アイビスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社２社（2025年12月31日現在）で構成されており、事業の種類別に、「モバイル事業」、「ソリューション事業」及び「AI歌声合成事業」の３つの事業を展開しております。事業の区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメント情報の区分と同一であります。

※ 売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。

(1) モバイルセグメント
モバイルセグメントは、当社の「モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションに、「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・Android用モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発及びサービス運営、さらには「ibisPaint」で制作された全世界のユーザーコンテンツに発表の場を与えるオンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。モバイルセグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。

※プラットフォーム事業者とは、「Google Play」を運営するGoogle LLCや「App Store」を運営するApple Inc.等のこと。
※SSPとは「Supply Side Platform」の略で、Supply-Side（媒体社、メディア）が広告収益を最大化するためのプラットフォームのこと。

■ ビジネスモデル
当社は「ibisPaint」をモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じてユーザーに提供しております。
「ibisPaint」は無料で基本的な機能を使用することのできるペイントアプリで、「ibisPaint」上にバナー広告や動画広告等が表示されるようになっており、当社はこの広告枠に複数のSSP事業者から提供される広告をアドネットワーク（注１）を通じて表示することにより、SSP事業者ごとに最適化された広告収益を得ております。SSP事業者への広告枠の提供は本セグメントの広告ビジネスにおける主な収益源となっております。また、より快適に利用いただくために、２つの有料サービスを提供しております。１つは、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）の提供であり、月額課金制と年額課金制の２種類の方法があります。もう１つは、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの提供であり、初回インストール時に広告非表示機能付の有料版を購入する方法と無料版のインストール後に広告除去アドオンを購入する方法があります。両サービスは本セグメントのアプリ課金収入モデルにおける主な収益源となっており、当連結会計年度において、アプリ課金売上（サブスクリプション課金及び売切型アプリの合計）がアプリ広告売上をはじめて上回るなど、課金収入へのシフトが明確になってきております。
上記、アプリ課金収入及びアプリ広告売上については、ユーザーの獲得・維持が収益構造の源泉となっております。そのため広告投資（広告宣伝費）を計画的に行っております。また「ibisPaint」は、世界の19言語に対応したアプリであり、積極的な海外プロモーション（投資対象国は61ヶ国）を実施し、ユーザー数の増加及び収益の拡大に繋げております。
なお、2022年６月にリリースしましたWindows版ペイントアプリ「ibisPaint」については、当初は売切型アプリのみを販売しておりましたが、2024年３月に定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）の提供を開始いたしました。そして、2025年８月にMac版をリリースし、プロユース×マルチデバイス展開の事業方針の元、サブスクリプション課金をはじめとするアプリ課金の成長を加速させております。
（注１）：複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと。

※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。

■ 事業の特徴
① 基本機能が無料で使い放題、全世界で5.2億ダウンロード超え
「ibisPaint」は自社開発のモバイルペイントアプリであります。世界各国、趣味としてイラストを描く人、職業としてイラストを描く人、すき間時間にイラストを描く人が多く存在します。イラストを描く年齢層も幅広く、スマホを使い始めた子供からシニアまでほとんどを網羅しています。このアプリの最大の特徴は「基本機能が無料で使い放題」であることです。その結果、App Store「グラフィックス＆デザイン」カテゴリにおいて、2025年に全世界でもっとも多くのアクティブユーザー数を獲得し、2019年から７年連続でカテゴリ世界１位を維持いたしました（注２）。MAU(注３)は2025年12月に全世界で4,007万人、ダウンロード数は2025年12月末に５億2,052万件に達しております。「ibisPaint」は、世界のどこかで「１秒で2.2人にダウンロード」（注４）され拡がり続けています。
（注２）：App Store（2019年–2025年1～11月）、全世界、月次、data.ai by Sensor Tower 調べ。
（注３）：「Monthly Active Users」の略で、月あたりのアクティブユーザー数を示す。
ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標。
（注４）：2025年の年間新規ダウンロード数70,976,055を基に算出。

※ 2016年12月から2019年９月までの「ibisPaint」の数値は当社の財務諸表に含まれておりませんが、参考情報として記載しております。

② 自社運営のオンラインギャラリー「ibispaint.com」（注５）
「ibisPaint」で創り出されたイラストを投稿できるメディア「ibispaint.com」は、ユーザーから投稿された作品がイラスト、マンガ等の種別に日別、月間、年間ランキング形式で閲覧できるようになっている他、投稿されている作品データをダウンロードすることができ、お絵かきのテクニックを学ぶこともできるようになっております。これらの特色により、作品へのコメント等を通じてユーザー同士のコラボレーションが活発に行われており、「ibisPaint」へのエンゲージメントの創出に貢献しております。
（注５）：「ibispaint.com」は、2025年12月末現在、作品の投稿、ユーザーの交流等のサービス提供を目的としており、収益はありません。

③ 海外ユーザー数が日本国内ユーザー数を上回る
当社アプリの最大の特徴は全世界で支持されていることです。2025年12月末現在、「ibisPaint」の累計ダウンロード数において、海外比率は全体の93.9％に達しており、日本国内のダウンロード数を著しく上回っております。この理由としては、「言語を要しないイラスト制作」分野であること、主要な「19言語」に翻訳されていること、有料版を購入しなくても「基本機能が無料で使い放題である」ことが挙げられます。
ユーザー獲得手法については、2016年９月期以降、世界61ヶ国のインターネット広告に出稿しており、広告出稿による効果に関するデータをモニタリングすることで、効果的な海外プロモーションを実施しております。国内人口は減少が見込まれるなか、まだまだ増える世界人口を相手にすること、増え続ける「モバイル」ユーザーを対象にしていることは大きなアドバンテージであると考えております。

