THECOOは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、一般ユーザー向けのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供を行う「ファンビジネスプラットフォーム事業」及びクライアント企業向けにインフルエンサーを用いたマーケティング施策支援やデジタル広告コンサルティングを行う「デジタルマーケティング事業」を展開しております。

当社は、「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、インフルエンサーセールスやデジタル広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく“できっこない”に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。

「Fanicon」は2017年12月の提供開始以降、インフルエンサーだけでなく、アーティストや著名人の方々に幅広く利用いただき、ファンコミュニティだけでなく、EC、チケットなどを統合して扱えるファンビジネスプラットフォーム事業へと拡大してまいりました。

各事業の詳細は以下のとおりです。

(1）ファンビジネスプラットフォーム事業

当事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。

「Fanicon」はアーティスト、インフルエンサー、タレント等（ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもので、以下「アイコン」という。）とそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンや共通の目的を持ったファンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームであります。「Fanicon」は従来のアイコン側（所属事務所も含む）からの一方通行のコミュニケーションがメインのファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そのファンコミュニティに属するファンが一緒になってコミュニティを盛り上げ、ファンコミュニティを通じて共感したファン同士も繋がり、アイコンとファン、ファンとファンが双方向でコミュニケーションを可能にしたアイコンとファンのためのサービスです。ファンビジネスプラットフォーム事業のSAM（ファンクラブ市場規模）は1.6兆円、TAM（ファンクラブ市場規模を含むエンタメビジネス市場規模）は13.4兆円とそれぞれ推定しており、今後も拡大余地のある広大なマーケットポテンシャルがあると当社は考えております。

「Fanicon」はセルフサインアップ型のサービスで、当社はアイコンやアイコンの所属事務所とともにコミュニティの運営やコンテンツの提供を行っております。カスタマーサクセスチームを設置し、ファンとアイコンがより良い関係を築けるよう、魅力的なコミュニティの場を提供するとともに、ファンの熱量を維持・向上させるための機能を開発・運営しております。

現在、国内においてはインフルエンサーやタレントだけでなく、アーティストや俳優、スポーツ選手といった幅広いジャンルのファンコミュニティが存在しており、また韓国でもいくつかのアイコンがコミュニティを開設しております。

「Fanicon」の主な機能は、以下となります。

・「シーン投稿」や「ライブ配信」といった「Fanicon」限定の情報発信

「シーン投稿」は、オープンなSNSでは見ることのできない特別な画像・映像をコメント付きでアイコンが投稿する、タイムライン投稿です。アイコンが近況やつぶやき等を投稿することで、クローズドなコミュニティの中で普段他のSNSでは聞けないような本音や、アイコンのプライベートな素顔を見ることができます。

「ライブ配信」は、アイコンがスマートフォンやPC等を使用し、カメラを使用した映像LIVE配信と、音声のみを使用したRADIO配信の２つから配信方法を選択することができます。

・「１on１チャット」や「グループチャット」

アイコンとファンが１対１でチャットできる「１on１チャット」やアイコンと複数のファン又はファン同士がチャットできる「グループチャット」の機能を提供しております。また、当社はこれらの機能を活用し、ファンの皆様がより楽しめるコミュニティをアイコンとともに運営しております。

・「スクラッチくじ」

ファニポイント（アプリ内課金にて購入することで様々な機能の対価として使用できる。）を使用することでスクラッチくじをすることができ、くじに当たればアイコンの限定グッズなどを入手することができます。当社はスクラッチくじの企画・実施をアイコンとともに運営し、景品の発送まで一貫して提供しております。

・「EC（Eコマース）機能」

アイコンの関連グッズを販売しており、グッズの作成やデザイン・配送等のサポートに加え、Faniconプラットフォーム上でデザインを制作・販売登録ができ、ユーザーが購入したタイミングで生産工場に制作・配送指示が行われるオンデマンド製造(無在庫)を行っております。

・「チケッティング」

アイコンが出演するライブや舞台などのチケットを購入できるサービスを提供しております。当社はアイコンがアプリ内でチケット販売を行うための販売機能の提供等を行っております。

・「音楽配信等のイベント」

当社はスタジオを所有しており、スタジオには照明、カメラ、映像などの設備を完備しているため、音楽配信やミュージックビデオ撮影など様々な用途に利用することが可能となっております。

