高圧ガス工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社42社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ガス事業)
当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。
このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。

〔主な関係会社〕

(製造)
高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱、西日本アセチレン㈱

(販売)
宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、カトウ酸素㈱、マル商ガス㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、西日本高圧瓦斯㈱、㈱ジョーサン

(輸送)
弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送

(化成品事業)
当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。

〔主な関係会社〕

(製造)
スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.

(販売)
㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波

(輸送)
弘容通商㈱

(その他事業)
当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売を行なっています。

〔主な関係会社〕
 ㈱スミコエアー

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
 当社グループの企業理念
１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎を燃やし続ける」グループ企業をめざします。
２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。
 ４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
 ５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。

（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「Challenging 2030」（2026年4月～2031年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めてまいります。最終年度の2030年度(第98期)には、売上高1,200億円、営業利益85億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、「シリンダーガスビジネスの最大化とカーボンナノチューブ・常圧スマート浸炭の事業化」、「接着剤・塗料の国内生産の強化と輸出・ベトナム事業の成長で海外市場を開拓」、「人材開発・人事制度の拡充による成長基盤の構築」という３つの基本方針のもと中長期での利益成長を見据えた事業展開と持続可能な事業基盤の強化をはかってまいります。

（3）目標とする経営指標
　目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度の6.7％から7.0％へと0.3ポイント増加しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.1％から5.7％へと前連結会計年度から0.4ポイント減少しました。

（4）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境等が改善するもとで、緩やかな成長が続くことが期待されますが、アメリカの政策動向や為替相場の変動、また、中東情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループでは、今後も不透明な市場環境・経済環境が継続することを念頭に、2026年度から新たにスタートする中期経営計画に掲げた目標達成に向けた成長戦略を着実に実行してまいります。また、事業基盤の構築とともに、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様との共栄と社会課題への積極的な取り組みを推進してまいります。
当社グループの事業成長を継続するために対処すべき課題は次のとおりです。

 ①収益力の強化及び研究開発・技術力強化
製造工程の合理化や原価の低減、経費の効率的配分、適切な在庫管理等に努めるとともに、生産体制の再構築及び製造設備や供給設備の増強・新設のための積極的な投資を行ない、収益性・効率性の高い事業基盤を構築してまいります。また、地域に密着した事業展開を進めるとともに、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、収益基盤の強化をはかってまいります。
ガス事業においては、半導体をはじめとする電子産業市場の開拓を進めるとともに、環境負荷の低い液化アンモニア・水素ガス・新冷媒ガスや農業向け炭酸ガスの拡販と供給網整備に取り組んでまいります。
また、特殊ガスにおいては、生産能力の向上を見据えた製造設備の増強を進めるとともに、国内市場に加え海外市場向けにも注力することで、新規需要の拡大をはかってまいります。
カーボンニュートラルの取り組みとして、アセチレンを原料とするカーボンナノチューブや難燃剤など、付加価値の高い製品の市場投入を進めるとともに、CO2の直接排出量を90％以上削減できる常圧スマート浸炭の普及など、非燃焼分野での用途拡大に努めてまいります。研究開発において、容器関連では、水素ステーションや水素発電向け大型蓄圧器、特殊ガス用大型クリーン溶接容器の開発を進めてまいります。さらに、産官学連携ではガスリサイクルシステムの構築を通じて、半導体分野等で使用される希少ガスの再生を促進し、環境負荷低減にも貢献してまいります。
化成品事業においては、生活に密着した紙工、木工、化粧品分野に環境にやさしい製品を拡販するとともに、住宅・設備、自動車、弱電、食品、医療分野にユーザーニーズに合った高付加価値製品を販売してまいります。また、新規開発品として、インク用・コーティング用のエマルジョン製品、次世代型の紫外線硬化型接着剤、住宅向けの塗り替え回数の削減ができる超高耐候性塗料、ヘルスケア分野向けの低刺激性の皮膚縫合用高機能接着剤など、新たな各種用途への展開をはかってまいります。さらに、快適な生活環境の提供を目的とした製品として、雨音・振動を低減する吸音・制振材『サウンドプルーフ』や、新たに、アルミシートを複合した遮熱・断熱仕様の高機能制振材、自動車内装材の廃材を有効活用したリサイクル制振材を展開してまいります。あわせて、太陽光を高反射する遮熱塗料『クールトップシリーズ』、外装用高機能塗料『ウォールバリアシリーズ』、『ビーズコートシリーズ』、屋上防水層高機能保護塗料『ウォーターバリアシリーズ』を拡販してまいります。

