フルキャストホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。
なお、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を新たに見直した結果、2026年12月期よりセグメントの変更を実施いたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。
（ご参考）
「2025年12月期決算説明資料」(P.19)
https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）

［主な事業体］

株式会社フルキャスト

株式会社トップスポット

株式会社フルキャストシニアワークス

株式会社フルキャストポーター

株式会社おてつだいネットワークス

株式会社フルキャストグローバル

ミニメイド・サービス株式会社

株式会社Fullcast International

株式会社ヘイフィールド

株式会社インプリ

株式会社リリースベース

株式会社ツクリックス

株式会社ビート

株式会社Ｊフォスター

Fiah株式会社

Ann株式会社

mico株式会社

営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）

［主な事業体］

株式会社エフプレイン

株式会社エムズライン

株式会社ＦＳＰ

株式会社クリエージェンシー

飲食事業（飲食チェーン事業等）

［主な事業体］

グロービート・ジャパン株式会社

グロービート・インターナショナル株式会社

GLOBEAT EUROPE GmbH

株式会社Ｎビジネス

警備・その他事業（警備業務等）

［主な事業体］

株式会社フルキャストアドバンス

渋谷プロパティー合同会社

田町プロパティー合同会社

西新宿プロパティー合同会社

株式会社ＦＣアセットマネジメント

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。

(3)経営環境及び会社の対処すべき課題
＜経営環境＞
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、約８割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つの短期人材サービスを展開しており、顧客企業の需要に柔軟に対応することが出来ております。
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きがみられ、人手不足感が高い水準となっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。
また、個人の価値観やライフスタイルが多様化してきており、柔軟な働き方を求める働き手と企業の効率性への期待が市場拡大と連動し、事業成長のドライバーとして機能していると認識しております。今後は、グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進してまいります。加えて、職域の拡大を中心に、グループ全体の資源を最大限に活用しながら収益力の向上を図り、Ｍ＆Ａを通じた事業強化と企業価値向上を実現してまいります。

＜会社の対処すべき課題＞
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）及び（２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①持続的な企業価値の向上
当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
（注）１.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。

２.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。なお、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度は、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。

②「中期経営計画 2029」の実現
当社グループは、「中期経営計画 2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。
「中期経営計画 2029」の概要は次の通りです。
a) 対象期間
2025年12月期から2029年12月期を対象期間とする５か年
b) 数値目標
2029年12月期 連結営業利益 125億円
c) 主要な経営指標
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ：ROE20％以上
「株主還元」に係る指標 ：総還元性向50％
「資本政策の基本方針」を支える指標 ：DEレシオ上限1.0倍
d) 事業戦略の概要
■短期業務支援事業
・グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進する。
■営業支援事業
・最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。
■飲食事業
・ブランド強化と店舗拡大の両軸で事業を推進し、海外出店を中心としたグローバル展開を加速させ、新たなファン層の獲得と持続的な成長を実現する。
■警備・その他事業
・厳格な警備員教育、業務提携の促進、大阪万博・世界陸上などの大規模イベント対応の最適化を通じて、警備事業の成長を加速する。

③2026年12月期目標
当社グループは、「事業セグメントの見直し及び子会社の再編を通じた事業運営の最適化、グループ全体の生産性を高めることによる収益力の向上、Ｍ＆Ａの推進に伴う事業領域の拡充」を2026年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。
■短期業務支援事業全体の生産性向上
・子会社の吸収合併による事業集約の実施
・拠点集約、廃店の実施
■人材関連サービスの拡充
・Fiah㈱と連携した送客・紹介のさらなる拡大と求職者のキャリアアップ機会の創出
・RGFタレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limited（以下、「RGF社等」と言う。）との協働による国内外の企業への新たな人材ソリューションの提供
・既存サービスとの連携によるシナジーの追求
■飲食事業への投資拡充
・国内外の新規出店の継続実施及び新業態の店舗数の拡大
■Ｍ＆Ａの強化及びＰＭＩの推進
・当社グループの周辺領域を主要なターゲットとし、その他の領域も含むＭ＆Ａの実施
・短期領域の人材マッチング業を営む㈱エントリー（2026年１月30日付で連結子会社化）、グローバル・ハイクラス領域の人材紹介業を営むRGF社等（2026年４月１日付で連結子会社化予定）へのＰＭＩを推進することによる利益率の改善
■将来の経営幹部候補の獲得を目的とした新卒採用プロジェクトの推進

