いちごは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。「心で築く、心を築く」を信条に、いちごの心築技術とノウハウを活用した「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「ホテル事業」、「いちごオーナーズ事業」、「クリーンエネルギー事業」の深化と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記のとおりです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出

〈ホテル〉

心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業

　大規模リニューアルやPROPERA（アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出

〈いちごオーナーズ〉

顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業

当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業

なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(１）経営方針

　当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産に加え、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所および風力発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。

＜心築（しんちく）＞

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造するとともに、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。

私たちの行動指針

・プロフェッショナル

私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに

集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を

備えるための自己研鑽を惜しみません。

・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ

私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。

・チームワーク

私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと

もに、最適なチームワークを形成します。

(２）経営環境及び対処すべき課題等

長期VISION「いちご2030」　サステナブルインフラの「いちご」

当社は、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて事業優位性のさらなる拡充を図り、株主価値の最大化に向けて全力を尽くしております。この実現のため、事業の継続的な成長に加え、当社が心築（しんちく）事業を通じて培ってきたコア・コンピタンスを活かし、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤の構築を目指しており、VISION実現に向けて2030年２月期までのKPI目標を定めております。

① サステナブル

サステナブルとは、「持続可能な」という意味であり、人類最大の課題である「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」を目指すうえで、重要な命題となります。当社の心築は、現存不動産に新たな価値を創造する事業であり、高効率で省資源の持続性の高い、サステナブルな事業モデルです。「いちご2030」を通じて当社の事業活動をさらに進化させ、サステナブル経営、環境保全、100年不動産等、この重要な命題の解決に真摯に向き合ってまいります。

② インフラ

当社が取り組んでいる不動産事業、また不動産事業から発展したクリーンエネルギー事業は人々の暮らしに密接に関わっており、人々の生活を支える社会インフラであり、生活インフラでもあります。

不動産は従来、「ハード」として捉えられますが、当社は、入居されるテナント様、利用する人々の生活に目を向け、人々の健康や快適性を向上させ、暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉えています。徹底した心築とITの融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図り、「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値を飛躍的に向上していけるものと考えております。

■ 取組み期間

2030年２月期まで

■ 資本生産性およびキャッシュ創出力

① 自己資本利益率（ROE）

　・キャッシュROE ： 18%以上

　・ROE　： 15%以上

 ※ キャッシュROE = キャッシュ純利益(*) / 期中平均自己資本

 (*) キャッシュ純利益 = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費 + のれん償却費 ± 評価損益等

② エコノミック営業キャッシュフロー

　・当期純利益超過の維持

 ※ エコノミック営業キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を控除し、かつ、特別損益に計上される心築資産の売却損益を加味したキャッシュ・フロー（税引後）

■ 安定収益

① ストック収益比率

　・60%以上（2030年２月期）

② ストック収益固定費カバー率

　・200%以上

 ※ ストック収益：賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等

 ※ 固定費：固定販売費及び一般管理費、支払利息

■ 株主還元策

① 「安心安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）

　・2017年２月期より導入した「累進的配当政策」の維持

② DOE（株主資本配当率）

　・４%以上（2026年４月14日開催の取締役会にて、「５%以上」とすることを決定）

③ 機動的な自社株買い

　・株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、機動的な自社株買いを実施

■ サステナブルな社会に向けた環境課題解決

① いちごのクライメート・ポジティブ

 当社および当社が運用するインフラ投資法人であるいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下、「いちごグリーン」という。）がクリーンエネルギー創出により削減するCO2量が、当社および当社が運用するいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下、「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下、「いちごホテル」という。）およびいちごグリーンが消費するCO2量（Scope１・Scope２）を上回る、クライメート・ポジティブの維持

② RE100

 2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに（2024年８月末時点で100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2026年４月にRE100認定を取得）

③ CDP リーダーシップレベル

 気候変動プログラム「Aリスト」企業の維持（３期連続達成）

水セキュリティプログラム「Aリスト」企業の達成（２期連続達成）

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　ここに記載したリスク以外にも、当社を取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