 ②海外市場への展開
国内事業が主体の当社グループにおいて、海外展開は、事業の一層の発展のための重要な成長課題であり、ベトナムにガスの製造販売を行なう子会社及び接着剤・塗料の製造販売を行なう子会社を有しております。
日本市場で蓄積した事業ノウハウを活かし、緊密な連携をはかるとともに、グローバル人材の育成と現地採用を含めた人材確保を積極的に推進しながら、現地子会社を拠点として、アジア圏を中心に、また、国内高付加価値製品を欧米に拡販することにより、さらなる展開をはかり、事業基盤の確立をはかってまいります。

③物流体制の強化
当社グループのネットワークを活かした物流体制の強化に取り組むとともに、災害発生などの緊急時における事業場間の応援輸送体制を構築することで、製品の安全かつ安定的な供給を目指してまいります。さらに、ＡＩ搭載の通信型ドライブレコーダーを積極的に活用して配送車両の運転リスクを自動検知・分析することにより、安全運転の支援と業務効率化を推進してまいります。また、こうした取り組みに加え、物流コストの合理化及び環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

　④人材の確保と育成
採用活動は今後も厳しい状況が続くと思われますが、多様な人材採用の可能性を広げるため、年齢や性別、国籍といった特定の属性で判断することなく、さまざまな経験やスキルを持つ多様な人材の採用に向けて、採用市場の変化に柔軟に対応しながら、多面的な採用活動を続けてまいります。また、長期キャリア形成を見据えた人事制度の見直しによる評価・報酬体系の実現や人材育成のためのさらなる研修制度の拡充、福利厚生制度の充実化など、人的資本への積極的な投資を実施し、社員がより長く安心して働くことができる労働環境の整備及び働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでまいります。

⑤内部管理体制の強化
すべての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理観とともに良識ある行動をとることができるよう、グループ全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修ならびに責任者を対象とした管理職研修、また、グループ会社を対象とした会議体等を通じた啓蒙活動、内部監査部門による実効性のある監査及び監査等委員や会計監査人との連携など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。

 ⑥安全衛生管理体制の強化
「安全・安心をすべての基本姿勢とする」という当社の基本理念をより推進・徹底するため、安全衛生推進室が中心となり、労働安全及び健康増進のための労働衛生に関する課題を把握し、その対応策を協議決定のうえ、グループ一体となった労働災害の防止と衛生環境の整備に努めてまいります。引き続き、各事業場及びグループ会社とのさらなる密な連携をはかることにより、安全衛生活動の実効性を確保しながら、持続的な成長に結びつく安全文化の醸成に取り組んでまいります。

　⑦情報セキュリティ体制の強化
近年、サイバー攻撃の巧妙化により、情報漏洩や業務停止等のリスクが高まっております。当社グループでは、セキュリティツール等の技術的対策の導入、定期的な運用の見直し、グループ全体への情報セキュリティに関する情報の発信等を通じて管理体制の強化に努めております。さらに、サイバーリスクへの対応力向上をはかるため、ＣＳＩＲＴ（インシデント緊急対応チーム）を構築するとともに、有事を想定したインシデント対応訓練を実施し、迅速かつ適切に対応できる体制の整備を進めております。
今後も情報管理体制の強化を重要な課題として認識し、情報セキュリティに関する各種施策を推進してまいります。

⑧資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためＰＢＲの向上を目標とするＲＯＥ・ＰＥＲの改善に着目し、事業戦略や投資・研究開発の遂行による業容拡大・利益成長・株主還元の強化を通じた資本構成の適正化に取り組んでまいります。