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。また、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの「求人検索アプリサービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

① 法的規制の変更について
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、食品衛生法、風営法、その他の関係法令について、社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う事業に適用される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。

② 人材紹介事業について
当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 派遣事業について
当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について
当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 請負事業について
当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。
請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 社会保険料負担について
今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気の動向について
当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下において、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リスクの低減化を図ってまいります。

(4) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について
当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図るため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。
データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて

① 人材紹介事業について
求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣事業について
スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 従業員確保と定着について
当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替リスクについて
当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引において、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。また、海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、為替動向を考慮しながら、必要に応じて為替予約等によるリスクの軽減化を図っております。

(8) 会計制度、税制等の変更について

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準や税制の新たな導入、変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。

(9) 大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。

(10) 気候変動について
気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、事業活動の停止による機会損失等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。
当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づき、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a. 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表
取締役
社長
ＣＥＯ

平　野　岳　史

1961年８月25日生

1984年４月

株式会社ハーベストフューチャーズ入社

1990年９月

株式会社リゾートワールド(現　株式会社フルキャストホールディングス)設立 代表取締役社長

2006年７月

株式会社フルキャストマーケティング（現株式会社エフプレイン）代表取締役社長

2007年９月

当社取締役

2009年12月

当社取締役相談役

2015年３月

当社取締役会長

2017年４月

株式会社エフプレイン代表取締役会長

2018年10月

Advancer Global Limited Director
（現任）

2024年12月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

2026年１月

