ニフティライフスタイルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.および株式会社ドアーズにより構成されており、LIFE STYLE領域およびWORK STYLE領域にて、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。
当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン２領域の主要なサービス内容を記載いたします。

１．事業ドメインについて
（１）LIFE STYLE領域
住まいカテゴリー
①ニフティ不動産
大手不動産ポータルの物件情報約1,400万件をまとめて一括検索できる、賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。国内最大級の膨大な情報量とUI/UX（注１）にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。
②外壁塗装の窓口
子会社の株式会社ドアーズが手掛けており、ユーザーと外壁塗装業者を結ぶ日本最大級の外壁塗装プラットフォームとなります。「外壁塗装の窓口」では、マッチングサービスの安定運用に加え、2025年9月に取得した一般建設業許可を基に、リフォーム(元請)サービスの積極的な展開を進めてまいりました。その一つである個人向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」では、提携店舗数も順調に拡大し、ユーザーとのコミュニケーションを通じて「相談」という価値提供が進展しております。

ウェルネスカテゴリー
ニフティ温泉
全国約2万2,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得な電子チケット、クーポン、口コミ等を掲載する、日本最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も提供しております。

（２）WORK STYLE領域
販売・マーケティング支援カテゴリー
①DFO
インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」(Data Feed Optimization)をSaaS（注２）型ビジネスとして提供しております。2026年３月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しております。
②SEOコンサルティング
子会社の株式会社GiRAFFE&Co.が手掛けており、テクニカルSEO支援をはじめとするWEBマーケティングの課題に対応するコンサルティングサービスを展開しております。

２．当社の強みについて
（１）「ユーザー基盤」及び「掲載情報数・クライアント基盤」
ユーザー基盤については、クライアントとの強固な信頼関係による豊富な情報掲載により、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザーが集まりやすい構造となっております。この結果、当社サービスの年間延べユーザー数は約１億人に達しております。また、掲載情報・クライアント基盤については、ニフティ不動産やニフティ温泉といったプラットフォームサービスにおいて、20年来の事業展開に亘り検討意欲の高いユーザーを送客し続けることで得た信頼に基づき、国内最大級の掲載情報数・クライアント数を誇っております。このユーザー基盤と掲載情報・クライアント基盤との相乗効果が、当社の強みとなります。

（２）「データ基盤」「テクノロジー基盤」「マーケティング基盤」
クライアントとの強固な信頼関係に基づく国内最大級を誇る掲載データに加え、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザー属性データの保有といったデータ基盤を有しております。テクノロジー基盤につきましては、重複物件の名寄せ処理の実現や独自検索システムによるデータ高速処理、データを活用したUX向上に向けたレコメンド技術、これらを可能とする自社開発組織が強みとなります。
また、マーケティング基盤につきましては、WEB広告に関するノウハウやテクニカルSEO等、デジタルマーケティングに関する対応力に加え、オーガニック集客力の強さにより、成約確度の高いユーザーの獲得・送客が可能となっております。

（３）「カスタマーエンゲージメント基盤」
ニフティ不動産等のプラットフォームサービスで培ってきたユーザー基盤、クライアント基盤に加え、2024年にドアーズ社がグループインしたことで、新たにコールセンター機能が加わりました。これにより、ユーザーとテクノロジー×リアルの両接点でのコミュニケーションが可能になることで、カスタマーエンゲージメントがより活性化されます。この結果、会員基盤の構築・活用が行いやすくなり、新たなデータの獲得が可能となる正の循環が生まれることとなります。

（注）１．UI/UXとは、UIはUser Interfaceの略で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。UXはUser Experienceの略で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。
 ２．SaaSとは、Software as a Serviceの略で、提供者側のサーバーで稼働するソフトウエアをインターネット等を経由して、ユーザーが必要な機能のみを選択して利用できるサービスのこと。

３．事業系統図
（１）LIFE STYLE領域
住まいカテゴリー
①ニフティ不動産

住まいカテゴリー
②外壁塗装の窓口

ウェルネスカテゴリー
ニフティ温泉

（２）WORK STYLE領域
販売・マーケティング支援カテゴリー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2026年３月期－2030年３月期）を公表しており、計画最終年度である2030年３月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15％以上、計画期間中の配当性向50％目途としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2025年５月に新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。当社パーパスである、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」のもと、2030年３月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を新たに制定しております。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年５月７日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(4）経営環境
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループの各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比110.8％の４兆459億円に達する等、堅調に伸長しております。（株式会社電通「2025年日本の広告費」より）