④ α・Z世代のユーザー割合が多い
一般的に、1990年代中盤以降に生まれた世代がZ世代、2010年代序盤以降に生まれた世代がα世代と言われています。ニュースにも頻繁に取り上げられているこれらα・Z世代は、SNS等の発信力もあり、これからの社会の消費行動や価値観の中心になり得る存在です。また顧客生涯価値（注６）を高めることにおいてα・Z世代を取り込むことは極めて重要であると考えております。
「ibisPaint」のユーザー属性を年代別に分析したところ、「ibisPaint」のα・Z世代の割合は44.1％を占めておりました（2025年1月-11月の数値。日米２ヶ国、data.ai by Sensor Tower調べ）。「ibisPaint」は全世界のα・Z世代を中心にユーザーを拡大深耕しております。
（注６）：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益（Life Time Value）のこと。

⑤ 無料版ユーザーからの収益
無料版でも「基本機能は使い放題のアプリ」を提供、という部分に、当社の一番の強みがあります。通常、アプリビジネスは、サブスクリプション（定額課金）や購入（売切課金）をどれだけ獲得するかが鍵になると考えられています。当社の無料版アプリはユーザーに配信される広告から収益を得ています。無料だから簡素なアプリでいい、無料だから縮小版でいい、という考えではなく、全世界中イラストを思い思いの場所・タイミングで描いてほしい、そんな気持ちから「基本機能が使い放題」のアプリを無料で提供し続けています。また、無料版が充実していることから、高い水準の顧客満足度を実現しています。満足度が高いことで以下のユーザー行動につながっております。

※ 2026年１月19日時点のアプリストア評価

a. リテンション（顧客の囲い込み、流失防止）
　顧客満足度が低いアプリであれば、顧客は使用を停止し、競合アプリに乗り換えてしまいます。顧客満足度の高さはリテンションに直結しています。またイラストを描くという行動上、慣れたアプリから他のアプリにスイッチする、ということは時間が経てば経つほど難しくなります。
b. 顧客生涯価値への貢献
　無料版であっても顧客がアクティブであり続ける限り広告収益をもたらします。

⑥ 差別化の源泉
モバイルセグメントでは、モバイル最適化、優秀なエンジニア、スピードへのこだわりが三位一体となって、「ibisPaint」の開発力・サービス運営において他社製品との差別化を図っております。

※ GPUとは「Graphics Processing Unit」の略で、画像描写などを行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップ(プロセッサ)のこと。
※ UIとは「User Interface」の略で、ユーザーとモバイルアプリとのインターフェース（接点）のことを表す。
※ UXとは「User Experience」の略で、ユーザーがモバイルアプリを通じて得られる体験を表す。

「ibisPaint」の製品ラインナップは以下のとおりです。

(2) ソリューションセグメント
ソリューションセグメントでは大きく分けて２つの事業を展開しております。１つはスマートフォンやタブレット端末などインターネット端末用のアプリケーション開発、クラウドサーバ環境構築及び運用保守等を提供している受託開発事業、そしてもう１つはシステムエンジニア等のIT技術者派遣事業です。当社には20年以上培ってきたモバイル開発技術・ノウハウがあり、最新の技術や開発環境にも対応可能な優秀なエンジニアが多数在籍しております。その豊富かつ高度な技術力を受託開発やIT技術者派遣として企業向けに提供を行う事業セグメントであります。ソリューションセグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。

■ ビジネスモデル
受託開発事業は準委任契約（履行割合型・成果完成型）又は請負契約によるもので、モバイルアプリやWebアプリ等の開発や運用保守を受託しております。受託開発に係る売上はフロー型の収益モデルであり、運用保守に係る売上は受託開発したアプリ等の運用保守が継続する限りは安定的に収益が見込めるストック型の収益モデルであります。クラウドコンピューティングを用いたサーバ環境構築・移行・運用保守については原則として当社内のみで行っており、収益モデルはアプリの受託開発・運用保守と同様であります。
IT技術者派遣事業は、当社が無期雇用契約を締結したシステムエンジニア等の技術者を、労働者派遣契約に基づき、顧客である求人企業（派遣先企業）に派遣し、その人材派遣料を収益源とするビジネスモデルであります。

※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。

■ 事業の特徴
① 受託開発の特徴
スマートフォンやタブレット端末の登場以降、急速な情報通信技術の発展により様々な分野においてデジタルサービスの創出、利活用が進む中において、当社は顧客のIT戦略やデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するためのベストパートナーとして技術を提供し、よりエキサイティングでスピーディな社会の創出の一役を担いたいという考えから以下の５つのポリシーを掲げております。