アイコンになることでスタジオ及び最新の機材を利用できます。ファンがアイコンとの距離をより身近に感じることのできるインフラを当社は整えております。

当事業の収益構造としては、サブスクリプション型の月額料金及び購入されたファニポイントの利用分の売上を収益として認識しております。なお、クレジットカード決済に対応しており、３ヶ月、６ヶ月、12ヶ月といった期間設定（期間に応じて割引率が異なる）で前払いによる月額料金の一括支払いにも対応しております。

その他収益が生じる機能として、以下の機能があります。

・EC（Eコマース）機能では、当社が販売したグッズ等の販売額に応じ、一定の販売手数料を受領しております。

・チケッティングでは、当社が販売したチケットの販売金額に応じた一定の管理手数料を受領しております。

(2）デジタルマーケティング事業

当事業は、広告主に対し、インフルエンサーを用いたマーケティング施策の実施支援及びデジタルマーケティングに関する支援を行っております。

インフルエンサーとは「influence」（影響、感化、効果作用の意）を語源とする言葉で、YouTube、X（旧Twitter）、TikTok、InstagramといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）において、他者の購買行動に強い影響力を及ぼす者を指します。インフルエンサーを用いたマーケティング施策とは、広告主の製品やサービスをインフルエンサーが制作する動画等を通じてプロモーションする手法となり、インフルエンサーを用いたマーケティング施策は、インフルエンサーの持つ属性（コスメ系、ゲーム系など）によってフォロワー（インフルエンサーのファン）にターゲティングしやすく、広告主の商品のブランディングや認知度向上、購買意欲の向上を効率的に行うことが期待できるため、その手法の活用に対するニーズが高まっております。

デジタルマーケティングとは、形式を問わず、オンライン上で行われる広告活動やマーケティングを指し、自社のブランド、製品・サービス等に関するメッセージを潜在的な顧客に広めることを目的としております。

当事業では、広告主や広告代理店からプロモーションの依頼を受けて、最適なインフルエンサーの提案・選定及び施策内容の企画立案を行い、インフルエンサーが作成するクリエイティブ（制作物）の進捗や内容確認を実施して、インフルエンサーによるSNSへの投稿、その後の効果測定及び広告主に対しての施策結果の報告を行っております。特に当社が強みとしているのがデータを活用した提案であり、特定のメディアを持たず、またあらゆる分野をカバーする膨大なインフルエンサーネットワークを用いることで、広告主の課題に寄り添った最適なソリューションを提供しております。

当事業の収益は、主に広告主並びに広告代理店より、契約に基づき収受する手数料等となります。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は同じ想いを持つ仲間が集まって創業しました。当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを会社として最も重要な価値観と捉えております。これは、創業者達が「失敗するかもしれない」と不安になることで挑戦を諦めてしまい、一歩を踏み出せば物事が進むにも関わらず、踏み出すことを止めてしまっている現状を多く見てきたためです。人々が自分自身で可能性の芽をつむことをやめ、第一歩を踏み出すことで自ずと道は開ける、という想いを広く実現するため、当社は存在しております。

当社はインフルエンサーセールスやデジタル広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく“できっこない”に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社の中長期的な経営戦略は、デジタルマーケティング事業に加え、成長事業としてファンビジネスプラットフォーム事業を中心に据え、エンターテインメント市場において、アイコンとファンにとってなくてはならないプラットフォーマーとしての地位を国内、そして国外（特に韓国）において築きあげることです。そのために、スポーツなどのより広いカテゴリーにおいてアイコン獲得を進めるだけでなく、魅力的なプラットフォーマーであり続けるために積極的に開発を進め、また、カスタマーサクセスをより強化してマネタイズの機会を創出してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ストック型の収益モデルとなっており、主な収益はファン（ユーザー）からの月額課金によるストック売上と購入されたポイントの消費によるフロー売上から構成されております。ファン（ユーザー）数については、「Fanicon」の売上構成要素のひとつではありますが、アイコン自身が行うコミュニティ開設の告知活動に影響される傾向があります。そのため、当社がファン（ユーザー）のコミュニティ加入に直接的に関わる機会が少ないため、ファン数同様にアイコン数も主要なKPIとして位置付けております。加えて、「Fanicon」のもうひとつの売上構成要素である、ARPU（Average Revenue Per Userの略称であり、１ファンあたりの平均売上金額を指します）は主要な経営指標と位置付けております。

