資の未回収、資産価値の低下

　大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て設備投資を実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、評価損や減損損失等のリスク発生の抑制に努めております。

⑤物価上昇による影響

　諸物価や人件費等の急激な上昇により、修繕費や委託作業費等の費用が増加し経営成績に影響を与える可能性があります。また、事業運営上必要となる設備の取得価格が増加し、償却費負担が大きくなることで経営成績に影響を与えるほか、設備取得資金の調達により財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、業務効率化による費用削減を進めるとともに、料金施策により収益力の向上を図ることで適正な利益の確保に取り組んでおります。また、設備の取得目的や能力・仕様等の精査による取得価額の妥当性の確認を徹底しております。

(3）自然災害・事故等

①製造・供給設備への損害

　大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施するとともに、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させております。

②事業所等への損害

　大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が発

生する可能性があります。これに対し当社は、自然災害が発生した場合に、各所と連携し迅速に被害状況を把握す

るとともに、建屋や構築物に損壊等のリスクがないか平常時から定期的に確認を実施しております。

③ガス工作物の不具合

　ガス工作物の不具合による事故等が発生した場合、お客さまが死亡・負傷する、お客さまの財産を毀損する、ま

たは事業活動ができなくなることにより営業補償を求められる可能性があります。これに対し当社は、ガス工作物

の新設・改修等に際して、関係法令や社内基準等の遵守を徹底し、安全と品質の確保に努めるとともに、設備状況

に応じた予防保全措置を迅速に実施しております。また、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させ

ております。

④消費機器等の重大なトラブル

　ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器の情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行っております。

⑤自然災害による販売面への影響

　自然災害によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、あらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでおります。

⑥感染症の流行による影響

　感染症の流行により多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。

⑦不測の大規模停電

　当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞によりお客さまからの信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や停電時に工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。

(4）原料価格の変動等

①為替レート、原油価格の変動

　原料価格は為替レート及び原油価格の変動等外的要因により影響を受け変動します。この変動は原料費調整によりガス料金に反映させることができますが、タイムラグにより決算期をまたいで影響が発生する可能性があります。これに対し当社は、為替レートや原油価格の変動の影響を受けない原料調達先からの調達を維持しつつ、日頃から為替レート、原油価格の動向を注視し、ＬＮＧ価格の実績把握及び想定を行い原料費への影響を把握するとともに、必要に応じて調達量及びガス料金の見直しを検討してまいります。

②原料調達に関するトラブル

　自然災害や地政学リスク等により原料調達先における設備及びＬＮＧ・ＬＰＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の原料調達及びガス供給に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、原料調達先及び工場・供給所の複数化を図り、供給バックアップ体制を構築しております。

(5）金利変動等

①資金調達における金利変動

　資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則とするとともに、グループファイナンスを活用しグループ会社間で資金融通を行うことにより、資金調達先の拡充および低利での資金調達を行っております。

②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動

　確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、リスク対応掛金拠出による予防措置を実施しております。

(6）情報管理・システム運用

①基幹となる情報システムへの重大な障害

　基幹となる情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。

②お客さま情報の外部流出

　お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客様情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩事故防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を実施しております。

③サイバー攻撃

　サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、最新情報の収集に努めるとともに各種情報セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。また、経済安全保障推進法に則り、特定重要設備（制御系システム）の導入等を行う場合には、導入計画書の提出を行っております。

(7）コンプライアンス

　法令・定款等に反する行為や企業倫理に反した行為が発覚した場合には、対応に要する費用に加え、社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、社員に対する適時適切なコンプライアンス教育の実施、グループウェアを利用したタイムリーな情報提供及び啓発、内部監査による法令遵守状況の確認等によりコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