・顧客第一主義
顧客視点に立った場合、時にはお客様と意見が食い違う場合もありますが、過去事例や最新の動向をふまえ、双方納得がいくまでディスカッションし、最良の解を導き出します。
・プロジェクトマネジメント
最初に開発するアプリに最適なプロジェクトスコープをご提案し、合意されたスコープに基づき、安心してお任せいただけるマネジメント体制を確立いたします。
・蓄積された高い技術力
これまで自社アプリを含め、数多くの開発案件に携わり培ってきた高い技術力を最大限に活かし、最新の技術も取り入れながら開発を進めていきます。
・スピード対応
顧客のニーズ、お客様のご要望、トレンドの変化などに、スピーディに対応。また高い技術をもった技術者が密に連携をとってスピーディに開発します。
・ワンストップ
アプリの企画から、設計・開発・テスト・リリースまではもちろんのこと、インフラ設計、構築、運用支援までワンストップでサポートします。

有限会社アイビスとして設立以降、当社はNTTドコモ社フィーチャーフォンi-mode用サイト「NetIbis」のリリースを皮切りに、Eコマースシステム「Ibis Ecom System」、フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ「ibisBrowser」、フィーチャーフォン用フルメーラアプリ「ibisMail」及びiPhone・iPad用メールアプリ「ibisMail for iPhone/iPad」といった様々なモバイルアプリを時代のニーズに合わせて開発し、提供してまいりました。モバイルセグメントで培ったこれらアプリの開発技術やリリース、運用ノウハウを有していることがソリューションセグメントとしての強みにもなっており、企画段階やユーザーインターフェース（UI）/ユーザーエクスペリエンス（UX） に関するご相談にも対応することができるほか、アプリと連携するバックエンドのWebシステム等も含めた設計から開発・運用までを自社においてワンストップで開発することが可能となっております。
また、当社は、クラウドサーバ上で動作するアプリケーションに最適な設計を考慮したサーバレス構築や移行から運用・保守及び新規事業への導入コンサルティング等も行っております。
さらには、本事業では2025年11月21日付でノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化し、今後の事業基盤強化に向けた取り組みを進めました。

② IT技術者派遣の特徴
当社は2001年12月に常時雇用される労働者（無期雇用者）だけを派遣の対象とする特定労働者派遣事業の届出を行いました。以降、システムエンジニア等のIT技術者派遣に特化して事業を行っております。また、2018年３月には労働者派遣事業の許可を取得し、有期雇用者の派遣も行えるようになりましたが、高い技術力や豊富な経験を有するシステムエンジニア等を自社で育て、派遣先企業との長期的な関係を構築するという方針の下、引き続き、無期雇用者の派遣のみ行っております。雇用者に対しては、能力や職位に応じた教育カリキュラムを構築し、当社の経験豊富なエンジニアが講師として研修を行う等、スキルアップの機会を多く設けるように努めております。
「ibisPaint」の開発・運用実績やソリューションセグメントにおける様々なアプリ等の受託開発実績は本事業の強みとなっており、ホームページを見た顧客からの直接受注獲得や受託開発の顧客からの紹介受注獲得に繋がっております。
情報通信技術の発展によるDXや多様なITサービスが展開されている中において、IT人材の需要は今後も高まる傾向が見込まれるため、引き続き本セグメントを拡大していく方針

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は以下のMission、Vision及びValueを掲げております。

＜Mission＞

アイビスはモバイルに精通した技術者集団
イラストは 言語も 民族も 宗教も ジェンダーも関係ない
モバイルペイントアプリで世界のコミュニケーションを創造する

＜Vision＞

アイビスは世界での Made in Japan のプレゼンスを上げていく

＜Value＞

高い技術のエキスパート集団
最新の技術を習得し続け、高度な技術のエキスパート集団で
あるという自覚を持ち、社会の課題を解決する

スピーディな意思決定と実行
スピーディに動作するソフトウェアを開発するのみならず、
スピーディに意思決定を行い実行する

継続的なチャレンジ
スピードを緩めることなくチャレンジし続けることにより、
新しい価値を創り出す

(2) 経営環境
＜モバイルセグメント＞
当連結会計年度は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。当社の主要サービスである「ibisPaint」を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大し、総務省が公表する令和７年版情報通信白書によると、2016年以降も依然として右肩上がりで推移しており、2025年以降も拡大していく予測がされております。また、2025年の広告市場は、引き続き経済の回復とともに成長を見せており、その中でインターネット広告費は他のメディアと比較して高い成長率を記録しています（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。モバイル向けアプリ市場の拡大と相まって、今後も広告市場はさらに成長すると予測されております。
当社のアプリは累計93.9％が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増加の国も多数あり、「ibisPaint」にはまだまだ多くの未開拓ユーザーが全世界に存在すると考えております。

当社は市場の大きさを以下に想定しております。
a.アプリ販売市場

TAM（注)１

ターゲット市場

当社売上高実績(注)２

国内(注)３

1,037億円

115億円

3.8億円

国外(注)４

１兆3,717億円

1,522億円

10.8億円

(注)１．TAM（Total Addressable Market）獲得可能な最大市場規模のこと。
 ２．当社売上高実績は2025年12月期の数値（以下、同様）。
 ３．アプリ販売市場（国内）におけるTAM※の額1,037億円は、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模>⑤その他」1,395億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4％を掛けて算出。又、ターゲット市場の額115億円は、 2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団（N=5,154）のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をアプリ販売市場（国内）におけるTAMの額に掛けて算出。
 ４．アプリ販売市場（海外）における1兆3,717億円は、 Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円（USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算）から、便宜上、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」の割合5.2％を掛けて算出した額1兆4,755億円から国内のTAMの額1,037億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額1,522億円は、前述の11.1％をアプリ販売市場（海外）におけるTAMの額に掛けて算出。