また、デジタルマーケティング事業においては、インフルエンサーセールス事業の取扱件数及び案件単価を重要な経営指標として捉えております。

(4）経営環境・市場の拡大について

当社の主要なビジネスであるファンビジネスプラットフォーム事業では、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」を提供し、アーティストや俳優、インフルエンサー、スポーツ選手など幅広いジャンルのアイコンが、熱量の高いコアなファンとオンライン上の安心できる空間で交流できるサービスを提供しております。

エンターテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。

ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ファンコミュニティアプリである「Fanicon」は、ライブ配信機能、グループチャット機能、シーン投稿機能、スクラッチ（オンラインくじ）機能、EC（Eコマース）機能等、アイコンとファンとの双方向のコミュニケーションを促進する機能を有しております。また、従来のファンクラブが有していた機能として、グッズ、チケット販売などの機能も併設した完全会員制、完全有料制のファンビジネスプラットフォームとなっております。当プラットフォームは、ファンがいる方であればファン数の大小に左右されることなく誰でも（Fanicon利用規約の遵守が前提条件）「Fanicon」を開設することができ、多数の機能の中から、自分のファン層にあった機能だけを選択してファンコミュニティを運営することができます。なお、「Fanicon」を利用中のアイコンであれば大型の４面LEDパネルと最新の音楽配信機材をそろえ、アイコンとファンのコミュニケーションをデジタル・リアルの両面からサポートしております配信スタジオ「BLACKBOX³」を利用可能です。

コミュニティごとにその規模や特色は異なりますが、有名無名を問わず、アイコンの世界観をファンとともに分かち合う場を提供することはファン拡大に繋がるものであり、当社の成長のためにはアイコンに対する収益化のサポートだけでなく、アイコンの活躍の場を広げていくことが重要であると考えております。

当社のもう一つの主要事業であるデジタルマーケティング事業は、広告主に対して、影響力のあるインフルエンサーを活用したマーケティング施策等のサポートを提供しています。株式会社電通が発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年のインターネット広告市場は前年比109.6％の３兆6,517億円と堅調に増加を示しております。この市場の動向から、当社は今後も同市場が着実に推移すると予測しています。また、サイバー・バズ／デジタルインファクトの調査によれば、2025年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比115.7％の995億円と推計されており、2024年は860億円だったことから、ここ数年で市場規模が著しく成長しています。この背景から、インフルエンサーのソーシャルメディア上の影響力が増している中、広告主もますますインフルエンサーを活用したマーケティング手法に注目しています。デジタルマーケティング事業においては、人材育成及びサービス品質の向上に注力することで、既存顧客からの継続発注を安定的に確保しております。さらに、マーケティング及びインサイドセールス機能の強化を通じて国内外での顧客基盤の拡大を推進するとともに、案件単価の向上を実現しています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　市場環境の変化に適応した継続的なサービス品質の向上

当社が今後も高い成長を持続するためには、ファンビジネスプラットフォーム事業におけるファンコミュニティアプリ「Fanicon」の認知度向上と、ファンの皆様にとって魅力的な新規アイコンの継続的な獲得が不可欠であると考えております。そのため、「Fanicon」の魅力向上及び安定的な運用を通じて、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。また、当社がファンビジネスプラットフォーム事業を通じて構築した芸能事務所、レーベル、テレビ局、制作会社等との強固なネットワークや、デジタルマーケティング事業で培った豊富な知見を活かし、国内外においてジャンルやカテゴリー、そして年代を問わず、新規アイコンの獲得に積極的に取り組んでまいります。これにより、多くのファンの皆様が「Fanicon」をより一層お楽しみいただけるよう環境を整備し、サービスの成長を実現してまいります。また、当社がファンビジネスプラットフォーム事業で築いた芸能事務所やレーベル、テレビ局、制作会社などとの人脈、さらにはデジタルマーケティング事業で築いたネットワークを活かして、ジャンルやカテゴリー、年代を問わず、多くの方々に「Fanicon」を楽しんでいただけるように、より多くの新規アイコンを獲得し、さらなるサービス成長を図ります。