　当社グループといたしましては、引き続き、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

①市場の需要・競争によるリスク
当社グループは、国内の需要先への販売が大部分を占めており、特にガス事業における鉄鋼、自動車、化学、半導体などの主要な需要先では国内市場成長力の限界を見込んだ事業の統廃合や海外での事業展開を進めています。
当社グループでは、積極的な事業投資、販売・物流・技術力の強化、品質管理の徹底、新たな付加価値の高い事業の創造などにより市場での他社との差別化をはかっておりますが、主要分野の国内需要の著しい鈍化により市場競争が激化した場合、全般的な製品・サービス・販売価格などにおいて競合他社に対し十分な競争優位性を維持できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②価格変動のリスク
当社グループで製造、販売する石油系ガス及び化学品の原料であるナフサの仕入価格は、原油価格の変動の影響を受けます。原油価格は、国際的な原油市場での需給動向の影響を受けますが、石油化学製品の需要の動向、原油産出国の産出量のほか原油産出国及びその周辺地域の地政学的リスク等により著しく変動することがあり、価格の変動は原料の仕入れ価格に大きく影響する可能性があります。
また、輸入する産業用ガスの一部においても国際的な需給の逼迫により、供給の制限や調達コストの上昇が生じており、価格の上昇等が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートのリスク
当社グループは、貿易取引や海外事業を行なっております。貿易取引に関しては、外貨建ての取引があることから、為替レートの変動リスクを回避するため、為替予約による決済を採用しておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業については、為替換算調整勘定を通じて自己資本が変動するリスク、期間損益の円換算額が増減するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④原料供給元への依存のリスク
当社グループは、原材料の調達を複数のグループ外の供給元に依存しております。
グループ外の供給元とは取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れや原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤物流コスト上昇のリスク
当社グループは、需要先への製品供給を主にグループ内の物流組織により行なっております。
需要先のニーズを最優先に、配送効率の継続的な改善を推進していますが、原油価格の上昇による燃料費の高騰、労働市場の変化によるドライバー不足等による人件費の上昇等、物流コストが急激に上昇する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業投資に係るリスク
当社グループは、企業価値を向上させるため事業の規模拡大と持続的な成長を目指して、計画的に事業投資を行なっております。事業投資の結果が当初計画から大きく乖離し、投資にかかる保有固定資産の経済的価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外事業に係るリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、ガス事業及び化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更、市場の急激な変化等の経営環境の変化によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製造設備に関するリスク
当社グループは、製造拠点において製造設備の維持更新のための計画的な修繕及び一部交換等を行なっておりますが、年式が古い大型設備に、重大な故障が生じた場合において、部品の調達等が容易にできないことによる修繕の遅延や修理自体ができなくなることによる製造中断の可能性があります。また、予見し得ない大幅な法規制の変更により多額の設備投資が発生する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨火災・爆発事故に関するリスク
当社グループで製造する溶解アセチレンやＬＰガス等の可燃性ガス、酸素ガス等の支燃性ガスは、空気中への漏洩による火災・爆発事故の可能性があることから、災害発生の未然防止のため、平素から安全操業への社員教育を徹底するとともに、製造工程では保安対策を施した設備の維持管理、流通過程では、転倒防止等の容器取扱いや安全運転の徹底、また、需要先の保安設備の維持管理ならびに保安確保についても周知徹底しております。
ただし、当社グループの事業場及び流通時の事故において外部要因など想定外の事由による火災・爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害及びパンデミックによるリスク
国内外で地震や局地的な豪雨・豪雪などの自然災害及び新型ウイルス等感染症の大流行が発生した場合、当社グループの事業活動は長期の休止を余儀なくされることによる重大な損害を受ける可能性があります。
当社グループはＢＣＰを策定し全国に製造拠点を分散しているものの、被害の発生を完全に回避することは極めて困難であり、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症が大規模に流行した場合、従業員や取引先に対する安全管理や事業継続のため、やむを得ない大幅な勤務体制の変更などによる稼働率の低下が生じた場合は、当社グループの事業活動が重大な損害を受ける可能性があります。