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化を通じた2030年問題等の社会問題、人生100年時代の到来による新たなライフステージの誕生、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化・浸透に代表される外部環境の大きな変化がある中、既存事業の着実な成長を基盤としつつ、事業領域及び提供価値を拡大していくことが事業上の課題と考えております。
当連結会計年度におきましては、中期経営計画の初年度として、「探す」から「相談」へと提供価値の拡大を図るべく、子会社ドアーズにおけるリフォームサービスの強化など、新たな事業基盤の構築に注力いたしました。一方で、中期経営計画の定量目標の達成にむけては売上高成長率に課題を残しました。また、外部環境の変化として生成AIが想定以上に普及しており、早急な対応が必要であるとの認識をしております。
こうした状況を踏まえ、2027年３月期におきましては、中期経営計画２年目として「コアドメインの強化」と「経営共通基盤の整備」を行ってまいります。
① コアドメインの強化
住まいカテゴリーの「提供価値」×「事業領域」
a) 「探す」から「相談する」への「提供価値」拡大
b) 「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への領域拡大
c) プラットフォーム集客力の継続的な強化
② 経営共通基盤の整備
XPANSION（拡がり）に向けた基盤整備
a) ID基盤整備およびメンバーシップビジネスの開始
b) 生成AI等のテクノロジーの活用の加速
c) 非連続的成長への取り組みの推進

①の「コアドメインの強化」に関しては、住まいカテゴリーにおいて、コア事業である「ニフティ不動産」の集客力を起点に、「探す」から「相談」という提供価値の拡大だけでなく、「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」へと領域の拡大を行ってまいります。これにより、ユーザーとの継続的なタッチポイントを構築し、クロスセル等によるLTVの拡大を目指します。

②の「経営共通基盤の整備」に関しては、提供価値および事業領域の更なる拡大、これらを通じた中期経営計画の定量目標の達成に向けて、経営基盤の充実にも取り組みます。具体的には、ID基盤の整備とメンバーシップビジネスの開始、生成AIの各サービスでの活用とグループ各社での生産性向上に加え、M&Aやアライアンスによる非連続的成長にも取り組んでまいります。

　財務戦略：安定的・継続的な配当実施と資本効率の継続的な向上
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、配当性向の目途を50％としております。
また、成長投資と株主還元とのバランスの取れた適切なキャピタルアロケーション等を通じ、連結バランスシートの最適化を進めることで、資本効率の継続的な向上にも取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　市場について
（発生可能性：低／影響度：大）
広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　プラットフォームについて
(発生可能性：中／影響度：大）
アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの迅速な技術対応やブランディングといった「AIによる代替が困難な領域」への付加価値シフトを推進し、プラットフォームに依存しすぎない集客力の強化に努めております。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定領域への依存について
(発生可能性：低/影響度：大）
不動産領域の「ニフティ不動産」への依存度が高い状況にあります。当社グループとしては事業領域の拡大および売上の分散化を推進し、特定サービスへの過度な依存によるリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　取引先について
(ⅰ)特定取引先への依存
(発生可能性：中/影響度：大）
行動支援サービス事業は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況　④生産、受注及び販売の状況　c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位１社に対する売上高が37.9％を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。

(ⅱ)取引先の法的規制
(発生可能性：低/影響度：中）
当社グループの事業ドメインにおいては、宅地建物取引業法や公衆浴場法、個人情報保護法をはじめとする多岐にわたる法的規制が存在しております。当社グループとしては法改正情報の早期収集、状況変化に応じた経営判断に基づき、機動的な事業構造の最適化を推進しております。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