さらに、デジタルマーケティング事業におきましては、インフルエンサーセールス事業の強化に注力し、当該事業の強みである高品質なサービスを維持しつつ、変化する市場環境においてクライアントの多様なニーズにお応えできるよう努めてまいります。また、組織体制の強化を継続し、社員一人ひとりがデジタルマーケティングのプロフェッショナルとして成長し続けることで、新たな価値を創出し、当社全体の発展に寄与してまいります。

②　機能とユーザビリティ向上のための開発体制の構築

アプリ開発における技術革新のスピードは非常に速く、消費者の嗜好も日々変化している中、新たなサービスや競合他社が次々と登場しております。当社では、競合優位性の確保及び事業の拡大を目的として、よりクリエイティブなサービスを展開するため、「Fanicon」における新機能の追加開発やユーザビリティの向上に向けた投資を継続してまいります。また、当該開発を推進するにあたり、システム開発や開発プロジェクトの指揮・管理を担うプロダクトマネージャーの役割、さらには保守運用体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の確保を進め、より強固な開発体制を構築してまいります。

③　情報管理体制の強化

当社では、インフルエンサーの個人情報に加え、「Fanicon」をご利用いただくアイコンや多数の会員の皆様の個人情報を取り扱っており、その件数はサービスの拡大に比例して増加しております。このため、個人情報の管理体制をより一層厳格にすることを重要な課題として認識し、以下の対策を講じております。まず、プライバシーマークの遵守を徹底するとともに、情報の取り扱いに関する社内規程を明確に定めております。また、情報セキュリティを強化するため、社内教育・研修を定期的に実施し、従業員の情報管理意識を高める取り組みを行っております。加えて、内部規定の整備を進めるとともに、社内で使用する端末やサービスについて適切な選定基準を設け、それに基づいた運用ルールを構築しております。これらの取り組みを通じて、当社の情報管理体制をさらに強化してまいります。

④　組織体制の整備

当社は、持続的な成長を支える基盤として、組織体制の整備が不可欠であると考えております。そのため、当社が求める人材の要件を「THECOO DNA」として定義し、人事制度の指針としています。「THECOO DNA」に共感し、高い意欲を持つ優秀な人材を確保するとともに、その人材が最大限に活躍できるよう、労働環境の整備を継続的に進めてまいります。また、人事制度の構築・改善を通じて、より働きがいのある職場の実現を目指してまいります。

⑤　グローバルな事業展開

「Fanicon」では、国外のアイコンによるコミュニティ開設が進んでおり、現在アプリ内でのコミュニケーションは日本語に加え、多言語での対応が可能となっております。また、現在、グローバルなエンターテインメント市場において大きな影響力を持つ韓国のアイコンによるコミュニティも徐々に増加しています。今後は、さらに多くのアイコンとファンの皆様に、国境を越えて「Fanicon」をお楽しみいただけるよう、現地法人の設立、採用活動、パートナー企業の選定などを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。また、デジタルマーケティング事業においては、近年、国外のクライアントからのニーズが高まりつつあり、特に中国及び米国のクライアントとの取引が大きく拡大しています。今後は、国内外のクリエイターの起用が可能なネットワークの構築を継続し、ボーダレスで支援できる体制の整備を進めてまいります。

⑥　財務上の課題

当社では、2025年12月期において営業黒字を達成し、収益基盤の改善が進んでおります。一方で、引き続き安定的かつ持続的な利益創出を実現していくことが重要な経営課題であると認識しています。また、資金繰りに関しては、ファンビジネスプラットフォーム事業において前受金収入の割合が大きいため、現時点では財務上の課題は認識しておりません。

⑦　利益及びキャッシュ・フローの創出（収益化）

当社は、事業拡大を目指し、サービス品質の向上や顧客獲得のために積極的な先行投資を継続しつつ、収益性の改善にも取り組んでまいりました。その結果、2025年12月期において営業黒字を達成し、利益及びキャッシュ・フローの創出に向けた基盤が整いつつあるものと認識しております。収益構造については、デジタルマーケティング事業においては法人顧客との取引から得られる収益、また、ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ユーザーが利用期間に応じて支払う利用料金を基にしたサブスクリプション方式による継続的な収益や、ポイント使用に応じて認識される収益などが主要な要素となっております。

⑧　内部管理体制の強化

当社では、法令遵守やコンプライアンス意識の向上、内部監査の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂、内部通報制度の実効性確保などを継続的な重要課題として取り組んでおります。全社的に管理体制のさらなる強化を目指し、所属するスタッフへの教育を進めるとともに、業務フローの改善や社内統制の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(1）事業環境に関するリスク