（代表取締役）

敦井　榮一

1942年12月22日生

1983年６月

当社取締役

1985年６月

敦井産業株式会社代表取締役社長

1988年６月

当社代表取締役副社長

1994年６月

2011年６月

2017年４月

当社代表取締役社長

敦井産業株式会社代表取締役会長（現任）

当社代表取締役会長（現任）

注１

561

取締役社長

（代表取締役）

敦井　一友

1971年10月27日生

2004年６月

敦井産業株式会社常務取締役

2006年６月

当社取締役

2011年６月

敦井産業株式会社代表取締役社長（現任）

2012年６月

2017年４月

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長（現任）

注１

840

常務取締役

（代表取締役）

古俣　祐輔

1966年２月４日生

1988年３月 当社入社

2020年６月 当社取締役供給部長

2021年６月 当社取締役ＩＣＴ推進部長

2022年６月 蒲原瓦斯株式会社代表取締役

 社長

2022年６月 当社取締役退任

2024年６月 蒲原瓦斯株式会社代表取締役

 社長退任

2024年６月 当社常務取締役

2025年６月 当社代表取締役常務（現任）

注１

5

常務取締役

清水　崇之

1966年２月21日生

1988年３月

当社入社

2015年６月

当社長岡支社長

2018年６月

当社総務部長

2019年６月

当社取締役総務部長

2020年６月

2025年６月

当社取締役営業部長

当社常務取締役（現任）

注１

12

取締役

供給部長

唐橋　英輔

1972年１月24日生

1996年３月 当社入社

2021年６月 当社柏崎支社長兼柏崎供給セ

 ンター長

2024年６月 当社取締役供給部長（現任）

注１

7

取締役

阿達　宏通

1956年５月７日生

2012年６月

敦井産業株式会社取締役

2014年６月

同社常務取締役

2018年６月

同社取締役

2018年６月

北栄建設株式会社代表取締役社長

2021年６月

同社代表取締役社長退任

2021年６月

敦井産業株式会社取締役退任

2023年６月

当社取締役（現任）

注１

－

取締役

小林　宏一

1943年７月12日生

1991年５月

小林石油株式会社代表取締役社長

1996年６月

当社取締役（現任）

1999年３月

株式会社にいがたエネルギー代表取締役会長

2018年４月

同社代表取締役（現任）

2021年５月

小林石油株式会社取締役会長（現任）

注１

30

取締役

鶴巻　克恕

1944年８月26日生

1974年５月

弁護士登録（現任）

2007年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（現任）

注１

－

取締役

殖栗　道郎

1962年12月24日生

2018年６月

株式会社第四銀行（現 株式会社第四北越銀行）常務取締役

2021年１月

株式会社第四北越銀行常務取締役

2021年４月

株式会社第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長（現任）

2021年４月

株式会社第四北越銀行取締役頭取（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

注１

－

常勤監査役

小出 清

1966年８月14日生

1990年３月

当社入社

2018年６月

当社長岡支社長

2020年６月

当社取締役総務部長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

注２

3

監査役

西潟　精一

1954年１月14日生

2005年６月

三条信用金庫常勤理事

2010年６月

同信用金庫理事長

2013年６月

当社監査役（現任）

2023年６月

三条信用金庫会長（現任）

注３

－

監査役

島垣　恭洋

1957年７月26日生

2011年６月

敦井産業株式会社取締役

2017年６月

同社常勤監査役

2017年６月

北栄建設株式会社監査役

2022年６月

敦井産業株式会社常勤監査役退任

2022年６月

北栄建設株式会社監査役退任

2023年６月

当社監査役（現任）

注３

－

計

1,458

　（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び殖栗道郎氏は、社外取締役であります。

５．監査役西潟精一氏及び島垣恭洋氏は、社外監査役であります。

６．取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名

 選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定

 です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の

 決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

（代表取締役）

敦井　榮一

1942年12月22日生

1983年６月

当社取締役

1985年６月

敦井産業株式会社代表取締役社長

1988年６月

当社代表取締役副社長

1994年６月

2011年６月

2017年４月

当社代表取締役社長

敦井産業株式会社代表取締役会長（現任）

当社代表取締役会長（現任）

注１

561

取締役社長

（代表取締役）

敦井　一友

1971年10月27日生

2004年６月

敦井産業株式会社常務取締役

2006年６月

当社取締役

2011年６月

敦井産業株式会社代表取締役社長（現任）

2012年６月

2017年４月

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長（現任）

注１

840

常務取締役

（代表取締役）

古俣　祐輔

1966年２月４日生

1988年３月 当社入社

2020年６月 当社取締役供給部長

2021年６月 当社取締役ＩＣＴ推進部長

2022年６月 蒲原瓦斯株式会社代表取締役

 社長

2022年６月 当社取締役退任

2024年６月 蒲原瓦斯株式会社代表取締役

 社長退任

2024年６月 当社常務取締役

2025年６月 当社代表取締役常務（現任）

注１

5

常務取締役

清水　崇之

1966年２月21日生

1988年３月

当社入社

2015年６月

当社長岡支社長

2018年６月

当社総務部長

2019年６月

当社取締役総務部長

2020年６月

2025年６月

当社取締役営業部長

当社常務取締役（現任）

注１

12

取締役

供給部長

唐橋　英輔

1972年１月24日生

1996年３月 当社入社

2021年６月 当社柏崎支社長兼柏崎供給セ

 ンター長

2024年６月 当社取締役供給部長（現任）

注１

7

取締役

阿達　宏通

1956年５月７日生

2012年６月

敦井産業株式会社取締役

2014年６月

同社常務取締役

2018年６月

同社取締役

2018年６月

北栄建設株式会社代表取締役社長

2021年６月

同社代表取締役社長退任

2021年６月

敦井産業株式会社取締役退任

2023年６月

当社取締役（現任）

注１

－

取締役

小林　宏一

1943年７月12日生

1991年５月

小林石油株式会社代表取締役社長

1996年６月

当社取締役（現任）

1999年３月

株式会社にいがたエネルギー代表取締役会長

2018年４月

同社代表取締役（現任）

2021年５月

小林石油株式会社取締役会長（現任）

注１

30

取締役

鶴巻　克恕

1944年８月26日生

1974年５月

弁護士登録（現任）

2007年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（現任）

注１

－

取締役

殖栗　道郎

1962年12月24日生

2018年６月

株式会社第四銀行（現 株式会社第四北越銀行）常務取締役

2021年１月

株式会社第四北越銀行常務取締役

2021年４月

株式会社第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長（現任）

2021年４月

株式会社第四北越銀行取締役頭取（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

注１

－

常勤監査役

新野　俊也

1969年9月11日生

1993年３月

当社入社

2022年７月

当社経理部長

2026年６月

当社常勤監査役（現任）

注１

4

監査役

西潟　精一

1954年１月14日生

2005年６月

三条信用金庫常勤理事

2010年６月

同信用金庫理事長

2013年６月

当社監査役（現任）

2023年６月

三条信用金庫会長（現任）

注２

－

監査役

島垣　恭洋

1957年７月26日生

2011年６月

敦井産業株式会社取締役

2017年６月

同社常勤監査役

2017年６月

北栄建設株式会社監査役

2022年６月

敦井産業株式会社常勤監査役退任

2022年６月

北栄建設株式会社監査役退任

2023年６月

当社監査役（現任）

注２

－

計

1,459

　（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

２．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３．取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び殖栗道郎氏は、社外取締役であります。