⑤　M&A／事業提携について
(発生可能性：低/影響度：中）
新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　災害について
(発生可能性：中/影響度：大）
事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の世界的流行（パンデミック）などが発生する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 運営体制に関するリスク
（発生可能性：中／影響度：中）
当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムに関するリスク
①　障害について
（発生可能性：中／影響度：中）
クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、情報セキュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、ユーザーへ向けたサービスの停止など障害が発生した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　研究開発について
(ⅰ)技術革新
(発生可能性：高/影響度：中）
最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が失われる可能性があります。当社グループとしてはAIをはじめとするIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)システム投資
(発生可能性：高/影響度：中）
既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制・コンプライアンスに関するリスク
①　法的規制について
（発生可能性：低／影響度：大）
当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」等があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理について
(ⅰ)個人情報
（発生可能性：低／影響度：大）
アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)セキュリティ
（発生可能性：低／影響度：大）
以下のセキュリティ上のリスクがあります。
・ランサムウェア等の不正プログラムの感染による、事業活動停止
・標準型攻撃に起因する情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・外部からの不正アクセスに起因した情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・DDoS攻撃に起因したネットワーク不全による、サービス並びに事業活動停止
・執務エリアへの不審者の侵入を許してしまい、情報の漏洩や従業員への危害や盗難等の犯罪の被害を受ける
当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について
（発生可能性：低／影響度：大）
特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。しかしながら、使用差止請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることにより賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 親会社との関係に関するリスク
①　資本関係について
（発生可能性：低／影響度：小）
本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.3％を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社（連結対象）であることから、上記２社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　人的関係について
(発生可能性：低/影響度：小）
2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員10名(取締役7名、監査役３名)のうち、ノジマグループの役員を兼ねる者は２名となります。
うち１名は、ニフティ株式会社の役員を兼ねており、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 ：非常勤取締役 林　丈博
ニフティ株式会社役職：取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事グループ長
また、他の１名は、株式会社ストリートの役員を兼ねており、デジタルマーケティング支援領域およびDX支援領域における経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社グループからの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 ：非常勤取締役 桑畑　治彦
株式会社ストリート役職：代表取締役

③　「ニフティ」の商標使用について
(発生可能性：低/影響度：中）
当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　親会社グループ内の他社との競合について
(発生可能性：低/影響度：小）
当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。

(6) 資金使途に関するリスク
(発生可能性：中/影響度：中）
当社が公募増資により調達した資金は、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり、当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。

（7）のれん等の減損に関するリスク
(発生可能性：中/影響度：中）
当社グループでは、2026年３月末時点の連結貸借対照表において、874,126千円ののれん、440,555千円の顧客関連資産を計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん等の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん等の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名　女性　1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
兼 社長執行役員

成田　隆志

1977年５月16日

2000年３月

株式会社産案 入社

2002年10月

ニフティ株式会社 入社

2016年２月

同社メディア事業部不動産マーケットプレイスサービス部長

2018年２月

当社（WEB分割準備株式会社）代表取締役

2018年４月

ニフティ株式会社執行役員WEB事業部長

2018年４月

当社代表取締役社長

2018年４月

コマースリンク株式会社取締役

2018年４月

株式会社ライフメディア取締役

2018年６月

ニフティ株式会社取締役兼執行役員WEB事業部長

2018年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年10月

ニフティネクサス株式会社取締役副社長

2019年２月

ニフティ株式会社取締役兼常務執行役員WEB事業部長

2019年４月

同社取締役兼常務執行役員

2019年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員事業開発部長

2019年４月

ニフティネクサス株式会社代表取締役社長

2019年４月

株式会社Tryell取締役

2019年７月

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任)

2023年10月

株式会社GiRAFFE&Co.取締役（現任）

2024年５月

株式会社ドアーズ取締役（現任）

(注)３

31,114

取締役
兼 執行役員

浅野　雄太

1983年７月27日

2006年４月

三菱商事株式会社 入社

2009年６月

三菱商事（上海）有限公司出向

2011年９月

三菱商事株式会社財務部資金チーム

2013年７月

同社財務部ALM企画室

2015年６月

楽天株式会社 入社

2016年11月

同社IR部企画調査グループマネージャー

2018年７月

OLTA株式会社執行役員CFO

2019年３月

同社取締役CFO

2022年３月

当社管理本部副本部長

2022年４月

当社経営管理部副部長

2022年６月

株式会社Tryell取締役

2022年６月

当社取締役兼執行役員経営管理部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員管理本部長兼経営管理部長