①　業界動向について

（ファンビジネスの業界動向）

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業において、オンラインのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」を提供しております。当事業が関連するファンビジネスの市場は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営環境・市場の拡大について」に記載のとおり、大きく広がっていることが想定され、「Fanicon」の今後の成長余地も大きいものと考えております。

また、当社は、「Fanicon」のアイコンの獲得及びファン数の拡大に向けた取り組みを継続的に実施・強化しております。特に「Fanicon」の特徴でもある、そのコミュニティの大きさに関係なく、あらゆる人がアイコンとしてファンと一緒に楽しめ、またファン同士も繋がることで、アイコンとファン双方が楽しんでいただけるオンラインのコミュニティを作ることの出来るユニークな仕組みを構築しております。そのために、従業員一人ひとりを中心とした組織力を強化し、創業以来培ってきたノウハウを生かすことでサービス機能の追加・強化に取り組んでいくほか、当社の強みでもある、ネイティブアプリ（注）の特徴を生かした技術力及び企画力で、アイコンとファン双方の満足度を高めるサービスを引き続き開発することで差別化を図ってまいります。その一方で、当社と同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業等の参入やコアコンピタンスを掛け合わせた企業間の事業提携、価格競争、サービス開発力又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社が「Fanicon」の特徴をアイコン並びにファンに伝えきれず、優位的に事業を展開出来ない場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。加えて、アイコンの所属する芸能事務所等の変更、アイコンの引退、活動休止、グループの場合は解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりアイコンの人気低下が発生した場合、当社の事業に係る収益が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（注）ネイティブアプリとは、スマートフォン等にアプリケーションストアを介してインストールして使用するアプリのこと

（インフルエンサーマーケティングの業界動向）

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社のデジタルマーケティング事業が関連するインフルエンサーマーケティングの市場は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営環境・市場の拡大について」に記載しましたように、今後も堅調に推移すると予想しております。

当社はこうした市場及び業界のトレンドについて、第三者の客観的な市場調査結果及び海外での動向などを注視することに加え、広告主、インフルエンサー双方からのヒアリングを通して随時キャッチしながら、広告主へのインフルエンサーを用いたプロモーションの提案に活かしております。しかしながら、消費者行動の変化により、視聴するサービスへの嗜好の変化や、それによって消費者の動画視聴回数や視聴時間の変化、また、当市場が立脚するSNSユーザーの増加傾向の鈍化などが生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　サービスの陳腐化について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社のデジタルマーケティング事業が関連するインターネット広告業界においては、日々新たな技術革新や新サービスの提供が行われており、競合する各社から、よりクオリティの高いアウトプットを提供する商品や新しい技術を採用したサービスが生まれています。このような状況に対し、当社では常にサービス機能の追加・強化や、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社サービスが陳腐化し、市場の求める変化への十分な対応が困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）事業展開又は事業体制に関するリスク

①　「Fanicon」コミュニティ内でのトラブルの発生と炎上の可能性について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の「Fanicon」は、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォーム上で提供されるアプリケーションであるため、App Store及びGoogle Playにて定められた厳しいコンテンツガイドラインを遵守する必要があり、また、そのコンテンツガイドラインに抵触しないよう監視も行われております。加えて、当社では、コミュニティのオーナーであるアイコン及びそのコミュニティに入会するファンに対して、公序良俗違反や反社会的活動の禁止及びそのような活動をするグループへの加担、関わりを持つことを禁止し、さらにコミュニティ内でのアイコン若しくは他のユーザーへの誹謗中傷を禁止する規約への同意を求めております。また当社は「Fanicon」のプラットフォーム運営者として、社内に「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー（アイコン側）」と「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー（ファン側）」を設け、ファンビジネスプラットフォーム事業本部がコミュニティ内のコンテンツ及びチャット内容のチェック・管理を定期的に行う体制を敷いております。さらに、コミュニティ内のファンから直接当社に報告ができるようになっており、当社が報告を受け調査した結果によっては、不適切な発言等をするユーザーをコミュニティから排除できるようにしております。

しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、コミュニティ内で何らかのトラブルが発生し、さらに当社の対応が遅れ、また不十分だった場合等によりトラブルの収拾がつかない所謂炎上状態となった場合、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