b.ネット広告市場

TAM

ターゲット市場

当社売上高実績

国内(注)５

651億円

72億円

2.8億円

国外(注)６

5,582億円

619億円

10.6億円

(注)５．ネット広告市場（国内）におけるTAMの額651億円は、電通グループのCCI、電通、電通デジタル、セプテーニが共同発表した調査レポート「2024年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」上での2024年の「インターネット広告媒体費」2兆9,611億円のうち、ディスプレイ広告7,650億円・ビデオ（動画）広告8,439億円・成果報酬型広告727億円、以上合計1兆6,816億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4％、及び経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」の割合5.2％の乗算結果3.9％を掛けて算出。又、ターゲット市場の額72億円は、2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団（N=5,154）のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をネット広告市場（国内）におけるTAMの額に掛けて算出。
 ６．ネット広告市場（海外）におけるTAMの額5,582億円は、Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円（USD 182.06 billion。2025/12/31時点のTTB155.56円で換算）に、便宜上、１．の2024年の「インターネット広告媒体費」に対する前述の媒体費3種類の割合56.8％、及び乗算結果3.9％を掛けて算出した額6,234億円から国内のTAMの額651億円を差し引いて算出。又、ターゲット市場の額619億円は、前述のデジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をネット広告市場（海外）におけるTAMの額に掛けて算出。

＜ソリューションセグメント＞
2019年３月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られております。2025年においては、コロナ禍からの回復が進み、世界的な経済の安定化が見られる中で、企業のシステム投資需要も引き続き堅調に推移しています。このため、中長期的に市場はさらに拡大していくものと考えております。
また、日本企業において経済産業省が推進する「DX化」というトレンドがあります。特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。さらに受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。PCから「スマホ×DX化」という相乗効果による追い風を受けて、アプリ開発市場は持続的に拡大していくものと考えられます。

TAM(注)９

ターゲット市場

当社売上高実績

受託開発(注)７

７兆205億円

２兆8,643億円

5.3億円

IT技術者派遣(注)８

１兆4,678億円

5,988億円

15.1億円

(注)７．受託開発市場におけるTAM（7兆205億円）は、IDC Japanが発表した「国内ITサービス市場予測」における、2024年の国内ITサービス市場規模より抜粋。
 ８．IT技術者派遣市場におけるTAM（1兆4,678億円）は、矢野経済研究所が発表した「デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査（2025年）」における、2024年のデジタル人材向け人材サービス市場規模（見込み値）より抜粋。
 ９．これらTAMのうち、当社が主に事業機会として捉えるターゲット市場は、経済産業省が発表した「特定サービス産業実態調査」における「情報サービス業」の総売上高に占める、「受注ソフトウェア開発のうちシステムインテグレーション」に該当する2024年売上高の割合（40.8%）を用いて算出している。当該割合は、当社が注力する高度な設計・開発領域に対応する市場構成比を示すものであり、これを各TAMに乗じることで、受託開発市場のターゲット市場（2兆8,643億円）およびIT技術者派遣市場のターゲット市場（5,988億円）を算定している。

(3) 経営戦略
＜モバイルセグメント＞
モバイルセグメントは、特にアプリ課金市場においては、ターゲット市場に対して売上規模がまだまだ小さく、当面は世界的なマーケットで売上拡大に注力するステージであると考えております。

① サブスクリプション本格強化
同セグメントにおけるBtoCビジネスにおける収益源としましては、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材、追加ストレージ等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）と、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの２種類の方法があります。これまでは累計ダウンロード数の増加＝広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、サブスク予備軍200万人（注）９に対して、プレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施し、同サービス経由でのサブスクリプション課金売上を増加させることにより、同セグメントにおいて、市況の影響を直接受けやすい広告ビジネスの売上に依拠しないような収益構造を目指し、リスク分散してまいります。
(注)９．サブスク予備軍とは、無料広告ユーザーのうち、課金率が5％（業界平均3～10％）となる場合のユーザー数と定義。

② プロマーケット開拓本格強化
「ibisPaint」はモバイルペイントアプリのNo.１ブランドだからこそ、PC版も使いたい既存ユーザーが多数存在したため、2022年６月にWindows版をリリースし、随時、機能拡充を行ってまいりました。当初は売切課金型のみ販売しておりましたが、2024年３月にはサブスクリプション課金型の提供を開始しております。また、クリエイターの求める機能を引き続き搭載するなど、機能を拡張し続けることで、プロのクリエイター向けマーケットへも本格的に参入いたしました。2025年８月には待望のMac版をリリースすることにより、全デバイスで「ibisPaint」ブランドを確立し、新たな収入源を獲得してまいります。

③ 高機能開発本格強化
「ibisPaint」はリリース当初より、モバイル端末用に適合、最適化することを念頭に置いて開発した自社製品ですが、競合他社の製品は、一般的にハードウェアの性能が高いPC端末用に開発された製品が多く、かつ、開発において多大な人件費を継続的に投入しております。当社の製品は、プロのイラストレーター等が使用するパソコンのペイントソフト並みの機能を搭載しているものの、他社との差別化において、継続的な改善と新機能の追加、及びモバイル端末用としてのさらなるUI（ユーザーインターフェース）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）の強化は事業戦略上の根幹をなすものであります。加えて、昨今のAI（人工知能）技術の発展や、2025年１月31日付で完全子会社化した株式会社テクノスピーチのAI音声合成技術を取り込む等により、さらに付加価値を高めた製品の開発も可能となっていることから、当面は、高機能戦略を踏襲し、ユーザーにとって魅力のある製品を開発し続けることによって、全世界でのシェアの拡大を進めてまいります。

