ヒューマンホールディングスヒューマンホールディングス株式会社2415東証スタンダードサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
ヒューマンホールディングスの売上の約59%は「人材関連事業」から。ほかに「教育事業」・「介護事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.2%、営業利益は+6.1%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の71％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の56％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
ヒューマンホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.3% · 売上（連結） +2.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,052 | 4,290 | 4,480 | 4,681 | 4,740 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 584万円 | 582万円 | 589万円 | 606万円 | 619万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.2歳 | 44.8歳 | 45.2歳 | 46.1歳 | 46.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 10.4年 | 11.2年 | 11.6年 | 12.4年 | 13.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ヒューマンホールディングス株式会社 | 2026 | 1,025億円 | 3.5% | 2.2% | 37.5% |
| ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 | 2026 | 1,114億円 | 2.9% | 1.7% | 53.4% |
| ビジョナル株式会社 | 2025 | 802億円 | 26.7% | 19.9% | 70.5% |
| 株式会社フルキャストホールディングス | 2025 | 772億円 | 10.2% | 6.2% | 53.0% |
| 株式会社メイテックグループホールディングス | 2026 | 1,377億円 | 14.5% | 10.9% | 54.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ヒューマンホールディングスは東京都新宿区に本社を置く、1985年設立の人材サービスの会社です。連結の従業員は4,740人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIDK、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIDK
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社で行っております。 以上の結果、当社グループは、2026年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 人材関連事業 人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 ＤＸソリューション事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社） 教育事業 社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 国際人教育事業 保育事業 ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） 介護事業 デイサービス事業 居宅介護支援事業 訪問介護サービス事業 グループホーム事業 小規模多機能型居宅介護事業 介護付き有料老人ホーム事業 ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） その他 スポーツ事業 ネイルサロン運営事業 ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社） ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社） （注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他５社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。 ２．ヒューマングローバルタレント株式会社は、2026年５月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されております。 以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2026年３月31日現在）。 （注）ヒューマングローバルタレント株式会社は、2026年５月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。 綱領 為世為人 「世のため人のため」 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。 バリュー プロミス ＳＥＬＦｉｎｇ 自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。 ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。 