 ⑪情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有し部署レベルで管理しておりますが、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正流用される可能性があります。
また、基幹システムに登録された情報資産についても、情報セキュリティ基本方針に基づく対策とシステム対応による厳正な管理をしていますが、想定を超えるサイバー攻撃やインシデントなどの不測の事態、また故意の不正使用による重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらのリスクは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫組織体制維持に関するリスク
当社グループは、新卒、中途を問わず、有為な人材を確保するための採用活動を将来の事業継続を左右する最重要課題のひとつと位置づけており、人事制度においても、社員の能力を重視する制度への改革により従業員の定着と士気向上をはかっております。一方、少子高齢化に伴ない、採用競争が激化しており、新規雇用及び人材定着に著しい落ち込みが生じた場合、組織体制の維持が困難になり、事業継続に支障が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑬コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、健全な企業として存続していくために、法令及び「コンプライアンス基本規程」、「企業倫理行動指針」、「内部統制基本方針書」等の社内規定ならびに社会規範の遵守をグループ役職員へのコンプライアンス教育により徹底し、社内通報制度と相まってコンプライアンスを推進する制度を構築しています。しかしながら、万が一重大な法令違反が生じあるいは社会規範から著しく逸脱した行為が顕在化した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭退職給付債務にかかるリスク
当社グループは、規約型の確定給付年金制度を採用し、割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて退職給付費用及び債務を算出しております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用の見直しを行なっておりますが、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合や、前提条件が変動する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員の一覧
 (1)　2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