株式会社エフプレイン取締役会長（現任）

(注)2

32,700

代表
取締役
副社長

坂 巻 一 樹

1970年９月30日生

1989年４月

株式会社エーアイ通商入社

1995年２月

株式会社フルキャスト（現　株式会社フルキャストホールディングス）入社

2005年10月

株式会社フルキャストＨＲ総研（現　株式会社フルキャスト）代表取締役

2007年10月

株式会社フルキャスト執行役員業務推進部長

2008年10月

同社執行役員東海・関西営業部長

2009年６月

同社代表取締役

2011年12月

当社取締役

2013年１月

株式会社フルキャスト代表取締役社長

2014年１月

当社代表取締役社長ＣＥＯ

2024年12月

当社代表取締役副社長（現任）

(注)2

111,300

取締役

石　川　敬　啓

1967年７月22日生

1990年９月

株式会社リゾートワールド（現　株式会社フルキャストホールディングス）専務取締役

2000年９月

株式会社フルキャストファクトリー代表取締役

2006年４月

株式会社フルキャストセントラル代表取締役

2012年１月

株式会社スタートライン取締役（現任）

2012年５月

株式会社ビート代表取締役社長

2014年12月

ビートテック株式会社代表取締役社長

2016年３月

当社取締役(現任）

2016年４月

株式会社ビート代表取締役会長（現任）

2017年１月

ビートテック株式会社代表取締役会長
（現任）

(注)2

154,600

取締役

貝　塚　志　朗

1961年10月３日生

1990年９月

株式会社リゾートワールド（現　株式会社フルキャストホールディングス）専務取締役

2002年５月

株式会社フルキャストテクノロジー（現　株式会社夢テクノロジー）代表取締役

2002年10月

有限会社インタービズ取締役（現任）

2010年２月

株式会社リアヴィオ代表取締役（現任）

2013年９月

株式会社ディメンションポケッツ代表取締役（現任）

2016年４月

合同会社ＩＰＭ代表社員（現任）

2016年６月

合同会社Ｏｎｅ Ｓｕｉｔｅ代表社員
（現任）

2017年３月

当社取締役（現任）

(注)2

75,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

大　木　優　紀

1980年12月12日生

2003年４月

全国朝日放送株式会社（現株式会社テレビ朝日ホールディングス）入社

2021年12月

同社退社

2022年１月

株式会社令和トラベル入社

2023年４月

同社執行役員ＣＣＯ（現任）

2025年３月

当社取締役(現任）

(注)2

―

取締役
常勤監査等委員

佐々木 孝 二

1945年８月２日生

1966年４月

東京国税局 入局 総務部総務課勤務 以後各税務署にて勤務

1984年12月

税理士試験合格

1995年６月

中野税務署特別国税調査官で退官

1995年９月

佐々木税務会計事務所開設（所長・現任）

1999年12月

当社社外監査役

2008年９月

株式会社フルキャストＨＲ総研（現　株式会社フルキャスト）監査役

2016年３月

当社取締役（常勤監査等委員）(現任）

(注)3

9,600

取締役
監査等委員

上　杉　昌　隆

1965年７月31日生

1995年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1999年４月

上杉法律事務所開設

2003年６月

アムレック法律会計事務所共同経営者

2003年６月

デジタルアーツ株式会社監査役

2004年６月

ネクスステック株式会社監査役

2007年６月

株式会社Jig.jp社外監査役（現任）

2012年12月

株式会社エフプレイン社外監査役

2013年６月

株式会社コマースOneホールディングス社外監査役（現任）

2013年12月

株式会社セレス社外監査役

2014年11月

株式会社Aiming社外監査役（現任）

2015年３月

桜田通り総合法律事務所開設（共同経営者・現任）

2016年３月

当社取締役（監査等委員）(現任）

2016年６月

デジタルアーツ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

2021年３月

株式会社セレス社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

―

取締役
監査等委員

戸　谷　英　之

1979年１月５日生

2003年10月

新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2007年６月

公認会計士登録

2007年７月

清和監査法人(現　ＲＳＭ清和監査法人)パートナー

2013年６月

株式会社エフプレイン社外監査役

2014年７月

株式会社いちごホールディングス社外監査役

2015年12月

株式会社エフプレイン監査役（現任）

2016年３月

当社取締役（監査等委員）(現任）

2016年７月

ＲＳＭ清和監査法人代表社員

2021年７月

ＲＳＭ清和監査法人理事長（現任）

(注)3

―

計

383,400

(注) １．取締役 大木優紀（戸籍名：小寺優紀）、佐々木孝二、上杉昌隆及び戸谷英之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　佐々木　孝二 委員　上杉　昌隆 委員　戸谷　英之