＜ソリューションセグメント＞
ソリューションセグメントも、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は売上拡大に注力するステージであると考えております。

① SI（システムインテグレーション）体制構築
当社のソリューションセグメントは、受託開発とIT技術者派遣の２つの事業を提供しておりますが、受託開発を強化し、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化してまいります。モバイルDX（デジタルトランスフォーメーション）という追い風に乗って、当社が得意とするスマートフォンやタブレットなどインターネット端末のアプリケーション開発における最新の技術を磨き続け、システム導入におけるコンサルティングや要件定義から、設計、開発、運用までワンストップで新しい顧客へ提供できる体制を積極的に推進してまいります。

② 新たな開発手法等への取り組み
スマートフォンやタブレットなどのアプリ開発は、アジャイルやスクラムなどの最新のアプリケーション開発手法や、AI・Web3.0などを活用した開発生産性の抜本的向上策などの技術進化が著しい分野であります。当社は、高い品質管理マネジメントと利益管理マネジメントの両立を目指して、継続して新しい開発手法等を取り入れてまいります。

③ eラーニング強化
当社においては、全社従業員向けの教育研修として、2018年よりeラーニングサービスを導入・運用しておりましたが、ソリューション事業所属のITエンジニアに対しては、技術革新が著しい昨今において、最新の開発技術・言語・スキルが学べるより専門性が高いeラーニングサービスの追加提供を2023年より導入いたしました。今後は、更に社外研修を新規提供するなど、更に充実した教育研修制度を構築、実施してまいります。

＜AI歌声合成セグメント＞
　2025年１月31日付で、株式会社テクノスピーチの全株式取得（完全子会社化）を完了し、同社の事業はAI歌声合成セグメントとして位置付けることとなりました。本件株式取得により、株式会社テクノスピーチは当連結会計年度第１四半期末から当社の連結子会社となり、当連結会計年度第２四半期以降の当社の連結業績に含まれております。
　当社は、株式会社テクノスピーチの現在の主力事業である受託開発については、エンジニア人材の拡充とライセンス（ロイヤリティ）ビジネスを推進することにより、安定的な成長を見込むと共に、今後の主力自社製品となる、人間の歌い方をリアルに再現するAI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」については、ユーザーのニーズが高いボイスライブラリを優先的に充実し、更なるユーザの拡充ならびに高い売上の成長を見込んでおります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業の成長性、収益性を判断する重要な経営指標としまして、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、サービス別ではモバイルセグメントの主力製品である「ibisPaint」のDAU（注）、サブスクリプション契約数、及びソリューションセグメントのITエンジニア数を重要な事業KPIとして位置づけ、増加に向けた企業運営に努めております。なお、各指標の推移は以下のとおりであります。

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

DAU

(千人)

5,781

5,880

6,581

サブスクリプション契約数

(人)

119,380

232,053

397,640

ITエンジニア数

(人)

240

240

254

（注）：DAUは「Daily Active Users」の略で一日あたりのアクティブユーザーのこと。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。そのような中、当社は、モバイルセグメント、ソリューションセグメント、AI歌声合成セグメント全てにおいて売上高を成長させるとともに、連結後の営業利益の額及び率を重視する経営方針を維持しております。これらを踏まえて、セグメント毎に対処すべき課題を以下に表記いたします。

＜モバイルセグメント＞
モバイルセグメントについては、前連結会計年度までの８年にわたる海外プロモーション投資の効果により、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」のブランド

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 事業環境に関するリスク
① インターネット広告市場動向の変化（顕在化の可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。
当社グループはモバイル事業において広告市場の影響を抑えるような収益構造を目指し、定額課金型である「ibisPaint」のプレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施してまいりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ユーザー嗜好の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
モバイルアプリ市場内外において新しいコンテンツサービスが次々とリリースされ、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい競争環境において、当社グループの提供するモバイルアプリがユーザーのニーズ及びトレンドの変化にスピーディに対応できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはマーケティングによるユーザー嗜好の把握や既存ユーザーからの意見の収集を通じてモバイルアプリの開発、改良を行い、最適なモバイルアプリの提供に努めることで事業の継続及び拡大を図ります。

③ システム投資動向の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
生産性向上のためのシステム化需要や情報通信技術の発達に伴うデジタルサービス等の需要増加により、システム投資動向が上向きである中、企業におけるIT人材の不足が顕在化していることから、当社グループソリューション事業に関連する受託開発、IT技術者派遣の市場は拡大していくものと予測しております。しかし、経済状況の変化や景気低迷により、当社グループの予測に反してシステム投資動向が抑制傾向になった場合は、受注量の減少や取引価格の低下等により当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズに的確に対応できる人材確保のため、ITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成を推進することで事業の継続及び拡大を図ります。