黒　木　幹　也

1965年１月２日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

理事　東京事務所長兼ガス事業 本部関東地区長兼神奈川工場部 長兼羽田営業所長兼多摩出張所 長

2011年６月

取締役

2012年６月

東洋高圧ガス㈱代表取締役社長

2012年６月

新潟高圧ガス㈱代表取締役社長

2012年６月

マル商ガス㈱代表取締役

2012年６月

㈱ユミヤマ代表取締役会長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

専務取締役

2020年７月

ＫＧＫサービス㈱代表取締役会長

2021年６月

高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会長

2021年６月

代表取締役社長 社長執行役員、現在に至る

2023年６月

ＫＧＫサービス㈱代表取締役

(注)３

63

代表取締役
取締役副社長
兼化成品事業本部長

説　田　和　洋

1963年８月５日生

1988年４月

当社入社

2006年４月

化成品事業本部副本部長兼西部 化成品部長

2009年６月

執行役員　化成品事業本部副本 部長兼西部化成品部長

2010年４月

執行役員　化成品事業本部長

2011年６月

取締役

2015年６月

常務取締役

2017年６月

専務取締役

2017年６月

KOATSU GAS KOGYO VIETNAM
CO.,LTD.代表取締役会長兼社長

2021年６月

代表取締役副社長 副社長執行役員、現在に至る

2024年６月

スズカファイン㈱代表取締役、現在に至る

2025年６月

KOATSU GAS KOGYO VIETNAM
CO.,LTD.代表取締役会長、現在に至る

(注)３

89

取締役
ガス事業本部長

森　本 孝

1963年８月６日生

1986年４月

当社入社

2013年６月

執行役員　ガス事業本部東海地区長

2015年６月

取締役

2020年６月

常務取締役

2021年６月

専務執行役員　経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 ガス事業本部長

2023年６月

取締役専務執行役員、現在に至る

(注)３

42

取締役
 管理本部長

池　田　佳　弘

1965年１月25日生

1989年４月

当社入社

2013年４月

理事　スズカファイン株式会社出向

2013年７月

理事　東京事務所管理本部総務部部長

2015年４月

理事　東京事務所長代理 兼 東京事務所管理本部総務部部長

2017年４月

理事　経営企画本部経営企画部長

2018年６月

取締役

2021年６月

常務執行役員管理本部長

2023年６月

取締役常務執行役員、現在に至る

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中　野　健　次

1955年11月17日生

1980年４月

電気化学工業㈱入社（現　デン カ株式会社）

2011年４月

同社執行役員

2014年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社取締役兼常務執行役員

2019年４月

アクロス商事㈱（現　ＹＫアクロス㈱）代表取締役社長

2025年６月

当社取締役、現在に至る

(注)３

―

取締役
 （常勤監査等委員）

松　井　良　祐

1962年３月20日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

理事　東京事務所管理本部総務 部部長

2011年６月

執行役員　東京事務所管理本部総務部長

2013年６月

執行役員　管理本部副本部長兼 財務部長

2015年６月

取締役　管理本部長

2017年６月

常務取締役　管理本部長

2018年６月

常勤監査役

2021年６月

取締役（常勤監査等委員）、現在に至る

(注)４

44

取締役
 （監査等委員）

山　村　忠　夫

1955年10月15日生

1987年４月

京都弁護士会弁護士登録

1990年４月

山村忠夫法律事務所開設

2003年４月

京都弁護士会副会長

2004年４月

京都家庭裁判所家事調停委員

2016年10月

京都府情報公開審査会委員

2019年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）、現在に至る

(注)４

13

取締役
 （監査等委員）

長　島　広　明

1976年11月23日生

2000年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所

2004年４月

公認会計士登録

2010年８月

税理士登録

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ退職

2010年10月

長島公認会計士事務所開設

2012年10月

㈱長島コンサルティング設立

2017年４月

当社会計顧問

2019年３月

当社会計顧問退任

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）、現在に至る

(注)４

21

取締役
 （監査等委員）

西　片　和　代

1969年４月22日生

2003年10月

兵庫県弁護士会弁護士登録

2003年10月

阪本豊起法律事務所所属（現　神戸パートナーズ法律事務所）

2018年４月

神戸市不動産審議会委員

2020年11月

兵庫県情報公開・個人情報保護審議会委員　現在に至る

2021年６月

日本弁護士会連合会　理事

2022年６月

ＴＯＡ㈱社外監査役、現在に至る

2024年６月

当社取締役（監査等委員）、現在に至る

(注)４

―

計

287

(注) １　取締役　中野健次は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員）山村忠夫、長島広明及び西片和代は、社外取締役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終
 結の時までであります。
 ４　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2） 2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