②　インフルエンサーとの関係について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社のデジタルマーケティング事業は、広告主のマーケティングに関する多種多様なニーズや市場の変化に応えるために、影響力のあるインフルエンサーや、特定の分野で著名なインフルエンサーと、安定した信頼に基づくネットワークを確保・維持する必要があります。そのために、当社と専属の取引を行うインフルエンサーの場合は、当社の「各種法令遵守等に関するガイドライン」の理解を特に周知徹底し、当該インフルエンサーのSNS上での言動や風評などに問題がないかのリスクモニタリングを実施するなどの社内体制を整えております。しかしながら、様々な要因の変化により、インフルエンサーとのネットワークを確保・維持することが難しくなった場合や、インフルエンサーの不祥事等により、インフルエンサーマーケティング自体の信頼性が低下したり、当社の広告案件以外において炎上したりするなど、当社が管理することのできない事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報管理について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業においてはアイコン及びファンの、デジタルマーケティング事業においてはインフルエンサーであるクリエイターの個人情報を保有しております。当社は、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識した上、全社的な取り組みとして、プライバシーマークを取得し（2025年８月に更新）、コーポレート本部・メンバーサクセス本部を中心に、個人情報保護基本規程及び特定個人情報等取扱規程やPMS（個人情報保護マネジメントシステム）マニュアルを整備するとともに、これら規程及びマニュアルの役職員への周知徹底を行っております。その上で、ファンビジネスプラットフォーム事業本部及びデジタルマーケティング事業本部は、これら規程・マニュアル等に従い、個人情報保護担当者である各部門長が個人情報の特定及びリスク分析等を行い、取り扱う社員を限定した上、それぞれの事業に関する個人情報の管理を行っております。

しかしながら、万が一、個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④　機密情報の取り扱いについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業のアイコン及びデジタルマーケティング事業のクライアント企業などの顧客より機密情報を受領することがあります。当社では、これらの機密情報の取り扱いについて「情報セキュリティ管理規程」に定めるとともに、情報管理統括責任者を代表取締役CEOが指定し、情報セキュリティ担当を情報システム部、情報セキュリティ管理責任者を各部門長とした管理体制を整備しております。情報セキュリティ環境として、Google Workspace（アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するグループウェアツール）等の社内情報システムにおいては、所属部門や役職等に応じてアクセスできる情報を個別に制御するとともに、社外とのファイル共有については、いつ誰とどのようなファイルを共有しているかを把握・管理できる状態にしております。加えて、役職員に対し、定期的な研修を通して情報セキュリティの周知徹底を図っております。

しかしながら、万が一、故意又は過失によって事前に知り得た情報が外部に流出した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑤　法的リスクやレピュテーションリスクについて

（知的財産権を侵害するリスク及び侵害されるリスク）

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社のデジタルマーケティング事業において、当社のクリエイターが制作する動画や著作権を保有する動画について、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。当社は、当社の事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。

当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払いが発生する可能性等があり、そうした場合、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク）

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社のファンビジネスプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業は、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、動画配信事業に係る租税法、資金決済法の規制対象となります。当社はこれら法令を遵守するため、コーポレート本部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備するほか、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。また、代表取締役CEOを委員長とし、四半期に最低１回開催されるリスク管理委員会においても、これら法令遵守に関するリスクの管理・把握を行っております。

当社は上記のような取り組みを行っておりますが、ファンビジネスプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業は新しい業態の事業であるため、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　重要な訴訟等について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、本書提出日現在において、当社の経営成績等に重要な影響を与えうる訴訟等には関与しておりません。しかしながら、当社の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　システム障害について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の「Fanicon」は、自社でサーバーを持たず、Google Cloud Platform（アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するクラウドコンピューティングサービス）及びAmazon Web Services（アメリカ合衆国に本社を置くAmazon Web Services Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス）を利用して、24時間365日安定したサービスを提供しております。

しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。この場合、「Fanicon」のアイコン及びファンに直接的な障害が及び、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑧　Apple及びGoogleの動向について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の「Fanicon」は、ユーザー向けにスマートフォンアプリを提供しており、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォームを通じてアプリを提供することが、同事業にとって重要な前提条件となっております。従って、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等により、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑨　決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の「Fanicon」は、決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金等の回収を行っております。当社は決済代行事業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行事業者の経営方針等が変更された場合や、当社と決済代行事業者との関係が悪化した場合などにより、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑩　固定資産の減損に係るリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産につ