2023年10月

株式会社GiRAFFE&Co.取締役（現任）

2024年４月

当社取締役兼執行役員経営管理部長

2024年５月

株式会社ドアーズ取締役（現任）

2025年10月

当社取締役兼執行役員（現任）

(注)３

408

取締役

林　丈博

1972年９月19日

1997年４月

ニフティ株式会社 入社

2009年４月

同社サービスビジネス事業本部サービスビジネス推進部課長

2012年５月

株式会社グロザス事業企画部長

2016年10月

ニフティ株式会社経営戦略室経営戦略推進部長

2018年１月

同社執行役員兼経営管理統括部長代行
兼総務グループ長

2018年６月

同社取締役兼執行役員兼人事総務統括部長
兼総務グループ長

2019年４月

同社取締役兼執行役員兼経営管理統括部長
兼総務グループ長

2019年４月

ニフティネクサス株式会社監査役

2019年４月

当社取締役

2019年８月

ニフティネクサス株式会社取締役

2020年３月

当社取締役退任

2020年５月

株式会社ビジネスグランドワークス取締役

2020年６月

ニフティ株式会社取締役兼常務執行役員
兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長

2021年３月

ニフティ・セシール株式会社取締役

2021年３月

株式会社セシール取締役

2023年２月

ニフティコミュニケーションズ株式会社取締役

2023年６月

ニフティ株式会社取締役兼専務執行役員
兼経営管理統括部長

2024年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

ニフティコミュニケーションズ株式会社取締役

2025年６月

株式会社セシール監査役（現任）

2025年６月

ニフティコミュニケーションズ株式会社監査役（現任）

2025年７月

ニフティ株式会社取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事グループ長（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

桑畑　治彦

1982年８月13日

2005年４月

ＪＢＣＣ株式会社 入社

2008年５月

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ入社

2017年３月

同社 代表取締役

2024年３月

株式会社ストリートホールディングス執行役COO

2024年４月

株式会社日本百貨店取締役

2025年４月

株式会社ストリートホールディングス取締役COO

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年10月

株式会社ストリートホールディングス代表取締役

2025年10月

株式会社トライステージ代表取締役

2025年12月

株式会社ストリート代表取締役（現任）

2026年２月

株式会社ストリートメディア取締役（現任）

(注)３

―

社外取締役

小川　卓

1978年３月23日

2003年４月

日本マイクロソフト株式会社 入社

2003年10月

株式会社ウェブマネー 入社

2006年９月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2012年10月

株式会社サイバーエージェント 入社

2014年６月

デジタルハリウッド大学院客員准教授

2014年７月

アマゾンジャパン合同会社 入社

2015年２月

株式会社UNCOVER TRUTH Chief Analytics
 Officer（現任）

2015年３月

株式会社Faber Company Chief Analytics Officer

2016年１月

SoZo株式会社最高分析責任者（現任）

2016年１月

一般社団法人ウェブ解析士協会顧問（現任）

2016年４月

デジタルハリウッド大学院客員教授

2017年１月

株式会社HAPPY ANALYTICS 代表取締役社長（現任)

