ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.（以下「HMT-A」といいます。）の２社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供することをビジョンとして事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。

　顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援のニーズに対し当社のバイオ解析技術・ノウハウにより、ソリューションを提供してまいります。

＜事業系統図＞

(1）メタボローム解析

　人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。

　メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、主に以下のようなニーズ分野で代謝を理解する手法として活用されています。

①　ライフサイエンス研究支援

　主にバイオマーカー探索や作用機序解明などの基礎研究分野で利用されています。

　生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。

　バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。

・疾患を予測するバイオマーカー

・治療の予後を予測するバイオマーカー

・投薬による副作用を予測するバイオマーカー

・投薬の効果を予測するバイオマーカー

　作用機序解明とは、ある成分を摂取した場合にどの代謝経路に作用しているのかを判断するために代謝物の変動の比較分析から情報を提供するものです。摂取した成分が特定の酵素などに働くことにより、活性化あるいは抑制された結果、その後に生成される代謝物の量に変化が生じます。この群比較を行うことにより、対象成分がどの酵素などに働きかけたのかなどを推定するのに活用されています。

②　機能性素材開発支援

　2015年に機能性表示食品制度が開始されました。これは機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者の皆さんがそうした商品の正しい情報を得て選択できることを目的としています。国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。この制度により機能性表示食品に関する認知度も向上し、届け出数も増加するとともに、その市場規模も大きく増加して今日に至っています。

　この制度は、企業などにより高機能な素材開発の推進を促進することにつながったのみならず、良い素材・商材を生産されている中堅中小企業の幅広い利用にもつながっています。さらに効率的な機能性素材・製品の開発を進めるために、メタボローム解析による網羅的な機能性成分の発見と機能検証への活用が進んでいます。

③　バイオものづくり支援

　「バイオものづくり」とは、生物由来の素材を用いてものづくりを行うこと、さらには微生物などの生物の能力を活用して有用化合物などを作り出すことをいいます。化石燃料を原料としないで物質の生産を行うことができることから、カーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして大きな期待が寄せられています。これにより環境負荷低減に貢献できるのみならず、資源自律経済の推進や、食料安全保障の点からも重要視されています。現政権の戦略17分野の１つでもあり、今後大きな成長が期待されます。

　バイオものづくりによる物質生産の拡大を促進していくためには、生産コストを大幅に引き下げることが求められます。微生物の反応が化学的な手法と比べて長い時間を要することや、製造に成功するまで技術的に困難なことが多いため、コストが高くなりがちです。この課題を解消するために、微生物や菌株のゲノム編集などによる生産性の向上への取組みが行われてきましたが、それを効率化するためにメタボローム解析が極めて有用です。また培養プロセスにおける生産性向上にもメタボローム解析が大きく貢献しています。

(2) 当社グループ設立の経緯

　生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授（当時）は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）を網羅的に測定する方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。

　曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬品開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。

　こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。

(3) ビジネスモデル

　当社グループは、主にCE-MS法を用いたメタボローム解析法をコア技術として、代謝物質の網羅的解析技術を用いて顧客の研究開発を支援し、その解析結果に基づくソリューション提案を行うことで、顧客の成功に貢献すべく活動しております。

　当社は顧客から提供された試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析などを行い、解析結果を報告書として納品します。また顧客のご要望に応じて解析結果に基づき、専門家によるソリューションを提案するコンサルテーションも実施しております。

(4) 事業内容

　当社グループでは主に以下の３分野のニーズにお応えするサービスを提供しております。

①　ライフサイエンス研究支援サービス（略称　LSS：Life Science analysis Support service）

　主に顧客のバイオマーカー探索並びに作用機序解明などのニーズに応えるために、当社が独自に開発した高感度網羅解析技術を活用した受託解析サービスを提供しています。当社グループの解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、顧客の研究開発進展に貢献しております。

②　機能性素材開発支援サービス（略称　FDS：Functional material Development Support services）

　主に機能性素材開発におけるワンストップソリューションサービスを提供しております。機能性成分探索パッケージでは、当社のメタボローム解析技術により製品に含まれる機能性関与成分を網羅的に測定することができます。また小規模でのヒト試験「目利き臨床試験」や当社グループ独自のアルゴリズムを用いたヘルスクレーム予測パッケージにより、素材のもつ機能を推定いたします。これにより迅速かつ効果的にヘルスクレームを予測することが可能なため、素材の新たな機能を見出すとともに、本臨床試験のアウトカム未達のリスクを軽減します。その後の大規模臨床試験などでも対象素材摂取と非摂取の比較をメタボローム解析にて行うことにより、科学的な効果検証を支援いたします。