（２）【役員の状況】

１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役CEO

平良　真人

1973年12月22日

1997年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2001年10月

株式会社ドコモAOL入社

2003年９月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2007年８月

グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社

2014年１月

当社代表取締役CEO（現任）

（注）３

534,200

（注）５

取締役

下川　弘樹

1979年12月19日

2005年４月

東日本電信電話株式会社（現NTT東日本株式会社）入社

2006年８月

NTTコミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）入社

2008年２月

グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社

2014年１月

当社取締役（現任）

2023年７月

当社経営企画室長

2024年12月

当社メンバーサクセス本部長（現任）

（注）３

109,000

（注）６

取締役

野澤　俊通

1972年１月７日

1996年７月

株式会社リクルート入社

1999年10月

ダブルクリック株式会社入社

2003年３月

グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社

2005年11月

株式会社ALBA入社

2007年８月

グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社

2014年６月

フリー株式会社入社

2015年６月

当社取締役（現任）

2016年11月

株式会社イーエムネットジャパン社外取締役

2023年12月

株式会社フィックスターズ社外取締役

（注）３

109,600

（注）７

取締役

滝島　知樹

1980年４月29日

2003年４月

株式会社エスネットワークス入社

2010年４月

同社執行役員

2016年８月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション取締役

2022年１月

株式会社トライグループ取締役

2024年４月

当社入社

2024年５月

当社コーポレート本部長（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

会田　容弘

1961年８月27日

1984年４月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2001年４月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社

2007年６月

同社取締役執行役員

2008年６月

同社取締役執行役員専務

2021年10月

AiTIA株式会社設立　代表取締役（現任）

2022年３月

当社取締役（現任）

（注）３

1,500

取締役

久保田　雅也

1973年10月28日

1997年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1998年４月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2008年11月

バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現バークレイズ証券株式会社）入社

2011年９月

SMBC日興証券株式会社入社

2014年３月

World Innovation Lab（WiL）パートナー

2024年１月

ビットバンク株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年12月

株式会社Art to Heritage社外取締役（現任）

（注）３

500

常勤監査役

市川　昇

1952年12月16日

1978年４月

株式会社大沢商会入社

1984年４月

日本ケミコン株式会社入社

2013年６月

同社常勤監査役

2018年４月

株式会社フロンティアコンサルティング監査役（現任）

2020年９月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

佐藤　大輔

1977年10月７日

2002年４月

株式会社ジェイティービー（現株式会社JTB）入社

2006年12月

株式会社大原出版入社

2008年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2015年８月

株式会社イトクロ入社

2017年11月

株式会社イトクロ　執行役員　経営管理部長

2019年３月

当社監査役（現任）

2020年11月

株式会社イトクロ　執行役員CFO

2023年１月

株式会社イトクロ　取締役CFO経営管理本部長（現任）

（注）４

－

監査役

五十嵐　沙織

1986年10月29日

2012年11月

最高裁判所司法研修所入所

2013年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2013年11月

熊隼人法律事務所入所

2015年２月

株式会社野村総合研究所入社

2018年11月

フリー株式会社入社

2021年１月

TECRA株式会社　社外監査役

2021年４月

当社監査役（現任）

2022年２月

株式会社ビビッドガーデン　社外監査役

2023年３月

Cellid株式会社　常勤監査役

2023年８月

広尾有栖川法律事務所代表（現任）

2025年10月

弁護士法人広尾有栖川法律事務所代表（現任）

（注）４

－

計

756,800

（注）１．取締役会田容弘、久保田雅也は、社外取締役であります。

２．監査役市川昇、佐藤大輔、五十嵐沙織は、社外監査役であります。

３．2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役CEO平良真人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ハイアンドドライが所有する株式数を含んでおります。

６．取締役下川弘樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるHSアセットマネジメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７．取締役野澤俊通の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるDX Ventures株式会社が所有する株式数を含んでおります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠役員１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

飯田　花織

1989年２月23日

2015年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

－

2015年12月

弁護士法人法律事務所オーセンス（現弁護士法人Authense法律事務所）入所

2019年４月

表参道パートナーズ法律事務所　代表パートナー（現任）

2019年４月

Hmcomm株式会社　社外監査役（現任）

2019年11月

株式会社メイキップ　社外監査役（現任）

2022年７月

株式会社フィット（現株式会社グリーンエナジー＆カンパニー）社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年11月