当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、世界経済においては地政学リスクの影響によるエネルギー供給不安や、それに伴うサプライチェーンの再編が見込まれ、国内においても原材料や人件費の高騰による物価上昇が継続するなど経済の不確実性が高まるものの、国内企業においては、ＡＩの急速な普及を背景に、ＡＩを活用した事業の創出やサービスの改善が進められており、専門性の高い人材の確保や育成需要の高まりが見込まれていることから、事業環境は回復基調にあります。 当社グループはこのような事業環境において、「事業の高付加価値化と利益率の向上」をテーマに、教育を中心としたビジネスモデルの強化や、ＡＩ活用による業務の効率化、商品・サービスモデルの高付加価値化、高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。 また、当社グループにおいて「人」は最も価値のある資産と位置付けられております。人が仕事を通じて社会と人々のために貢献する場を提供することが、当社グループの存在意義であるとの考え方のもと、「日本の労働人口減」という大きな課題を中長期の重点取り組み領域と定め、人をはじめとする当社グループのリソースを活用することで解決に取り組んでまいります。 当社グループでは、継続して賃金アップに取り組んでおり、2023年３月期と比較して全体平均18.3％の賃上げとなる予定です。今後も従業員への持続的な投資の一環として、賃金の引き上げに努めてまいります。 これらの取り組みにより、各事業において競争力を高め、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。 この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業 人材関連事業におきましては、企業において労働力の確保のみならず、ＡＩの普及により業務変革が生じているなかで、専門性の高い人材確保が喫緊の課題となっております。また、ＡＩ活用による事業変革やＤＸ推進による業務改善を通じた生産性向上が求められておりますが、それらを推進する専門人材不足が課題となっております。 このような状況に対処すべく、人材派遣では無期雇用の推進やリスキリング支援の拡充に努めるとともに、海外ＩＴエンジニアについては、自社研修を通じた育成強化を行うことで、長期就業が可能な専門性の高い人材を安定的に供給できる体制を強化してまいります。また、建設業界をはじめとする専門分野に特化した業務受託など、企業の労働力確保と専門人材不足に対して最適な解決方法の提供に努めてまいります。加えて、企業におけるＡＩ活用やＤＸを推進する専門人材の不足に対しては、自律遂行型のＡＩエージェントサービスを展開するとともに、導入から教育・伴走支援に至るまでの包括的な活用支援に注力することで、顧客企業のＤＸ推進と生産性向上に貢献してまいります。 ②教育事業 教育事業におきましては、社会人教育では、ＡＩを使いこなすスキルに加え、中長期的なキャリア形成のための専門スキルを習得するリスキリングへの需要が高まっていることから、ＡＩ利活用講座の継続的なアップデートに加え、専門実践教育訓練給付金対象講座のさらなる拡充を図ることで、多様なキャリア形成にあわせた学びの場を提供いたします。また、学習過程における伴走型サポートと、独自の就職支援基盤を活用した就職・転職支援を一体化させることで、受講者の確実なキャリアアップを支援してまいります。 全日制教育事業におきましては、少子化に伴い学生獲得競争が激化するなか、進学層がデジタルネイティブであるα（アルファ）世代へ移行しており、個々の価値観や自己実現を重視する傾向が強まっております。このような状況に対処すべく、商品開発体制の強化に努めるとともに、最新の業界動向を反映した教育コンテンツへの刷新、次世代の成長産業に直結する新領域のカレッジ開発、市場ニーズに合わせた受講期間や価格の最適化を推進し、生徒獲得に注力してまいります。また、各拠点の収益性と教育品質を最大化させるための構造改革を実行し、事業構造の見直しを図ってまいります。 国際人教育事業における日本語教育では、留学や就業による国内在留外国人の増加を背景に、日本語学習ニーズが高まっていることから、引き続き日本語学校の新規開校に努めるとともに、登録支援機関として独自の日本語会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ」を学習時に提供するなど、就業支援体制の強化に努めてまいります。 保育事業では、子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、認可保育事業のサービス品質の向上に努めるとともに、学童保育事業および児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に注力してまいります。 ③介護事業 介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、高齢者人口の増加ペースは落ち着いたものの、出生率の減少により高齢化率は上昇を続けております。介護市場においては、介護事業者間の競争が激化するなか、利用者やご家族に選ばれる事業所となるため、サービス品質の向上が求められております。介護サービスの担い手である介護スタッフについては、国内労働人口の減少に加えて、賃金上昇が進むことにより、人材不足がこれまで以上に深刻な状況となることが見込まれております。 このような状況に対処すべく、サービスの拡充を通じて、利用者が住み慣れた場所で自分らしく生きることを支援し、さらなる価値提供を図ってまいります。デイサービスにおけるサービス品質の向上のため、利用者の様子やバイタルデータをご家族に共有可能な「ケアレコード」サービスの提供推進など、利用者のみならずご家族の満足度向上に努めるとともに、新規事業であるホスピスホームなどのドミナント展開を推進してまいります。人材不足に対しては、スタッフに対する処遇改善や積極的な採用活動を実施するとともに、キャリアパスの実現や、教育を原点とするヒューマングループの特長を生かしたｅラーニング、独自の資格制度であるケアテクニカルマイスター制度の活用に加え、ＩＣＴ活用による記録業務のシステム化などの業務効率化施策を導入することで、職員の負担軽減を図り、人材の確保・育成・定着に注力してまいります。海外人材については、引き続き積極的に受け入れを進めるとともに、グループのリソースを最大限活用して、人材の長期安定確保に向けた供給体制の構築に努めてまいります。 ④その他の事業 スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年９月に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ ＰＲＥＭＩＥＲに向けて、チーム強化に取り組むとともに、ファン層の拡大を図るべく、各種プロモーションを強化してまいります。また、既存スポンサーとの連携や新規スポンサーへの営業活動を強化してまいります。 ネイルサロン運営事業におきましては、デザインメニューの拡充に加え、継続した人材育成により施術と接客品質のさらなる向上を図り、より良いサービスの提供に努めてまいります。自社ブランド商品については、開発強化と拡販に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ①法的規制等について 当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。 これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 ａ．人材派遣について 人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合に、事業許可の取り消しもしくは、業務停止などが命じられることが規定されております。 当社グループは、コンプライアンス部や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．人材紹介について 人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。 当社グループは、コンプライアンス部や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．介護保険法等について 介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。 今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人員の確保について ａ．派遣スタッフの確保について 人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。 また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。 しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．講師の確保について 教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．保育士の確保について 保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．介護スタッフの確保について 介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。 当社グループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。 しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③社会保険料の負担について 当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④少子化について 当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。 しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保と育成について 当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用に努めております。また、教育研修体制の整備に加え、継続的な賃上げを図ることで、人材の育成と定着に努めてまいります。 しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外での事業活動について 当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦Ｍ＆Ａ（企業買収）について 当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。 Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。 しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報の取扱いについて 当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。 当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。 しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害や感染症の発生について 当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役ファウンダー 佐藤 耕一 1936年12月15日生 1985年４月 株式会社教育未来社 代表取締役社長就任 1986年６月 ヒューマン・エステート株式会社 代表取締役社長就任 1988年２月 ヒューマン・タッチ株式会社 （現ヒューマンリソシア株式会社） 代表取締役社長就任 1989年８月 ヒューマン・プランニング株式会社 代表取締役社長就任 2002年８月 当社代表取締役会長就任 2021年６月 当社取締役ファウンダー就任（現任） （注）３ 521,100 代表取締役社長 佐藤 朋也 1963年５月27日生 1991年11月 ザ・ヒューマン株式会社入社 1995年５月 同社取締役就任 ヒューマン・タッチ株式会社 取締役就任 2001年４月 ザ・ヒューマン株式会社 代表取締役社長就任 ヒューマン・プランニング株式会社 代表取締役社長就任 2001年10月 ヒューマン・タッチ株式会社 代表取締役社長就任 ヒューマン・サービス株式会社 