④ 技術革新について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは情報通信技術との関連性が高い事業を行っておりますが、当該分野はハード面、ソフト面いずれにおいても技術革新の速度及びその変化が著しく、新技術の開発や新サービスの提供が次々と行われております。技術革新へ対応できるようにアプリ関連の研究開発、システムエンジニア等のITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成に努めておりますが、これらの施策を上回る速度で技術革新が進んだ場合や適切な対応ができなかった場合には、競合他社に対する当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ AI技術について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、モバイルアプリやシステム開発等の事業において、AI技術（生成AIを含む）を活用し、業務効率化やサービス価値向上を図っています。しかし、AI技術の急速な進化に対応できない場合、競争力の低下や事業機会の損失が生じる可能性があります。
また、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、情報操作、偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクが伴います。これらのリスクに対応するため、当社グループは社内ガイドラインの整備、社員教育の実施など、ガバナンス体制の強化に取り組んでいますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ モバイルアプリ市場動向の変化（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
世界的にSNS系のアプリや動画、音楽、ゲーム等のコンテンツ系アプリの利用ユーザーが年々増加傾向にあり、当社グループモバイル事業に関連するモバイルアプリ市場は今後も拡大していくものと予測しております。しかし、当社グループの予測に反してモバイルアプリ市場が急激に縮小した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはモバイル事業だけでなくソリューション事業についても収益の柱として位置づけており、事業ポートフォリオを拡大することでリスクを分散してまいります。

　(2) 事業内容に関するリスク
① 「ibisPaint」への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの売上構成比において、特定のサービス「ibisPaint」の比重が高くなっております。当社グループは、「ibisPaint」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社グループより魅力あるサービスをリリースするなどして「ibisPaint」の競争力が低下した場合、アクティブユーザー数の減少、広告収入やサブスクリプション売上の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外展開について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループはモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じて海外ユーザーにもモバイルアプリを提供しており、さらなるダウンロード数、ユーザー数の増加を目指して事業展開を行っていく方針であります。しかし、ユーザーの嗜好や商慣習等が国ごとに本邦と大きく異なることもあり、当社グループの提供するサービス内容によってはアプリの提供停止や想定どおりに事業展開できない可能性があります。海外展開にあたってはこれらのリスクが発現しないように調査、翻訳、サービスの実装等を行っているものの、リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響については、プラットフォームの方針や各種規制の動向を踏まえ慎重に対応しております。ロシア国内におけるサービスは一定の制限が生じておりますが、当社グループの業績に及ぼす影響は限定的であります。ウクライナ情勢の長期化やその他地政学的リスクの顕在化等により経済状況が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 提供する製品・サービスの重大な不具合について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループモバイル事業の提供する各種製品・サービスは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められており、品質のチェックを十分に行った上で本番リリースをしております。しかし、各種製品・サービス提供後に、予期せぬバグや欠陥、オペレーションのミスにより、システムに重大な不具合が発生した場合、当社グループのブランドイメージの毀損、悪化、ユーザー数の減少、機会損失による売上の低下、補修等追加コストや損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ M＆A、資本業務提携について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、事業拡大を図るため、M＆Aや資本業務提携を有力な手段としてとらえております。M＆Aの検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループ事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、M＆Aや資本業務提携実施後に、市場環境の著しい変化があった場合、対象企業の事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務・法務・事業上の問題等が発覚した場合等においては、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サービスの健全性について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの運営するモバイルアプリは、数多くのSSP事業者へ広告の掲載を委託しており、「ibisPaint」を配信する前に国内外のSSP運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、「ibisPaint」に表示される広告、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ掲載されるコンテンツ、その表現等の健全性を確保するように努めております。具体的には、SSP事業者との取引開始時における審査の実施や、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社グループ従業員が既に掲載されている広告、広告のリンク先サイト及び「ibispaint.com」を定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況や公序良俗に違反するイラスト投稿の有無、当社グループ広告の掲載状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為や公序良俗に違反するイラスト及び公序良俗に違反する媒体での当社グループ広告掲載が発見された場合には、当該SSP事業者やイラスト投稿ユーザーに対する警告、契約解除といった措置を講じております。
しかしながら、こうした対応・措置等にもかかわらず公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ公序良俗に違反するイラストが多数投稿された場合や当社グループが広告主として出稿した広告が公序良俗に違反する媒体に掲載された場合においても、当社グループのブランドイメージの毀損、悪化に繋がり、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 広告宣伝について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループモバイル事業においては、アプリダウンロード数の増加並びに新規ユーザーの獲得が売上高増加に繋がることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定の取引先への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループモバイル事業はビジネスモデル上、Apple Inc.やGoogle LLC等のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、プラットフォーム運営事業者へ支払う手数料率の変動等の理由により、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対する予防策として、当社グループはプラットフォーム運営事業者の動向を注視するとともに、業界団体等からの情報収集を適時に行うことで適切な対応策を講じてまいります。

⑧ 為替変動について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループモバイル事業では、海外のSSP事業者及び海外ユーザーと取引しており、海外売上高の比率は全社売上高の約４割以上を占めております。当社グループは想定為替レートの変動を織り込んだ事業計画を策定しておりますが、想定の範囲を超えて円高が進んだ場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 見積り違い及び納期遅延等について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループソリューション事業の受託開発は、予定工数等に基づきコストの見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、あらかじめ定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償請求が発生し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはプロジェクト管理の徹底や各事業部責任者によるモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしております。