b. 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表
取締役
社長
ＣＥＯ

平　野　岳　史

1961年８月25日生

1984年４月

株式会社ハーベストフューチャーズ入社

1990年９月

株式会社リゾートワールド(現　株式会社フルキャストホールディングス)設立 代表取締役社長

2006年７月

株式会社フルキャストマーケティング（現株式会社エフプレイン）代表取締役社長

2007年９月

当社取締役

2009年12月

当社取締役相談役

2015年３月

当社取締役会長

2017年４月

株式会社エフプレイン代表取締役会長

2018年10月

Advancer Global Limited Director
（現任）

2024年12月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

2026年１月

株式会社エフプレイン取締役会長（現任）

(注)2

32,700

代表
取締役
副社長

坂 巻 一 樹

1970年９月30日生

1989年４月

株式会社エーアイ通商入社

1995年２月

株式会社フルキャスト（現　株式会社フルキャストホールディングス）入社

2005年10月

株式会社フルキャストＨＲ総研（現　株式会社フルキャスト）代表取締役

2007年10月

株式会社フルキャスト執行役員業務推進部長

2008年10月

同社執行役員東海・関西営業部長

2009年６月

同社代表取締役

2011年12月

当社取締役

2013年１月

株式会社フルキャスト代表取締役社長

2014年１月

当社代表取締役社長ＣＥＯ

2024年12月

当社代表取締役副社長（現任）

(注)2

111,300

取締役

石　川　敬　啓

1967年７月22日生

1990年９月

株式会社リゾートワールド（現　株式会社フルキャストホールディングス）専務取締役

2000年９月

株式会社フルキャストファクトリー代表取締役

2006年４月

株式会社フルキャストセントラル代表取締役

2012年１月

株式会社スタートライン取締役（現任）

2012年５月

株式会社ビート代表取締役社長

2014年12月

ビートテック株式会社代表取締役社長

2016年３月

当社取締役(現任）

2016年４月

株式会社ビート代表取締役会長（現任）

2017年１月

ビートテック株式会社代表取締役会長
（現任）

(注)2

154,600

取締役

貝　塚　志　朗

1961年10月３日生

1990年９月

株式会社リゾートワールド（現　株式会社フルキャストホールディングス）専務取締役

2002年５月

株式会社フルキャストテクノロジー（現　株式会社夢テクノロジー）代表取締役

2002年10月

有限会社インタービズ取締役（現任）

2010年２月

株式会社リアヴィオ代表取締役（現任）

2013年９月

株式会社ディメンションポケッツ代表取締役（現任）

2016年４月

合同会社ＩＰＭ代表社員（現任）

2016年６月

合同会社Ｏｎｅ Ｓｕｉｔｅ代表社員
（現任）

2017年３月

当社取締役（現任）

(注)2

75,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

大　木　優　紀

1980年12月12日生

2003年４月

全国朝日放送株式会社（現株式会社テレビ朝日ホールディングス）入社

2021年12月

同社退社

2022年１月

株式会社令和トラベル入社

2023年４月

同社執行役員ＣＣＯ（現任）

2025年３月

当社取締役(現任）

(注)2

―

取締役
常勤監査等委員

齋 藤 修

1957年７月21日生

2005年７月

財務省 大臣官房秘書課 人事調査官

2011年７月

東京国税局 荻窪税務署長

2012年７月

北海道財務局 総務部長

2013年７月

東海財務局 総務部長

2014年７月

財務省 理財局 管理課長

2015年７月

北海道財務局長

2016年６月

財務省 財務総合政策研究所 副所長

2017年７月

財務省退官

2017年10月

一般社団法人 金融先物取引業協会 総務部長

2021年８月

ＤＢＪアセットマネジメント株式会社 特別顧問

2026年３月

当社取締役（常勤監査等委員）(就任予定）

(注)3

―

取締役
監査等委員

上　杉　昌　隆

1965年７月31日生

1995年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1999年４月

上杉法律事務所開設

2003年６月

アムレック法律会計事務所共同経営者

2003年６月

デジタルアーツ株式会社監査役

2004年６月

ネクスステック株式会社監査役

2007年６月

株式会社Jig.jp社外監査役（現任）

2012年12月

株式会社エフプレイン社外監査役

2013年６月

株式会社コマースOneホールディングス社外監査役（現任）

2013年12月

株式会社セレス社外監査役

2014年11月

株式会社Aiming社外監査役（現任）

2015年３月

桜田通り総合法律事務所開設（共同経営者・現任）

2016年３月

当社取締役（監査等委員）(現任）

2016年６月

デジタルアーツ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

2021年３月

株式会社セレス社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

―

取締役
監査等委員

戸　谷　英　之

1979年１月５日生

2003年10月

新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2007年６月

公認会計士登録

2007年７月

清和監査法人(現　ＲＳＭ清和監査法人)パートナー

2013年６月

株式会社エフプレイン社外監査役

2014年７月

株式会社いちごホールディングス社外監査役

2015年12月

株式会社エフプレイン監査役（現任）

2016年３月

当社取締役（監査等委員）(現任）

2016年７月

ＲＳＭ清和監査法人代表社員

2021年７月

ＲＳＭ清和監査法人理事長（現任）

(注)3

―

計

373,800

(注) １．取締役 大木優紀（戸籍名：小寺優紀）、齋藤修、上杉昌隆及び戸谷英之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　齋藤　修 委員　上杉　昌隆 委員　戸谷　英之

②社外役員の状況
A. 社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係のその他の利害関係の概要
社外取締役４名につきましては、当社株式を以下のとおり保有しております。
(2026年３月26日現在)

会社における地位

氏名

持株数（株）

常勤監査等委員

佐々木 孝 二

9,600

監査等委員

上 杉 昌 隆

─

監査等委員

戸 谷 英 之

―

取締役

大 木 優 紀

―

戸谷英之氏の兼職先である株式会社エフプレインは、当社の連結子会社であります。
その他の当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