代表取締役社長就任 2002年８月 当社代表取締役社長就任（現任） 2005年11月 ヒューマンビジネスサービス株式会社 取締役就任 2007年５月 ダッシングディバインターナショナル 株式会社取締役就任（現任） ヒューマンスポーツエンタテイン メント株式会社（現ヒューマンプランニング株式会社）取締役就任（現任） 2007年11月 ヒューマンアカデミー株式会社 代表取締役CEO就任 2009年４月 ヒューマンリソシア株式会社 取締役就任（現任） 2010年４月 ヒューマンアカデミー株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンライフケア株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンインキュベーション株式会社取締役就任 （注）３ 862,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 管理本部 担当 黒﨑 耕輔 1965年３月30日生 1995年４月 ザ・ヒューマン株式会社入社 2002年８月 当社取締役就任（現任） 総合企画担当 2004年６月 ヒューマンリソシア株式会社 取締役就任 ヒューマンアカデミー株式会社 取締役就任 2004年12月 当社常務取締役就任 2005年６月 ヒューマンスポーツエンタテイン メント株式会社取締役就任（現任） 2007年３月 管理戦略担当 2007年５月 ダッシングディバインターナショナル株式会社取締役就任（現任） 2008年４月 ヒューマンビジネスサービス株式会社 代表取締役就任 2009年12月 管理本部担当（現任） 2010年４月 ヒューマンリソシア株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンアカデミー株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンライフケア株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンインキュベーション 株式会社取締役就任 2018年９月 ヒューマンアカデミー株式会社 代表取締役就任 （注）３ 164,500 取締役 経営企画 担当 佐藤 安博 1981年12月12日生 2014年２月 当社入社 当社執行役員就任 特命担当 2015年４月 総合企画担当 2015年６月 当社取締役就任（現任） 総合企画担当 2019年４月 経営企画担当（現任） （注）３ 81,300 取締役 人材関連 事業担当 高橋 哲雄 1975年１月19日生 1997年４月 ヒューマン・タッチ株式会社入社 2015年４月 ヒューマンリソシア株式会社 エグゼクティブオフィサー就任 2024年３月 同社代表取締役就任（現任） 2024年６月 当社取締役就任 人材関連事業担当（現任） （注）３ 4,500 取締役 介護 事業担当 瀬戸口 信也 1970年８月24日生 2016年６月 ヒューマンライフケア株式会社 取締役就任 2017年４月 同社代表取締役就任（現任） 当社執行役員就任 介護事業担当 2019年６月 当社取締役就任 介護事業担当（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 南 靖郎 1981年４月27日生 2007年９月 司法修習終了 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2016年６月 株式会社キムラタン 社外監査役就任（現任） 2016年７月 株式会社ティティエヌコーポレーション 社外監査役就任 株式会社ＴＴＮホールディングス 社外監査役就任 2022年４月 株式会社クラスジャパン学園 社外監査役就任 2022年７月 株式会社ティティエヌコーポレーション 社外取締役就任 株式会社ＴＴＮホールディングス 社外取締役就任 2023年６月 当社社外取締役就任（現任） 2024年３月 株式会社ティティエヌコーポレーション 社外監査役就任（現任） 2025年９月 エルリード法律事務所開設 弁護士（現任） （注）３ － 常勤監査役 松田 伊規 1960年１月13日生 2000年12月 ザ・ヒューマン株式会社入社 2006年６月 ヒューマンビジネスサービス株式会社 取締役就任 2008年７月 当社執行役員就任 財務担当 2020年11月 内部監査担当兼財務担当 2021年４月 当社内部監査室長就任 2023年６月 当社監査役就任（現任） ヒューマンリソシア株式会社 監査役就任（現任） ダッシングディバインターナショナル 株式会社監査役就任（現任） （注）４ 1,400 監査役 石橋 康男 1955年12月28日生 1982年４月 公認会計士富田事務所入所 1984年５月 税理士登録 2002年８月 当社社外監査役就任（現任） ヒューマン・タッチ株式会社 監査役就任 2013年７月 ＩＣＳ税理士法人代表社員就任（現任） （注）４ － 監査役 林 耕作 1966年４月28日生 1997年12月 税理士登録 1998年６月 林税務会計事務所（現芝税理士法人） 開業 1999年５月 株式会社スタイルデザイナー 監査役就任 2000年１月 株式会社サンクスリテイルサポート 総研監査役就任 2002年８月 ザ・ヒューマン株式会社監査役就任 2006年４月 芝税理士法人代表社員就任 2006年５月 ダッシングディバインターナショナル 株式会社監査役就任 2009年１月 ヒューマンリソシア株式会社 監査役就任 2009年６月 当社社外監査役就任（現任） ヒューマンスポーツエンタテイン メント株式会社監査役就任 2015年６月 ヒューマンアカデミー株式会社 監査役就任（現任） （注）４ － 計 1,634,800 （注）１．南靖郎は、社外取締役であります。 ２．監査役石橋康男及び林耕作は、社外監査役であります。 ３．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．代表取締役社長佐藤朋也は、取締役ファウンダー佐藤耕一の長男であります。 取締役黒﨑耕輔は、取締役ファウンダー佐藤耕一の次男であります。 取締役佐藤安博は、取締役ファウンダー佐藤耕一の四男であります。 ６．