⑩ 風評に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、当社グループの製品やサービスに対する悪質な風評がインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、そのような風評により当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 待機工数について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループソリューション事業のIT技術者派遣においては、システムエンジニア等のITエンジニアと無期雇用契約を締結しております。そのため、これら派遣技術者に係る人件費は派遣先での稼働時間に関係なく発生し、固定費として売上原価に計上されます。経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要が減少した場合は、派遣技術者の稼働率、稼働単価の低下等により相対的に原価率が上昇し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めてまいります。

　(3) 法的規制に関するリスク
① 法的規制（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが行う事業では、主に不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）等の法的規制を受けております。特に、労働者派遣法においては、偽装請負に巻き込まれる等の何らかの理由により、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合に、IT技術者派遣事業の全部又は一部の継続が困難となる可能性があります。また、法令等の改正・制定等により新たな制約を受けるリスクや既存の制約が強化されるリスクがあります。当社グループでは関連する法令等の情報を適時収集し、定期的な内部監査やコンプライアンス研修により法令順守に努めているものの、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供する「ibisPaint」は、海外売上比率が高く、GDPR（注１）、CPRA(注２)等の国内外の個人情報に関する海外の法的規制等を受けております。当社グループではEU代理人、DPO（注３）の設置及びアプリ内での同意画面の実装等を行い対応しておりますが、海外の法的規制内容の変更があった場合には、想定どおりに事業展開できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）：「EU一般

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

神谷 栄治

1973年５月30日

1998年４月

㈱アルモニコス入社

2000年５月

㈲アイビス（現　当社）設立
代表取締役社長（現任）

2016年12月

㈱アイビスモバイル代表取締役社長

2025年１月

㈱テクノスピーチ取締役（現任）

(注３)

7,406,215

常務取締役
ソリューション
事業部担当

村上 和彦

1973年12月６日

1991年６月

個人事業主として営業代行業（営業コンサル、新規開拓代行等）に従事

2001年４月

当社常務取締役

2001年５月

当社常務取締役派遣事業部担当

2006年10月

当社常務取締役プロフェッショナル・サポート事業部担当

2016年12月

㈱アイビスモバイル常務取締役

2021年１月

当社常務取締役ソリューション事業部担当（現任）

(注３)

1,418,400

取締役
モバイル事業部
担当

丸山 拓也

1989年６月16日

2017年４月

㈱アイビスモバイル入社（現　当社）

2019年10月

当社モバイル事業部課長代理

2020年３月

当社取締役モバイル統括事業部長

2020年４月

当社取締役モバイル事業部担当（現任）

(注３)

7,545

取締役
管理部門担当

安井 英和

1967年６月23日

1990年４月

丸万証券㈱（現　東海東京証券㈱）入社

2007年６月

㈱ヤマナカ入社

2018年６月

同社執行役員総合企画室長

2021年２月

当社取締役管理部門担当（現任）

(注３)

29,000

取締役
（常勤監査等委員）

中山 靖之

1959年12月７日

1982年４月

住友金属鉱山㈱入社

2012年４月

同社半導体材料事業部事業室長

2012年７月

同社材料事業本部材料第二事業部長

2014年10月

㈱伸光製作所代表取締役社長

2016年６月

住友金属鉱山㈱監査役（常勤）

2022年６月

同社顧問

2024年２月

当社入社

2024年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注４)

－

取締役
（監査等委員）

宮﨑 陽平

1978年３月16日

2004年12月

中央青山監査法人入所

2007年８月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年５月

公認会計士登録

2017年７月

宮﨑陽平公認会計士・税理士事務所所長（現任）

2020年９月

当社監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月

㈱テクノスピーチ監査役（現任）

2025年11月

㈱ゼロイチスタート監査役（現任）

(注４)

－

取締役
（監査等委員）

近藤 直生

1973年12月４日

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

ときわ総合法律事務所入所

2004年３月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2009年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年７月

経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐

2012年12月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2016年１月

同法人パートナー（現任）

2021年３月

当社監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

㈱トクヤマ取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス監査役（現任）

(注４)

－

計

8,861,160

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役宮﨑 陽平及び近藤 直生は、社外取締役であります。
３．任期は2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

神谷 栄治

1973年５月30日

1998年４月

㈱アルモニコス入社

2000年５月

㈲アイビス（現　当社）設立
代表取締役社長（現任）

2016年12月

㈱アイビスモバイル代表取締役社長

2025年１月

㈱テクノスピーチ取締役（現任）

(注３)

7,406,215

常務取締役
ソリューション
事業部担当

村上 和彦

1973年12月６日

1991年６月

個人事業主として営業代行業（営業コンサル、新規開拓代行等）に従事

2001年４月

当社常務取締役

2001年５月

当社常務取締役派遣事業部担当

2006年10月

当社常務取締役プロフェッショナル・サポート事業部担当

2016年12月

㈱アイビスモバイル常務取締役

2021年１月

当社常務取締役ソリューション事業部担当（現任）

(注３)

1,418,400

取締役
モバイル事業部
担当

丸山 拓也

1989年６月16日

2017年４月

㈱アイビスモバイル入社（現　当社）

2019年10月

当社モバイル事業部課長代理

2020年３月

当社取締役モバイル統括事業部長

2020年４月

当社取締役モバイル事業部担当（現任）

(注３)