黒　木　幹　也

1965年１月２日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

理事　東京事務所長兼ガス事業 本部関東地区長兼神奈川工場部 長兼羽田営業所長兼多摩出張所 長

2011年６月

取締役

2012年６月

東洋高圧ガス㈱代表取締役社長

2012年６月

新潟高圧ガス㈱代表取締役社長

2012年６月

マル商ガス㈱代表取締役

2012年６月

㈱ユミヤマ代表取締役会長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

専務取締役

2020年７月

ＫＧＫサービス㈱代表取締役会長

2021年６月

高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会長

2021年６月

代表取締役社長 社長執行役員、現在に至る

2023年６月

ＫＧＫサービス㈱代表取締役

(注)３

63

代表取締役
取締役副社長
兼化成品事業本部長

説　田　和　洋

1963年８月５日生

1988年４月

当社入社

2007年４月

化成品事業本部副本部長兼西部 化成品部長

2009年６月

執行役員　化成品事業本部副本 部長兼西部化成品部長

2010年４月

執行役員　化成品事業本部長

2011年６月

取締役

2015年６月

常務取締役

2017年６月

専務取締役

2017年６月

KOATSU GAS KOGYO VIETNAM
CO.,LTD.代表取締役会長兼社長、現在に至る

2021年６月

代表取締役副社長 副社長執行役員、現在に至る

2024年１月

スズカファイン㈱代表取締役、現在に至る

2025年６月

KOATSU GAS KOGYO VIETNAM
CO.,LTD.代表取締役会長、現在に至る

(注)３

89

取締役
ガス事業本部長

森　本 孝

1963年８月６日生

1986年４月

当社入社

2013年６月

執行役員　ガス事業本部東海地区長

2015年６月

取締役

2020年６月

常務取締役

2021年６月

専務執行役員　経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 ガス事業本部長

2023年６月

取締役専務執行役員、現在に至る

(注)３

42

取締役
 管理本部長

池　田　佳　弘

1965年１月25日生

1989年４月

当社入社

2013年４月

理事　スズカファイン株式会社出向

2013年７月

理事　東京事務所管理本部総務部部長

2015年４月

理事　東京事務所長代理 兼 東京事務所管理本部総務部部長

2017年４月

理事　経営企画本部経営企画部長

2018年６月

取締役

2021年６月

常務執行役員管理本部長

2023年６月

取締役常務執行役員

2026年６月

取締役専務執行役員、現在に至る

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中　野　健　次

1955年11月17日生

1980年４月

電気化学工業㈱入社（現　デン カ株式会社）

2011年４月

同社執行役員

2014年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社取締役兼常務執行役員

2019年４月

アクロス商事㈱（現　ＹＫアクロス㈱）代表取締役社長

2025年６月

当社取締役、現在に至る

(注)３

―

取締役
 （常勤監査等委員）

松　井　良　祐

1962年３月20日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

理事　東京事務所管理本部総務 部部長

2011年６月

執行役員　東京事務所管理本部総務部長

2013年６月

執行役員　管理本部副本部長兼 財務部長

2015年６月

取締役　管理本部長

2017年６月

常務取締役　管理本部長

2018年６月

常勤監査役

2021年６月

取締役（常勤監査等委員）、現在に至る

(注)４

44

取締役
 （監査等委員）

山　村　忠　夫

1955年10月15日生

1987年４月

京都弁護士会弁護士登録

1990年４月

山村忠夫法律事務所開設

2003年４月

京都弁護士会副会長

2004年４月

京都家庭裁判所家事調停委員

2016年10月

京都府情報公開審査会委員

2019年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）、現在に至る

(注)４

13

取締役
 （監査等委員）

長　島　広　明

1976年11月23日生

2000年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所

2004年４月

公認会計士登録

2010年８月

税理士登録

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ退職

2010年10月

長島公認会計士事務所開設

2012年10月

㈱長島コンサルティング設立

2017年４月

当社会計顧問

2019年３月

当社会計顧問退任

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）、現在に至る

(注)４

21

取締役
 （監査等委員）

西　片　和　代

1969年４月22日生

2003年10月

兵庫県弁護士会弁護士登録

2003年10月

阪本豊起法律事務所所属（現　神戸パートナーズ法律事務所）

2018年４月

神戸市不動産審議会委員

2020年11月

兵庫県情報公開・個人情報保護審議会委員　現在に至る

2021年６月

日本弁護士会連合会　理事

2022年６月

ＴＯＡ㈱社外監査役、現在に至る

2024年６月

当社取締役（監査等委員）、現在に至る

(注)４

―

計

287

(注) １　取締役　中野健次は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員）山村忠夫、長島広明及び西片和代は、社外取締役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終
 結の時までであります。
 ４　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
 当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役中野健次は、当社の議決権の9.8％を保有するデンカ㈱の元取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し客観的な立場からの助言・意見をいただいております。
　なお、デンカ㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役中野健次は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役山村忠夫は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見をいただいております。また、社外取締役山村忠夫は、前記「（2）　[役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。
社外取締役長島広明は、公認会計士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助言や意見をいただいております。なお、2017年４月から2019年３月まで当社の会計顧問であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外取締役長島広明は、前記「（2） ［役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役西片和代は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、また、他の上場会社の監査役として培われた企業監査に関する相当程度の知見を有しており、客観的な視点からの助言や意見を期待できるからであります。また、社外取締役西片和代は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するにあたって特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考しながら、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。
(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること
(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的な立場からの助言と監督を期待できること

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、監査等委員会及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。
また、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう取締役会の前に上程案件を提供し説明を行なっております。

２ 【沿革】

1958年６月

中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。

1959年４月

三重アセチレン株式会社(現・桑名営業所)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。

1959年８月

大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。

1959年10月

弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。

1960年３月

京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。

1960年９月

堺工場において接着剤の製造を開始。

1961年11月

和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。

1962年３月

高圧ガス工業株式会社に商号変更。

1962年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1962年11月

日本アセチレン工業株式会社(現・浜松営業所)を吸収合併。

1964年11月

兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。

1964年12月

東京都港区に東京営業所を開設（旧・東京事務所……2013年５月 現・東京事務所へ移転）。

1965年８月

広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。

1965年９月

神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……2000年１月 現・神奈川工場へ移転)。

1968年７月

千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。

1968年９月

愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。

1969年２月

千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。

1974年５月

九州電気工業株式会社(旧・小倉工場（現・北九州営業所）、現・大分工場)を吸収合併。

1977年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1978年５月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1978年９月

兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。

1978年９月

新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1979年２月

日本ボンベ株式会社（現・連結子会社　高圧昭和ボンベ株式会社……2001年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。