③　バイオものづくり支援サービス（略称　BMS：Bio-Manufacturing Support services）

　主にバイオものづくりにおける生産性向上を支援するサービスを提供しています。

　バイオものづくりの研究開発に取り組む企業は、宿主となる微生物や動物細胞を用いてバイオエタノールや機能性成分、抗体医薬などを生産しておりますが、このプロセスの生産効率化が、バイオものづくりに関わる企業の方々の共通の課題となっております。

　本サービスを活用して細胞内や培養上清中のメタボローム解析を実施することで、宿主となる細胞が、目的の物質を生成するのに必要な、あるいは不必要な一連の栄養素を明らかにすることが可能となります。具体的には、培養上清中の代謝物質を網羅的にかつ経時的に分析することで、培養途中で枯渇している成分、培養液中に蓄積する成分、並びに細胞内の代謝物の経時変化を調べることができ、生産性向上に向けた様々な施策につなげることができます。

　本サービスに含まれるフラックス解析により、ある物質が別の物質に変換される反応の速度を推定することができます。これにより、基質となる物質がどの程度効率的に目的の物質に変換されているか、その流れを可視化することができます。加えて理論的に最大量の目的物質が生産される場合の代謝の流れを可視化することにより、理論的にはどの程度のさらなる生産効率化が可能であるかという目標を把握し、基質となる物質をより効率的に目的物質に変換させるためのヒントを得ることができ、バイオものづくりの飛躍的な生産性向上に貢献することが期待されています。

（注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。

（注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。

（注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。

（注４）疾患バイオマーカーとは、ある病気の有無、進行状況、重症度、あるいは治療効果などを客観的に示す生体内の指標（マーカー）のことです。血液や尿、唾液、組織などから測定できる分子や物質などの情報がバイオマーカーとなります。代謝物質の疾患バイオマーカーとして広く知られているものに、糖尿病の可能性を示唆する血糖や痛風の発症リスクと関連する尿酸などがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、「独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供する」ことをビジョンとしております。

当社グループの経営基本方針は、当社グループが競争優位性を有するメタボローム解析技術・ノウハウを基軸にした新規事業・新サービスの開発（イノベーション）を強力に推進していくと同時に、業務活動全般におけるオペレーショナル・エクセレンスを高めていくことでさらなる収益性の向上を図り、ステークホルダー全体の満足度を向上し、企業価値を高めていくことです。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年７月から2031年６月までの５か年中期経営計画［TIAD6］を策定しました。TIAD6は、企業価値の倍増と加速的な持続的成長の基盤整備を目的に「成長加速基盤構築の期間」と位置付けています。以下の経営指標に対して目標を設定しております。

１）連結営業利益 ６億円

２）連結売上高営業利益率 25％以上

３）連結ROE 15％以上

(3) 経営環境

当社グループが属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の１つであります。また将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。また政府の戦略17分野の１つであるバイオものづくりに係るビジネスも継続した拡大が見込まれています。

また近年のAIの進化は目覚ましく、バイオ解析分野においてもAIを活用したデジタルバイオの時代に向かうことが見込まれています。デジタルバイオ時代は、当社にとっても多くの効率化の機会をもたらすと考えておりますが、一方でAIを活用したシミュレーションが拡大することにより、研究開発領域での競争激化や受託解析需要の減少の恐れもあります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2020年６月期以降、2023年６月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。

2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業（現ライフサイエンス研究支援サービス）において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業（現機能性素材開発支援サービス）の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。2025年６月期には当時のヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗せることができました。また2025年７月より新規事業としてバイオものづくり支援サービスの提供を開始し、2026年６月期に本サービスは計画を上回る成果をあげることができました。一方で、ライフサイエンス研究支援サービスは、３年連続で減収となり、当社グループ全体の中期経営計画未達の主要因となりました。ライフサイエンス研究支援サービスの低迷は、主に国内アカデミア大型案件の年次変動と海外事業の減少によるものです。また設備投資などによる製造原価の増加も全社の利益に影響を及ぼしています。このような結果から、アカデミア案件に左右されない収益構造を構築すること、需要減少の際にも選ばれるだけの技術競争力の強化をしていくこと、さらなる生産性向上の取組が必要であることを確認しました。