2018年２月

株式会社日本ビジネスプレス
Chief Analytics Officer（現任）

2019年８月

当社社外取締役（現任）

2020年２月

株式会社Faber Company 取締役 Chief Analytics Officer

2023年３月

株式会社ナンバー顧問（現任）

2024年12月

株式会社Faber Company 執行役員 Chief Analytics Officer

2025年10月

株式会社SOCIAL PENTAGON 顧問（現任）

(注)３

―

社外取締役

森　泰一郎

1988年１月30日

2013年４月

株式会社XEED 入社

2014年４月

ラクスル株式会社 入社

2016年６月

株式会社BuySell Technologies 取締役COO兼CSO

2017年10月

森経営コンサルティング（現 株式会社森経営コンサルティング) 設立

2018年９月

同社代表取締役（現任）

2021年４月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

明治学院大学経済学部非常勤講師（現任）

(注)３

―

常勤監査役

藤城　哲哉

1959年６月26日

1982年４月

富士通株式会社 入社

2001年１月

ニフティ株式会社へ出向

2003年８月

同社へ転籍

2004年４月

同社サポート推進統括部CS推進部長

2005年10月

ネットライフパートナー株式会社へ出向 取締役

2008年12月

ニフティ株式会社監査室長兼監査役室長

2014年３月

一般社団法人日本データ通信協会へ出向

2017年４月

ニフティ株式会社監査室長

2018年10月

同社監査室シニアスタッフ

2019年８月

当社監査役（現任）

2021年10月

株式会社Tryell監査役

(注)４

―

社外監査役

寺西　章悟

1983年12月９日

2008年11月

最高裁判所司法研修所 入所

2009年12月

弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所 入所

2012年４月

てらにし法律事務所（現 田島・寺西・遠藤法律事務所）開業

2014年４月

田島総合法律事務所（現 田島・寺西・遠藤法律事務所) パートナー弁護士（現任）

2015年12月

ケアプロ株式会社社外取締役

2016年11月

ブティックス株式会社社外監査役

2017年４月

株式会社辻野社外取締役

2019年８月

当社社外監査役（現任）

2021年６月

ブティックス株式会社社外取締役

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外監査役

角野　里奈

1980年３月12日

2003年４月

中央青山監査法人 入社

2007年８月

PwCアドバイザリー株式会社 入社

2011年７月

株式会社KPMG FAS 入社

2013年６月

株式会社リクルートホールディングス 入社

2018年６月

八面六臂株式会社常勤監査役（現任）

2018年10月

角野里奈公認会計士事務所開業代表就任（現任）

2020年１月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督委員

2020年７月

株式会社エスクリ非常勤監査役

2020年９月

株式会社サウンドファン（現 株式会社ミライスピーカー）非常勤監査役（現任）

2021年７月

株式会社エスクリ社外取締役（監査等委員）

2021年９月

株式会社Linc'well非常勤監査役（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2022年６月

株式会社リビングプラットフォーム社外監査役（現任）

2022年12月

一般財団法人社会変革推進財団監事（現任）

2023年２月

モデラート株式会社監査役

2024年９月

株式会社UNICONホールディングス監査役（現任）

2025年６月

SBIアルヒ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

31,522

(注) １．取締役 小川卓及び森泰一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 寺西章悟及び角野里奈は、社外監査役であります。
３．2025年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7名　女性　3名(役員のうち女性の比率30.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
兼 社長執行役員

成田　隆志

1977年５月16日

2000年３月

株式会社産案 入社

2002年10月

ニフティ株式会社 入社

2016年２月

同社メディア事業部不動産マーケットプレイスサービス部長

2018年２月

当社（WEB分割準備株式会社）代表取締役

2018年４月

ニフティ株式会社執行役員WEB事業部長

2018年４月

当社代表取締役社長

2018年４月

コマースリンク株式会社取締役

2018年４月

株式会社ライフメディア取締役

2018年６月

ニフティ株式会社取締役兼執行役員WEB事業部長

2018年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年10月

ニフティネクサス株式会社取締役副社長

2019年２月

ニフティ株式会社取締役兼常務執行役員WEB事業部長

2019年４月

同社取締役兼常務執行役員

2019年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員事業開発部長

2019年４月

ニフティネクサス株式会社代表取締役社長

2019年４月

株式会社Tryell取締役

2019年７月

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任)

2023年10月

株式会社GiRAFFE&Co.取締役（現任）

2024年５月

株式会社ドアーズ取締役（現任）

(注)３

31,114

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
兼 常務執行役員

浅野　雄太

1983年７月27日

2006年４月

三菱商事株式会社 入社

2009年６月

三菱商事（上海）有限公司出向

2013年７月

同社財務部ALM企画室

2011年９月

三菱商事株式会社財務部資金チーム

2015年６月

楽天株式会社 入社

2016年11月

同社IR部企画調査グループマネージャー

2018年７月

OLTA株式会社執行役員CFO

2019年３月

同社取締役CFO

2022年３月

当社管理本部副本部長

2022年４月

当社経営管理部副部長

2022年６月

株式会社Tryell取締役

2022年６月

当社取締役兼執行役員経営管理部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員管理本部長兼経営管理部長