４．監査役西潟精一氏及び島垣恭洋氏は、社外監査役であります。

５．取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、小林宏一氏、鶴巻克恕氏、殖栗道郎氏の３名、社外監査役は、西潟精一氏、島垣恭洋氏の２名であります。

社外取締役　小林宏一氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は小林石油株式会社の取締役会長及び株式会社にいがたエネルギーの代表取締役であり、当社と各社との間にはガソリン購入等の取引関係がありますが、特記すべき取引関係にはなく、これらは同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役　鶴巻克恕氏は鶴巻克恕法律事務所の弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役　殖栗道郎氏は株式会社第四北越銀行の取締役頭取であり、当社と同社の間には資金の借入等の取引関係があります。また、同氏は株式会社第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長でありますが、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。

社外監査役　西潟精一氏は三条信用金庫会長であり、当社と同金庫の間に特別の利害関係はありません。

社外監査役　島垣恭洋氏は2017年６月まで敦井産業株式会社の取締役であり、当社と同社の間には資材等の購入及び配管工事の発注等の取引関係があります。

当社は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。

当社は、社外取締役に対し、経営の重要事項について意思決定を行う取締役会において監督機能を発揮していただくとともに、経験や専門知識を活かし当社の経営全般に対し適切な助言をいただくことを期待しております。社外監査役に対しては、高い識見と豊富な経験による経営監視の機能強化を期待しております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選定するよう努めております。その内容は以下のとおりであります。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

１．現在又は過去において当社及び当社の連結子会社の業務執行者（注１）となったことがないこと。

２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）でないこと。

３．当社の主要な取引先又はその業務執行者（注２）でないこと。

４．当社の主要な借入先又はその業務執行者（注３）でないこと。

５．当社の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主又はその業務執行者でないこと。

６．当社が総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。

７．当社から多額（注４）の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

８．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律

 専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でな

 いこと。

９．上記１～８に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族でないこと。

10．過去３年において上記２～９のいずれかに該当していた者でないこと。

11．その他当社一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと。

12．仮に上記２～11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役

 員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査

 役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に示

 した上で、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、当社又は相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

（注４）「多額」とは、年間1,000万円超であることをいう。

なお、社外取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び社外監査役西潟精一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営において一般株主の利益確保という職務もあるものの、会社利益

の最大化のためにその職務を果たすという重責もあることから、当社においては現在の社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会に参画することで、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。社外取締役は、これらの機関からの報告を基に、取締役会において合理性、客観性のある意思決定を行っております。

２【沿革】

年月

沿革

1913年６月

資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。

1917年10月

商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。

1943年12月

新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。

1944年４月

商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。

1947年６月

新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。

1949年７月

新潟証券取引所に上場。

1949年９月

「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。

1955年10月

天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。

1959年９月

通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。

1961年１月

蒲原瓦斯株式会社に資本参加。

工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。

1962年10月

亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。

1963年７月

「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。

1964年６月

新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。

1969年７月

都市ガスお客さま数10万件突破。

1972年５月

熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。

1972年８月

豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。

1979年12月

県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。

1980年２月

ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。

1980年２月

住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。

1980年12月

都市ガスお客さま数20万件突破。

1982年６月

田上町へ供給開始。

1982年８月

第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。

1983年12月

日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。

1988年５月

「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。

1997年11月

都市ガスお客さま数30万件突破。

2000年３月

新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年４月

新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

2005年１月

東港工場稼動。

2005年３月

東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。

2008年１月

12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。

2009年10月

2014年４月

2018年４月

2020年４月

2022年４月

2025年４月

長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。

都市ガスお客さま数40万件突破。

見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

小千谷市よりガス事業を譲受け、供給開始。