B. 社外取締役の機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、以下の考え方に基づき選任しております。
（社外取締役）
・社外取締役は、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点からガバナンスの豊富な経験及びその専門性並びに経営に対する客観性を鑑み、適任である人物を選任する。
・社外取締役の選任目的に適うよう、新たな社外取締役の選任においては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準に加えて、当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に基づき、その独立性を客観的に判断する。
・企業経営者を社外取締役とする場合は、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には取締役会での手続きにて適正に対処する。

（参考）社外役員の独立性に関する基準
　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり、当社が独立性を判断するための基準を定めております。

《役員の独立性要件》
　当社の独立役員は、会社法及び会社法施行規則に定める社外取締役であるとともに、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性要件に加えて、以下の要件を満たす者をいう。

　1. 以下のいずれにも該当しない者
（１）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（２）当社の兄弟会社の業務執行者
（３）当社又は当社子会社（以下、「当

２ 【沿革】

1990年９月

東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。

1992年９月

商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。

1992年10月

短期業務請負業を開始。

1994年10月

東京都渋谷区に本社を移転。

1995年１月

大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。

1995年９月

東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。

1996年１月

東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。

1997年10月

㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。

1998年５月

㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。

1998年10月

㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣事業 許可取得。

1999年１月

ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。

㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣事業 許可取得。

1999年４月

㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。

1999年６月

㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。

1999年11月

㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。

2000年３月

フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。

2000年９月

㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。

2001年６月

株式を店頭市場（現・東京証券取引所 スタンダード市場）に上場。

2002年４月

セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。

2002年10月

㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。

㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。

2003年１月

㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業 許可取得。

フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。

2003年９月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年６月

㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。

2004年７月

㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣事業 許可取得。

2004年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2004年10月

㈱フルキャストファイナンスを設立。

2004年11月

一般労働者派遣事業 許可取得。

2005年３月

㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。
東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。

2005年６月

ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。

2005年10月

㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。

アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。
㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所　スタンダード市場)に上場。

2006年５月

日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。

2006年６月

㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。

2007年５月

㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。

2007年６月

ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。

2007年７月

㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。

2008年10月

会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。

2008年11月

キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。

2009年３月

㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。

2009年５月

㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。

2009年６月

㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。

2009年８月

ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。

2010年６月

当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。

2011年５月

㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。

㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。

2012年４月

㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。

2012年10月

労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。

2016年１月

「マイナンバー管理代行」サービスを開始。

2016年２月

㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。

2016年３月

㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2016年８月

㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。

2016年10月

「年末調整事務代行」サービスを開始。

2016年11月

㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。

2017年１月

持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。

2017年３月

㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。

2017年５月

「住民税更新事務代行」サービスを開始。

2018年１月

㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。

2018年６月

㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年６月

㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。

2018年８月

Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年８月

ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。

2018年９月

㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを設立し、2019年３月に事業を開始。

2019年３月

日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。

2019年８月

㈱Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。

2019年12月

㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。

2020年１月

持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。

2020年１月

㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。

2020年12月

日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。

2021年４月

㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。

2021年７月

㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、 ㈱ＨＲマネジメントに改称。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。

2023年６月

グロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社化。

2023年10月

グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。

2023年10月

Ａｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社。

2023年10月

㈱ＢＰＣの株式を取得し、連結子会社化。

2024年３月

㈱ＢＯＤの全株式を譲渡し、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外。

2024年９月

㈱インプリを存続会社、Ａｐｐ　Ｘ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。

2024年９月

㈱エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社化。

2024年10月

グロービート・インターナショナル㈱を設立し、設立と同時に事業を開始。

2024年11月

GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社化。

2025年１月

㈱ツクリックスの株式を取得し、連結子会社化。

2025年２月

渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。

2025年４月

西新宿プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。

2025年８月

㈱ＦＣアセットマネジメントを設立し、設立と同時に事業を開始。

2025年10月

㈱フルキャストアドバンスのクラウド事業を㈱トップスポットに会社分割により事業移管。

2025年10月

持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき連結子会社化。

2025年10月

㈱Ｎビジネスの株式を取得し、連結子会社化。

2025年12月

㈱ワークアンドスマイルの清算が結了し、連結の範囲から除外。

2025年12月

Fiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。

2026年１月

㈱エントリーの株式を取得し、連結子会社化。

（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）