2023年10月

株式会社GiRAFFE&Co.取締役（現任）

2024年４月

当社取締役兼執行役員経営管理部長

2024年５月

株式会社ドアーズ取締役（現任）

2025年10月

当社取締役兼執行役員

2026年６月

当社取締役兼常務執行役員（現任）

(注)３

408

取締役

林　丈博

1972年９月19日

1997年４月

ニフティ株式会社 入社

2009年４月

同社サービスビジネス事業本部サービスビジネス推進部課長

2012年５月

株式会社グロザス事業企画部長

2016年10月

ニフティ株式会社経営戦略室経営戦略推進部長

2018年１月

同社執行役員兼経営管理統括部長代行
兼総務グループ長

2018年６月

同社取締役兼執行役員兼人事総務統括部長
兼総務グループ長

2019年４月

同社取締役兼執行役員兼経営管理統括部長
兼総務グループ長

2019年４月

ニフティネクサス株式会社監査役

2019年４月

当社取締役

2019年８月

ニフティネクサス株式会社取締役

2020年３月

当社取締役退任

2020年５月

株式会社ビジネスグランドワークス取締役

2020年６月

ニフティ株式会社取締役兼常務執行役員
兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長

2021年３月

ニフティ・セシール株式会社取締役

2021年３月

株式会社セシール取締役

2023年２月

ニフティコミュニケーションズ株式会社取締役

2023年６月

ニフティ株式会社取締役兼専務執行役員
兼経営管理統括部長

2024年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

ニフティコミュニケーションズ株式会社取締役

2025年６月

株式会社セシール監査役（現任）

2025年６月

ニフティコミュニケーションズ株式会社監査役（現任）

2025年７月

ニフティ株式会社取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事グループ長（現任）

(注)３

―

取締役

桑畑　治彦

1982年８月13日

2005年４月

ＪＢＣＣ株式会社 入社

2008年５月

株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ入社

2017年３月

同社 代表取締役

2024年３月

株式会社ストリートホールディングス執行役COO

2024年４月

株式会社日本百貨店取締役

2025年４月

株式会社ストリートホールディングス取締役COO

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年10月

株式会社ストリートホールディングス代表取締役

2025年10月

株式会社トライステージ代表取締役

2025年12月

株式

２ 【沿革】

(1) 会社設立以前の創業者の事業等について
当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年２月に設立されました。同社は、1987年４月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年４月に商号をニフティ株式会社（以下、旧ニフティ）に変更しました。
旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「＠nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年４月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」を、2000年９月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job＠nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「＠nifty温泉」の提供を開始しました。
当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの＠nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)（注１）による集客を強化したことで、＠nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。
また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO（Data Feed Optimization）（注２）の提供を開始する等、デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。
その後、2017年４月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。
一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社（以下、当社親会社）に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。
その後、組織再編の一環として、2018年２月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。
なお、コマースリンク株式会社のDFO（デジタルマーケティング）事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年９月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。

(注) １．SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。
２．DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。

(2) 設立の経緯

①　会社設立年月日
2018年２月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番１号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年４月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は2018年４月より設置しております。

②　設立するに至った経緯・目的
当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である＠nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年２月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年４月１日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。

(設立時の概要)
イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社
ロ 資本金・・・100,000千円
ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業
ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株

(3) 主な事業の変遷

年月

事項

1986年２月

当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフが創設

1987年４月

パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始

1991年４月

ニフティ株式会社(以下、「旧ニフティ」)へ商号変更

1999年11月

インターネットサービス「＠nifty」の提供を開始

2000年４月

「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」の提供を開始

2000年９月

「ニフティ求人」の前身であるWEBサービス「Job＠nifty」の提供を開始

2003年12月

「ニフティ温泉」の前身であるWEBサービス「＠nifty温泉」の提供を開始

2008年11月

コマースリンク株式会社にてDFO（Data Feed Optimization）の提供を開始

2014年７月

株式会社Tryellにて「オンライン内見」の提供を開始

2017年４月

旧ニフティがクラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とネットワークサービス事業及びWEBサービス事業を中心とするニフティ株式会社に分社し、株式会社ノジマがニフティ株式会社の株式を100％取得

2018年２月

ニフティ株式会社がWEB分割準備株式会社(現 当社)を設立

2018年４月

WEB分割準備株式会社をニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、ニフティ株式会社より、マーケットプレイスサービスを吸収分割の手法にて承継し、事業を開始

2019年４月

株式会社Tryellを連結子会社化（2024年４月１日付で吸収合併）

2019年９月

「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計500万ダウンロードを突破

2020年９月

同一の親会社を持つニフティネクサス株式会社(現 ニフティ株式会社)から、WEB広告出稿に伴う入稿用データの作成、広告配信先への受け渡しを支援するソリューションサービスを展開するため、「DFO（デジタルマーケティング）事業」を譲受

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年６月

ニフティ不動産にて、関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破

2023年９月

株式会社GiRAFFE&Co.を連結子会社化

2024年１月

ニフティ温泉にて、事前決済サービス「電子チケット」の提供開始

2024年１月

株式会社Social Pentagonと資本業務提携契約を締結

2024年５月

株式会社ドアーズを連結子会社化

2025年７月

本社事務所を東京都中野区に移転