当社は、法令に定める社外取締役および監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役および補欠監査役として１名を選任しております。補欠取締役および補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 西岡 開平 1951年１月６日生 1974年４月 東洋運搬機株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社）入社 1994年４月 TCM Manufacturing, USA Inc.副社長就任 2001年６月 同社社長就任 2003年４月 TCM株式会社（現三菱ロジスネクスト株式会社） 海外事業部 副事業部長就任 2005年４月 TCM Distribution USA Inc.社長就任 2007年４月 TCM株式会社執行役就任 2009年４月 同社常務取締役就任 TCM America, Inc.社長就任 2011年10月 TCM株式会社 常務取締役海外事業部長就任 2012年10月 同社特別顧問就任 2015年６月 ヒューマンライフケア株式会社監査役就任 ダッシングディバインターナショナル株式会社監査役就任 － ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役ファウンダー 佐藤 耕一 1936年12月15日生 1985年４月 株式会社教育未来社 代表取締役社長就任 1986年６月 ヒューマン・エステート株式会社 代表取締役社長就任 1988年２月 ヒューマン・タッチ株式会社 （現ヒューマンリソシア株式会社） 代表取締役社長就任 1989年８月 ヒューマン・プランニング株式会社 代表取締役社長就任 2002年８月 当社代表取締役会長就任 2021年６月 当社取締役ファウンダー就任（現任） （注）３ 521,100 代表取締役社長 佐藤 朋也 1963年５月27日生 1991年11月 ザ・ヒューマン株式会社入社 1995年５月 同社取締役就任 ヒューマン・タッチ株式会社 取締役就任 2001年４月 ザ・ヒューマン株式会社 代表取締役社長就任 ヒューマン・プランニング株式会社 代表取締役社長就任 2001年10月 ヒューマン・タッチ株式会社 代表取締役社長就任 ヒューマン・サービス株式会社 代表取締役社長就任 2002年８月 当社代表取締役社長就任（現任） 2005年11月 ヒューマンビジネスサービス株式会社 取締役就任 2007年５月 ダッシングディバインターナショナル 株式会社取締役就任（現任） ヒューマンスポーツエンタテイン メント株式会社（現ヒューマンプランニング株式会社）取締役就任（現任） 2007年11月 ヒューマンアカデミー株式会社 代表取締役CEO就任 2009年４月 ヒューマンリソシア株式会社 取締役就任（現任） 2010年４月 ヒューマンアカデミー株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンライフケア株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンインキュベーション株式会社取締役就任 （注）３ 862,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 管理本部 担当 黒﨑 耕輔 1965年３月30日生 1995年４月 ザ・ヒューマン株式会社入社 2002年８月 当社取締役就任（現任） 総合企画担当 2004年６月 ヒューマンリソシア株式会社 取締役就任 ヒューマンアカデミー株式会社 取締役就任 2004年12月 当社常務取締役就任 2005年６月 ヒューマンスポーツエンタテイン メント株式会社取締役就任（現任） 2007年３月 管理戦略担当 2007年５月 ダッシングディバインターナショナル株式会社取締役就任（現任） 2008年４月 ヒューマンビジネスサービス株式会社 代表取締役就任 2009年12月 管理本部担当（現任） 2010年４月 ヒューマンリソシア株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンアカデミー株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンライフケア株式会社 取締役就任（現任） ヒューマンインキュベーション 株式会社取締役就任 2018年９月 ヒューマンアカデミー株式会社 代表取締役就任 （注）３ 164,500 取締役 経営企画 担当 佐藤 安博 1981年12月12日生 2014年２月 当社入社 当社執行役員就任 特命担当 2015年４月 総合企画担当 2015年６月 当社取締役就任（現任） 総合企画担当 2019年４月 経営企画担当（現任） （注）３ 81,300 取締役 人材関連 事業担当 高橋 哲雄 1975年１月19日生 1997年４月 ヒューマン・タッチ株式会社入社 2015年４月 ヒューマンリソシア株式会社 エグゼクティブオフィサー就任 2024年３月 同社代表取締役就任（現任） 2024年６月 当社取締役就任 人材関連事業担当（現任） （注）３ 4,500 取締役 教育 事業担当 田中 知信 1972年７月17日生 2005年３月 ヒューマンアカデミー株式会社入社 2018年４月 ヒューマンアカデミー株式会社 エグゼクティブオフィサー就任 2026年３月 同社代表取締役就任（現任） ヒューマンスターチャイルド株式会社 取締役就任(現任) 2026年６月 当社取締役就任 教育事業担当（現任） （注）４ － 取締役 介護 事業担当 瀬戸口 信也 1970年８月24日生 2016年６月 ヒューマンライフケア株式会社 取締役就任 2017年４月 同社代表取締役就任（現任） 当社執行役員就任 介護事業担当 2019年６月 当社取締役就任 介護事業担当（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 南 靖郎 1981年４月27日生 2007年９月 司法修習終了 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2016年６月 株式会社キムラタン 社外監査役就任（現任） 2016年７月 株式会社ティティエヌコーポレーション 社外監査役就任 