1979年10月

千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。

1981年６月

宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。

1982年６月

株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。

1982年８月

日東ガス株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。

1982年８月

春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。

1985年８月

株式会社日新商会(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。

1985年12月

株式会社ガスコン(現・連結子会社 宇野酸素株式会社)に資本参加。

1986年９月

カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

1986年10月

水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社　中国酸素株式会社)を設立。

1986年10月

木本酸素株式会社（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。

1986年10月

スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。

1986年12月

姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社……2006年２月に合同サンソ株式会社に商号変更）を設立。

1986年12月

安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。

1987年５月

株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。

1987年11月

マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

1988年４月

北九州産業有限会社(現・連結子会社　ウエルディングガス九州株式会社……2006年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。

1988年５月

弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。

1989年９月

株式会社前田商会（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。

1992年３月

滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。

1993年８月

小野里酸素株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。

1993年12月

株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。

1995年２月

スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。

1996年１月

ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

1998年10月

ニチナン株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。

2000年１月

神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。

2000年５月

株式会社カネショー(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)を設立。

2002年２月

宇野酸素株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。

2003年３月

中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。

2003年３月

砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。

2003年３月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

2004年６月

ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。

2004年10月

小松川酸素株式会社(現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。

2004年11月

大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。

2006年３月

正光産業株式会社(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。

2007年２月

気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。

2007年12月

株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）を設立。

2008年１月

株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）を株式買取りにより子会社化。

2008年８月

アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）を株式買取りにより子会社化。

2008年９月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

2009年４月

株式会社カネショー（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）が日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）に商号変更。

2009年10月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。

2011年２月

スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。

2011年４月

宇野酸素株式会社（現・連結子会社）が株式会社ガスコンを吸収合併。

2011年４月

共栄ガス株式会社（現・連結子会社　ウエルディングガス九州株式会社）が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社（現・連結子会社）に商号変更。

2013年５月

東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。

2013年９月

本社を大阪市北区中崎西に移転。

2013年12月

ベトナムドンナイ省にKoatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2014年２月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2014年２月

埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。

2015年２月

仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。

2017年４月

和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。

2017年７月

岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。

2018年３月

株式会社ＪＣＰ（現・連結子会社　株式会社スミコエアー）を株式取得により子会社化。

2018年４月

浜松工場を合弁会社（現・清水アセチレン㈱）の設立により生産を終了し、浜松営業所に改称。

2019年５月

三重県津市に工場を新設（現・津工場）。

2020年７月

ニチナン株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）がウエルディング・ガス・サービス株式会社、小野里酸素株式会社、小松川酸素株式会社を吸収合併し、ＫＧＫサービス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。

2020年10月

合同サンソ株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）が株式会社三幸医療酸素を吸収合併し、三幸合同サンソ株式会社（現・連結子会社　ＫＧＫサービス株式会社）に商号変更。

2020年12月

株式会社エア・ガシズ広島（現・連結子会社　中国酸素株式会社）を株式買取りにより子会社化。

2021年12月

日本酸水素不動産株式会社（現・連結子会社　同月ケイ・エヌ・エス株式会社に商号変更）を株式買取により子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴ない市場一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

小倉工場の充填事業を合弁会社へ移行して北九州営業所へ改称。

2022年９月

福島県福島市に工場を新設（現・福島高圧ガス流通センター）。

2023年10月

中国酸素株式会社が水アセ株式会社及び株式会社エア・ガシズ広島を吸収合併。

2024年４月

株式会社スミコエアーが株式会社ＪＣＰを吸収合併。

2024年６月

滋賀県甲賀市に工場を新設（現・甲賀工場）し名古屋工場の接着剤製造を移管。

2024年６月

西日本高圧瓦斯株式会社（現・連結子会社）及び西日本アセチレン株式会社（現・連結子会社）を株式買取により子会社化。

2024年９月

株式会社ジョーサン（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。

2025年４月

三重工場の製造事業を津工場に移管し、桑名営業所に改称。

2025年７月

ＫＧＫサービス株式会社が三幸合同サンソ株式会社、アイ・ジー・シー株式会社、近畿ガス株式会社を吸収合併。

(注)　2026年４月30日にドンナイ省はドンナイ市となっております。