これらを踏まえて、５か年中期経営計画［TIAD6］を策定いたしました。TIAD6では下記の５つの課題に対し、重点戦略を定めて実行してまいります。

①既存事業の維持・拡大

過去３か年において減収となったライフサイエンス研究支援サービスは、当社の中核であるため、本サービスの維持・拡大が課題となります。また機能性素材開発支援サービスもこれまでは順調に売り上げを拡大してまいりましたが、今後は維持・拡大のステージに入ると考えています。一方、2025年７月よりサービスを開始したバイオものづくり支援サービスは、政府の戦略17分野の１つに選定されるなど今後も大きな成長が見込まれる分野です。このような中、当社グループは以下の戦略により、「既存事業の維持・拡大」を遂行してまいります。

１）営業改革

ライフサイエンス研究支援における営業改革を推進してまいります。これまでは受注対応型の営業スタイルが多く、属人的営業にとどまる面がございました。今後企業案件の拡大を進めていくためには、企業顧客の潜在ニーズ創出型の営業スタイルに変えていく必要があり、それを組織として再現性のある「型」に落としていく必要があります。またデータやAIを駆使して営業効率を改善していくことにも取り組んでまいります。

２）バイオものづくり支援の拡大

当社では、代謝データに微生物に関する様々なデータを統合して、AI解析を行い、代謝シミュレーションに基づいた生産性改善のための仮説提案をさせていただいております。本サービスのさらなる拡大のために、AIを活用して収率向上メカニズムにまで踏み込んだ提案やコンサルティング、ハイスループット解析の磨き込みなどを推進してまいります。

②事業領域の拡張

　既存事業の維持・拡大だけでは成長を加速することは難しいため、当社グループは、これまで以上に果敢に事業領域の拡張に取り組んでまいります。

　質量分析技術を活用したヘルスデータの測定・解析は、近年AIの発展に伴い、北米を中心に拡大しています。日本では自由診療はまだ黎明期に近い状態ですが、パーソナルヘルスデータを活用した先端医療は、今後の成長領域と考えられています。当社グループは、2027年６月期に「ヘルスケア検査受託サービス」という研究開発領域以外の事業に進出してまいります。

③技術競争力の強化

　当社は高感度網羅解析を競争優位性としてこれまで事業を拡大させてまいりました。またバイオものづくり支援のためにハイスループット化にも取り組んでまいりました。今後のAIの発展に伴うデジタルバイオ時代を見据えて、さらに技術的な競争力を強化していくために、高感度分析は「超高感度分析」に大幅にアップグレードし、ハイスループットに関してもさらなる短縮を図ってまいります。またDIAと呼ばれるデータ駆動型解析手法に対応したマルチオミクス解析技術や、標品となる試薬を使わなくても物質の同定ができるライブラリーフリーアノテーション技術の開発にも取り組んでまいります。

④生産性の向上

　人手不足の環境が継続することが見込まれる中、増加する受注に対応するためには鶴岡本社ラボのキャパシティ拡大を、生産性向上により推進していく必要があります。そのために多角的なAI導入、ロボット活用による省人化、ヘルスケア検査受託サービスによる業務平準化によるリソースの有効活用により生産性向上を図ってまいります。

⑤人的資本強化

　当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。TIAD6は従業員のスキルアップとエンゲージメントアップなどなくしては達成できません。当社グループの人的資本を強化するために、専門力強化プログラムの推進と従業員向け譲渡制限付き株式付与制度を新たに実施してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の季節変動に関するリスク

　当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は第３四半期（１月～３月）に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。

　当社グループはこのような季節変動による影響を抑えるため、民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を図ってまいります。

(2) 国内外での競合リスク

　当社収益の中心となっているメタボローム解析受託サービスは国内外の競合が増加傾向にあり、価格競争も一部でみられるようになってきています。価格競争に巻き込まれると当社グループの収益性が損なわれる可能性があります。またメタボローム解析以外の解析受託サービスに関しても市場は拡大していますが、既存競合との競争は避けられず、当社グループがこれらの解析受託市場において一定のシェアを確保できるかどうかは当社グループの技術開発力、営業提案力次第となります。

　メタボローム解析受託サービスについては生産性の改善を通じて、原価の引き下げを図り、価格競争力のある収益構造を構築すべく対応を進めております。メタボローム解析以外の解析受託サービスに関しては、当社グループの独自開発による解析サービスを中心に拡大を図り、またワンストップでの解析サービスの提供などにより、競争優位性を維持強化することで対応を進めてまいります。

(3) 事業化及び商品開発の遅延リスク

　当社グループの成長は主に新規開発によるイノベーションによってもたらされます。新規性の高い開発には失敗がつきものであるため、開発が困難な障害により頓挫すること、期待する成果を得るために克服すべき障害が想定より多く発生し、成果に至るまでの期間が長引く可能性があります。これらは当社グループの成長戦略に影響を与えることになります。