① 不動産市況の動向

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期的

影響度：大

●リスク

経済環境が悪化した場合、賃貸需要の低下により不動産市場の流動性が低下する可能性があり、当社が保有する不動産を想定の時期および価格で売却できなくなる可能性があり、また、業績連動賃料を含む賃料の低下により、収益が低下する可能性があります。

○機会

資産価値の観点から潜在力のある不動産を、安価に取得することが可能な機会と捉え、株主価値向上の観点から効果のある資産取得を行っていく方針です。

★対応策

不動産投資の際に、様々な想定のもと市場変動への耐性を検証し、長期的かつ安定的な運用が可能な物件を取得しております。また、市場環境の変化に応じて定期的に必要な再構成を行っており、不動産市場の動向が当社の財政状態および経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。

② 災害等の影響

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

●リスク

当社が運用する不動産または発電設備が所在する地域において、地震、台風、豪雨、テロ、火災等の災害が発生した場合、当該資産の価値が毀損する可能性があり、その結果、賃料収入や手数料収入等が減少する可能性があります。

★対応策

当社は、不動産の取得にPML値の基準を設け、取得時にハザードマップの確認と併せ、技術部門が防災設備の検証を行っており、自然災害の発生に一定の耐性を持つ資産の取得を行っております。

また、ITを用いた災害情報ネットワークを構築しており、災害発生時には速やかに被害状況の把握を行い、現地協力会社との提携による即時対応フローを運用しております。本社被災時には事業継続計画に基づき、段階的に事業復旧が可能となる体制および災害備蓄を整備しております。

③ 感染症拡大によるリスク

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク

感染症の拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や各種テナントの業況悪化が予想されます。また、感染症拡大に伴う影響の想定以上の長期化により、賃料の未収や減免が多数発生した場合、当社の保有する不動産の収益性低下による評価損または減損損失の発生により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〇機会

業務のIT化の推進により、就業場所を選ばず、効率性が確保された業務推進体制を整備する機会と捉えております。

★対応策

資金調達については、テナントの状況を注視し、金融機関との情報共有および連携を強化し、必要な場合には事前の対応を行ってまいります。
また、フレックスタイム制度による時差出勤およびITを活用したテレワーク体制を構築し、衛生管理を強化することにより、感染症拡大に伴う影響が長期化した場合にも、業務の効率性に影響のない業務推進体制の確保に取り組んでおります。

④ 有利子負債への依存および金利の動向

発生可能性：中

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

●リスク

心築事業、ホテル事業、いちごオーナーズ事業およびクリーンエネルギー事業においては、自己資金によるエクイティ投資のほか、個別案件毎に金融機関からの借入金により資金を調達しております。このため、金利水準が上昇した場合、資金調達コストの増加、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

●リスク

アセットマネジメント事業において、顧客である投資家の期待利回りの上昇により、新規ファンドの組成が困難となる可能性があります。

★対応策

金利の上昇リスクに対しては、借入のうち一定の割合について、金利スワップおよび金利キャップ取引を利用し、金利上昇リスクをヘッジしております。また、アセットマネジメント事業において、複数のJ-REITおよび私募不動産ファンドの組成、運用実績として、数多くのトラックレコードを有しており、心築事業、ホテル事業およびいちごオーナーズ事業と連動した事業運営を行うことにより、投資家の要求する期待利回りに合致した競争力のあるファンド組成、運用体制を構築しております。

⑤ 財務制限条項について

発生可能性：低

発生可能性のある時期：中期的

影響度：大

●リスク

借入の一部において、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、追加の担保設定または借入金の一部弁済を求められる可能性があります。また、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済する必要が生じる等の可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、借入時に財務制限条項の当社に与える影響について、細心の注意を払って貸付人と交渉を行い、リスクが抑制された水準での合意を行っております。また、投資不動産に変動が生じた場合、速やかに財務制限条項への抵触可能性についてシミュレーションを行い、適切な判断と対応を行うとともに、貸付人とは緊密に情報を共有し、良好な関係を継続し、協議可能な関係の維持に努めております。