株式会社ＴＴＮホールディングス 社外監査役就任 2022年４月 株式会社クラスジャパン学園 社外監査役就任 2022年７月 株式会社ティティエヌコーポレーション 社外取締役就任 株式会社ＴＴＮホールディングス 社外取締役就任 2023年６月 当社社外取締役就任（現任） 2024年３月 株式会社ティティエヌコーポレーション 社外監査役就任（現任） 2025年９月 エルリード法律事務所開設 弁護士（現任） （注）３ － 常勤監査役 松田 伊規 1960年１月13日生 2000年12月 ザ・ヒューマン株式会社入社 2006年６月 ヒューマンビジネスサービス株式会社 取締役就任 2008年７月 当社執行役員就任 財務担当 2020年11月 内部監査担当兼財務担当 2021年４月 当社内部監査室長就任 2023年６月 当社監査役就任（現任 ヒューマンリソシア株式会社 監査役就任（現任） ダッシングディバインターナショナル 株式会社監査役就任（現任） （注）５ 1,400 監査役 石橋 康男 1955年12月28日生 1982年４月 公認会計士富田事務所入所 1984年５月 税理士登録 2002年８月 当社社外監査役就任（現任） ヒューマン・タッチ株式会社 監査役就任 2013年７月 ＩＣＳ税理士法人代表社員就任（現任） （注）５ － 監査役 林 耕作 1966年４月28日生 1997年12月 税理士登録 1998年６
２【沿革】 年月 事項 1985年４月 大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立 1986年３月 株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更 1988年２月 大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立 1999年４月 ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始 2002年８月 ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立 2003年11月 ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更 2004年10月 日本証券業協会に店頭登録 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立 2006年５月 ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立 2009年１月 ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社（以上の２社は全て現・連結子会社）及びヒューマンインキュベーション株式会社を設立 2010年７月 ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継 2011年６月 ヒューマンインターナショナル株式会社は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡 2012年４月 ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立 2012年８月 ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡 2013年４月 ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年10月 ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（2017年４月ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社に商号変更）の全株式を取得 2015年３月 ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得 2015年12月 ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡 2016年３月 ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）の全株式を取得 2017年４月 ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルの全株式を取得 2017年10月 ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡 2018年７月 ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併 2019年３月 ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更 2019年９月 株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更 2021年５月 ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2022年12月 ヒューマンリソシア株式会社は、株式会社エフ・ビー・エスの全株式を取得 2024年３月 ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社に吸収合併 2024年11月 株式会社エフ・ビー・エスは、ヒューマンリソシア株式会社に吸収合併 2025年３月 ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社は、ヒューマンリソシア株式会社に吸収合併 2026年４月 ヒューマングローバルタレント株式会社は、特定技能関連事業をヒューマンアカデミー株式会社に事業譲渡 2026年５月 ヒューマングローバルタレント株式会社は、ヒューマンリソシア株式会社に吸収合併
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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