　こうした開発遅延によるリスクを最小化するために、当社グループでは開発審議会で開発プロジェクトの優先度を精査し、毎月経営者による確認・意思決定を迅速に行うこととしております。また研究者・技術者による新規開発を促進するために、業務時間の一定割合を新規開発に費やすこと、新規アイデア創出に必要な費用を予算化するなどにより、イノベーション創出を促進してまいります。

(4) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について

　当社グループは、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウエアであることから、当社グループは複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウエア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害によるリスク

　現在の収益の中心である解析受託サービスはその大半が鶴岡本社にて実施されております。鶴岡本社が自然災害その他の事故などにより大きな被害を受けた場合には、その復旧に係る費用並びに一定期間営業が停止することによる機会損失など当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また当該期間中に顧客が競合に移管してしまう可能性なども考えられます。

　当社グループではこうしたリスクに対応するために、復旧に要する費用については保険を付保し、また軽度の災害・事故による影響については、その影響が短期的な業績に影響を与えないような対策（停電対策など）を順次講じていますが、当社グループの規模では分析設備の分散などは業務生産性を大きく損なうため、とりうる対策としては限界があります。

(6) 小規模組織のリスク

　当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員５名及び従業員65名と小規模組織であり、個々の役職員の果たす役割が大きく、一定数の人材が流出した場合に当該分野での事業が一定期間滞る可能性があります。

　当社グループでは、こうした人材流出を抑制するために透明性の高い社風を構築し、従業員と会社のおかれている環境・成果などを共有し、一体感の醸成に取り組んでおります。また業績連動賞与を導入することで会社の利益と個々の役職員の利益の連動性を持たせ、利益配分が公正に行われる体系としております。

(7) 情報漏洩リスク

　当社グループは顧客の研究開発支援としての解析受託サービスなどを行っているため、顧客の営業秘密にかかわる情報を扱う場合がございます。当社グループの重過失又はサイバーセキュリティ被害などによる情報漏洩は、顧客に多大なる損害を与える可能性があると同時に、当社グループ自身もその損害賠償リスク並びにレピュテーションリスクにさらされる可能性があります。

　当社グループではこうしたリスクに対応していくために、社内情報管理体制の強化並びにサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率　20.0％）　2026年９月17日現在

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

大畑　恭宏

1965年４月11日生

1988年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社

1999年７月

株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション取締役

2001年４月

株式会社アール・ツー・イノベーション取締役

2004年１月

株式会社BTカンパニー代表取締役社長

2008年４月

高島株式会社入社 経営企画担当ディレクター

2009年６月

同社取締役 経営企画統括部長

2011年６月

同社常務取締役 経営管理本部長

2018年４月

同社取締役兼常務執行役員 産業ソリューション事業本部長

2020年７月

当社入社 執行役員コーポレート統括本部長

2020年９月

当社取締役 コーポレート統括本部長(ＣＦＯ)