7,545

取締役
管理部門担当

河村 栄治

1973年２月25日

1995年４月

シャープ㈱入社

2010年12月

東洋化学㈱入社
同社取締役管理部長（CFO）

2016年８月

DMG森精機㈱入社

2020年11月

㈱コプロ・ホールディングス入社
同社管理本部長代理

2021年４月

同社経営戦略本部長

2023年９月

SPK㈱入社
同社執行役員管理本部副本部長

2024年４月

同社執行役員コーポレート統括本部長

2025年12月

当社入社
当社執行役員管理部門副担当

2026年３月

当社取締役管理部門担当（現任）

(注３)

100

取締役
（常勤監査等委員）

中山 靖之

1959年12月７日

1982年４月

住友金属鉱山㈱入社

2012年４月

同社半導体材料事業部事業室長

2012年７月

同社材料事業本部材料第二事業部長

2014年10月

㈱伸光製作所代表取締役社長

2016年６月

住友金属鉱山㈱監査役（常勤）

2022年６月

同社顧問

2024年２月

当社入社

2024年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注４)

－

取締役
（監査等委員）

宮﨑 陽平

1978年３月16日

2004年12月

中央青山監査法人入所

2007年８月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年５月

公認会計士登録

2017年７月

宮﨑陽平公認会計士・税理士事務所所長（現任）

2020年９月

当社監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月

㈱テクノスピーチ監査役（現任）

2025年11月

㈱ゼロイチスタート監査役（現任）

(注４)

－

取締役
（監査等委員）

近藤 直生

1973年12月４日

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

ときわ総合法律事務所入所

2004年３月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2009年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年７月

経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐

2012年12月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2016年１月

同法人パートナー（現任）

2021年３月

当社監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

㈱トクヤマ取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス監査役（現任）

(注４)

－

計

8,832,260

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役宮﨑 陽平及び近藤 直生は、社外取締役であります。
３．任期は2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役２名を、証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役の宮﨑 陽平氏は、公認会計士及び税理士であり、有限責任監査法人トーマツ等の監査法人において第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の財務会計面を中心に監督を行っていただけるものと判断しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の近藤 直生氏は、大江橋法律事務所のパートナー弁護士を現任されており、企業法務を中心に弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の法務・コーポレート・ガバナンス面を中心に監督を行っていただけるものと判断しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
各独立役員には専門的知識及び経験を活かし、経営の客観性、透明性の確保に貢献していただくことを期待しております。各独立役員が他の役員との連携や管理部門との連携（情報交換を目的としたコミュニケーション等）を密に取り、当社の情報を共有できるように、当社内部監査室が独立役員の求めに応じてサポートし、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備しております。

③　監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）は業務監査のほか、取締役会以外の重要な会議にも出席し、意見を述べるとともに、取締役及び取締役会の業務執行機能の監査を行っております。
監査等委員と会計監査人は監査上必要な事項について、適宜情報交換・意見交換を行うことによりそれぞれの監査業務に役立てております。
監査等委員と内部監査室は監査結果の双方向の情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれ効果的・効率的な監査を実施しております。そのために監査等委員は内部監査室から内部監査計画及び内部監査結果の報告を受けております。
四半期に１回、常勤の監査等委員、内部監査室及び会計監査人の三者ミーティング（三様監査）の場を設けております。会計監査人から意見を聴取し、必要な意見交換、意思疎通を行うことで緊密な連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2000年５月

静岡県浜松市にて有限会社アイビス（資本金300万円）設立、創業

2001年４月

愛知県名古屋市で株式会社へ組織変更

2001年12月

特定労働者派遣事業届出

2005年６月

フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ「ibisBrowser」リリース

2005年９月

フィーチャーフォン用フルメーラアプリ「ibisMail」リリース

2006年２月

東京都中央区に東京本社を開設

2009年３月

高機能メールアプリ「ibisMail」iPhone版リリース

2011年４月

高機能メールアプリ「ibisMail」iPad版リリース

2011年６月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」iPad版リリース

2011年９月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」iPhone版リリース

2011年11月

タッチ時代の新チャットアプリ「ゆびちゃ」リリース

2012年４月

「ibisPaint」の広告配信（広告売上）を開始

2014年２月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」Android版リリース

2014年４月

大阪市東淀川区に大阪支社を開設

2016年12月

「ibisPaint」等のモバイル事業に係る一切の権利義務を株式会社アイビスモバイルへ承継

2017年８月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が1,000万を突破

2017年12月

東京都中央区に東京事業所を開設

2018年３月

労働者派遣事業許可取得

2019年９月

株式会社アイビスモバイルを吸収合併し、「ibisPaint」等の一切の権利義務を当社が承継

2019年10月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が5,000万を突破

2020年10月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が１億を突破

2021年12月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が２億を突破

2022年４月

2021年日本企業発のアプリとして、世界でのダウンロード数No.１を達成
（App Store、Google Play合算、data.ai by Sensor Tower調査）

2023年１月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が３億を突破

2023年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年７月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint Edu」リリース

2023年10月

クラウドストレージサービス「ibisStorage」リリース

2024年５月

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が４億を突破

2024年７月

登記上の本店所在地を名古屋本社から東京本社へ変更

年月

概要

2024年10月

愛知県名古屋市に名古屋事業所を開設

2025年１月

株式会社テクノスピーチの株式を取得し子会社化

2025年９月

モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が5億を突破

2025年11月

株式会社ゼロイチスタートの株式を取得し子会社化