株式会社Chairs　代表取締役（現任）

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役CEO

平良　真人

1973年12月22日生

１．に記載のとおり

（注）３

534,200

（注）５

取締役

下川　弘樹

1979年12月19日生

１．に記載のとおり

（注）３

109,000

（注）６

取締役

野澤　俊通

1972年１月７日生

１．に記載のとおり

（注）３

109,600

（注）７

取締役

滝島　知樹

1980年４月29日生

１．に記載のとおり

（注）３

2,000

取締役

会田　容弘

1961年８月27日生

１．に記載のとおり

（注）３

1,500

取締役

久保田　雅也

1973年10月28日生

１．に記載のとおり

（注）３

500

常勤監査役

市川　昇

1952年12月16日生

１．に記載のとおり

（注）４

－

監査役

佐藤　大輔

1977年10月７日生

１．に記載のとおり

（注）４

－

監査役

五十嵐　沙織

1986年10月29日生

１．に記載のとおり

（注）４

－

計

756,800

（注）１．取締役会田容弘、久保田雅也は、社外取締役であります。

２．監査役市川昇、佐藤大輔、五十嵐沙織は、社外監査役であります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役CEO平良真人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ハイアンドドライが所有する株式数を含んでおります。

６．取締役下川弘樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるHSアセットマネジメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７．取締役野澤俊通の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるDX Ventures株式会社が所有する株式数を含んでおります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠役員１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

飯田　花織

1989年２月23日

１．に記載のとおり

－

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

社外取締役の会田容弘と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、それらを当社の経営に生かしていただいております。

社外取締役の久保田雅也と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は投資銀行やベンチャーキャピタルにおいて、国内のテック企業やスタートアップの経営や財務戦略を支援してきた豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に生かしていただいております。

社外監査役の市川昇と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は東証一部上場企業における子会社経営経験や常勤監査役としての経験、及び上場準備企業における常勤監査役の経験を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただいております。

社外監査役の佐藤大輔と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は監査法人での企業監査の経験、及び上場企業における経営企画・経営管理等の管理業務全般の経験を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただいております。

社外監査役の五十嵐沙織と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有するほか、事業会社における企業法務の実務経験等を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただいております。なお、同氏の現姓は立川ですが、旧姓の五十嵐で弁護士業務を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営者、公認会計士、弁護士等としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対して、独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで、取締役等の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行うことで、経営監査・監督機能の強化を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2014年１月

東京都品川区上大崎二丁目にてデジタル広告事業を行うルビー・マーケティング株式会社設立

2014年３月

東京都港区南麻布二丁目に本社を移転

2014年９月

東京都港区芝二丁目に本社を移転

2015年１月

インフルエンサーセールス事業を開始

2015年１月

YouTubeクリエイターと広告主企業のマッチングサービス「iCON CAST」の提供開始

2016年２月

THECOO株式会社に社名変更

2016年２月

マーケティングとインフルエンサーについて考えるオウンドメディア「RIPPLY」の運営開始

2016年７月

東京都目黒区目黒二丁目に本社を移転

2016年12月

美容ファッション・ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサーマネジメント事業を行うため、子会社HUITMORE株式会社（所有持分51％）を設立

2017年３月

インフルエンサーマネジメント事業として当社内にゲーム実況者に特化した事務所「Studio Coup」を立ち上げ

2017年12月

ファンビジネスプラットフォーム事業を開始

ファンコミュニティプラットフォームであるアプリ「Fanicon」をリリース

2018年３月

東京都渋谷区神宮前三丁目に本社を移転

2019年３月

HUITMORE株式会社の全株式を取得

2019年５月

HUITMORE株式会社を吸収合併

2020年３月

チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」の提供開始

2021年４月

チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」をリニューアルし、「Cassette」の提供開始

2021年４月

新宿御苑にスタジオ「BLACKBOX³」をオープン

2021年５月

株式会社ＮＴＴドコモとライブ配信事業に関する業務提携契約を締結

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年８月

東京都渋谷区神宮前二丁目に本社を移転

2023年６月

Faniconプラットフォームにおけるオンデマンド製造サービスを新たにリリース