2024年４月

当社取締役副社長兼ＣＦＯ

2024年７月

当社取締役社長兼ＣＦＯ

2024年９月

当社代表取締役社長兼ＣＦＯ（現任）

(注）１

16,625

取締役

紙　健次郎

1975年６月６日生

2012年11月

当社研究開発事業部入社

2019年７月

当社執行役員メタボロミクス事業カンパニー解析本部長

2020年７月

当社執行役員海外事業管掌

2022年７月

当社執行役員海外事業、メタボロミクスセンター管掌

2024年４月

当社執行役員事業統括本部長

2024年９月

当社取締役　事業統括本部長（現任）

(注）１

4,361

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

夏苅一

1980年４月６日生

2008年12月

東京弁護士会登録

2008年12月

松田綜合法律事務所入所

2015年４月

首都大学東京法科大学院非常勤講師

2021年１月

松田綜合法律事務所パートナー（現任）

2022年１月

フィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役（現任）

2022年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）２

－

取締役（監査等委員）

安藤英廣

1955年４月７日生

1980年４月

田辺製薬株式会社入社

2002年４月

ステムセルサイエンス株式会社事業開発部長

2004年10月

バイエル薬品株式会社ライセンシング部長

2012年12月

株式会社そーせい事業開発本部長

2018年７月

株式会社レナサイエンス非常勤監査役

2022年４月

株式会社アンディファーマパートナーズ代表（現任）

2024年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）２

－

取締役（監査等委員）

氏家美千代

1966年２月22日生

1989年４月

株式会社三井ファイナンスサービス入社

1997年10月

中央青山監査法人入所

2001年１月

公認会計士補河内事務所（現氏家公認会計士事務所）所長（現任）

2001年４月

公認会計士登録

2010年７月

興亜監査法人非常勤勤務

2019年６月

株式会社エノモト社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年７月

興亜監査法人パートナー（現任）

2024年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）２

－

計

20,986

（注）１．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお2026年９月18日開催予定の第23回定時株主総会にて、現取締役全員を再任する「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を議案として上程しており、当該議案が原案通り可決承認された場合、その任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお2026年９月18日開催予定の第23回定時株主総会にて、現取締役全員を再任する「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案として上程しており、当該議案が原案通り可決承認された場合、その任期は2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．夏苅一氏、安藤英廣氏及び氏家美千代氏は、社外取締役であります。

４．所有株式数は、2026年８月31日現在のものであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。開示日時点での補欠の監査等委員である取締役は、松田純一氏でありますが、同氏は2026年９月18日の第23回定時株主総会終結の時をもって退任の予定です。同氏の略歴等は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

松田純一

1960年５月４日生

1993年４月

東京弁護士会登録

－

2002年８月

松田純一法律事務所（現 松田綜合法律事務所）所長(現任)

2014年４月

東京弁護士会副会長

2015年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役（監査等委員）

2019年６月

株式会社山形銀行社外取締役

2020年６月

株式会社山形銀行社外取締役（監査等委員）

2023年４月

東京弁護士会会長

2026年４月

日本弁護士連合会会長（現任）

６．2026年９月18日開催予定の第23回定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の取締役（監査等委員）１名の選任（第３号議案）を上程しております。当該議案が原案どおり可決された場合における補欠の取締役（監査等委員）の略歴等は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

鈴木みなみ

（戸籍上の氏名：

中村みなみ）

1984年６月10日生

2011年12月

東京弁護士会登録

－

2011年12月

ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2017年７月

厚生労働省中央労働委員会事務職　訟務官

2020年12月

松田綜合法律事務所入所

2025年１月

松田綜合事務所パートナー（現任）

2025年４月

敬愛大学　非常勤講師

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である取締役３名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営者から独立性を有する社外取締役を選任しております。

　社外取締役夏苅一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナーを務める松田綜合法律事務所とは顧問契約を締結しております。また、同氏はフィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役を兼務しております。

　社外取締役安藤英廣氏は、医薬品・ヘルスケア業界において、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社アンディファーマパートナーズの代表を兼務しております。

　社外取締役氏家美千代氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで上場企業の社外取締役として内部統制、リスク管理など幅広い分野での助言・提言をされております。かかる実績を踏まえ、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、氏家公認会計士事務所所長、株式会社エノモト社外取締役（監査等委員）、興亜監査法人パートナーを兼務しております。

　当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、2026年９月18日開催予定の第23回定時株主総会において再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定であります。

　当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基準としております。

イ．企業集団関連要件

・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でないこと。

・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近５年間において親会社等の取締役であった者でないこと。

ロ．主要株主関連要件

・現在の主要株主（個人）又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近５年間において当該要件に該当したことがないこと。

・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。

ハ．取引先、出資先関連要件

・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去３年間において該当したことがないこと。

当社又は当社子会社を主要な取引先としている者

当社又は当社子会社の主要な取引先

当社の大口債権者

・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

ニ．アドバイザリー関連要件

・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去３年において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。

・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。

・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でないこと。

ホ．近親者関連要件

・近親者が上記いずれにも該当しないこと。

ヘ．その他要件

・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。

・就任期間が、８年を超えていないこと。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査担当者は１名であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその監査報告を行います。

　監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、監査等委員会には公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。

　内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。

２【沿革】

　当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的にかつ一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2003年７月

山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立

2004年６月

味の素株式会社と共同研究契約を締結

2005年６月

Agilent Technologies, Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携

本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転

2005年11月

東京都中央区に東京事務所を開設

2006年２月

人材派遣事業を開始

2006年５月

横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始

2009年５月

若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設

2012年８月

がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表

2012年10月

アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立

2013年９月

学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結

発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）

2013年12月

東京証券取引所マザーズへ上場

2015年１月

2015年２月

2015年４月

2015年９月

2016年１月

2016年３月

2016年５月

2016年６月

2017年５月

2019年５月

2021年１月

2021年12月

2022年４月

発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）

発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）

発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）

シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結

神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立

人材派遣事業を廃止

エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結

エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施

オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立

発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録（10808255.3）

HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併

Human Metabolome Technologies Europe B.V.を閉鎖

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2025年７月

東京証券取引所スタンダード市場に移行