⑥ その他新規事業について

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期的

影響度：中

●リスク

ノンアセットの新たな事業の立ち上げに取り組んでおりますが、これら事業への参入には様々な不確実性を伴うため、既存事業と比較し損失の発生可能性は高く、損失発生時には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〇機会

新規事業の構築により、新たな安定的収益基盤の構築が達成されるとともに、新たな事業パートナーとの協働によるイノベーションが期待されます。

★対応策

当社では、新規事業にかかる初期コストおよび人的リソースの上限を、当期の経営状況から許容できる範囲に限定しており、社内におけるモニタリング体制および内部管理体制の充実、人財の採用教育、必要に応じて保険の付保等を行うなど、リスク顕在時の影響を限定する施策を講じております。新しい事業分野においては、当該分野の専門家の雇用または提携を前提とし、既存の事業とのシナジーが見込まれる範囲に留めております。本社にはこれら新規事業の進捗状況を確認、監督する部門を設け、その情報分析のもと、撤退の判断を迅速に行える体制を整備しております。

⑦ 競合について

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期的

影響度：中

●リスク

当社の営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造し、日本における100年不動産を目指す「心築」を行っております。当社は保有する心築の総合力を最大限発揮させ、独自の顧客の広範囲なネットワークを構築しており、潜在的な案件の確保に取り組んでおります。

⑧ 人材の確保について

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期的

影響度：中

●リスク

当社の事業は、高度な知識と経験に基づく人的資本により成り立っております。しかしながら、役員もしくは重要な使用人が退職した場合、疾病等により業務遂行に支障が生じた場合、または、必要な能力を有する人材が確保できなかった場合、収益の低下および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、健康経営をスローガンに、役職員の健康管理を重視し、法定以上の健康診断、予防接種、社内の衛生管理を徹底しております。また、内部通報制度の構築やコミュニケーションの重視、適正な人事評価制度の運用を重視しており、働きやすい環境の整備に努めております。

⑨ 特有の法的規制について

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク

当社は、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合や、何らかの理由により、当社が業務を遂行するために必要な許認可および登録（以下、「許認可等」という。）の取消などの行政処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社が規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律、投資事業有限責任組合契約に関する法律、貸金業法、建築士法等があります。

★対応策

当社では、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等の維持に必要な諸条件の充足および関係法令の遵守に努めております。なお、現時点において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。

当社および当社子会社では、上記の法令等に基づき、主たる事業において以下の許認可等を受けております。

（いちご株式会社）

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(4)

第90527号

2029年５月22日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

（いちご投資顧問株式会社）

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(3)

第99098号

2031年４月28日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

取引一任代理等認可

国土交通省

国土交通大臣

認可第42号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消

（宅地建物取引業法第67条の２）

金融商品取引業登録

（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）

金融庁

関東財務局長

（金商）第318号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消

（金融商品取引法第52条）

（いちご地所株式会社）

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(3)

第93181号

2026年７月15日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

金融商品取引業登録

（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）

金融庁

関東財務局長

（金商）第18号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消

（金融商品取引法第52条）

貸金業者登録

東京都

東京都知事(7)

第31059号

2029年４月15日まで

不正な手段による登録や登録不適格条件に該当したとき、行政処分に違反した場合等は登録の取消

（貸金業法第24条の6の4および5）

（いちごオーナーズ株式会社）

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(2)

第100428号

2027年４月７日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

不動産特定

共同事業者許可

東京都

東京都知事

第153号

有効期間の定めはあり
ません。

役員や法人としての欠格条項に該当する場合や不正な手段による登録がある場合は登録の取消

（不動産特定共同事業法第36
条）

（いちごリアルティマネジメント株式会社）

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(1)

第111916号

2030年１月31日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

（宅地建物取引業法第66条）

取引一任代理等認可

国土交通省

国土交通大臣

認可第130号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消

（宅地建物取引業法第67条の２）

金融商品取引業登録

（投資運用業・第二種金融商品取引業）

金融庁

関東財務局長

（金商）第3480号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消

（金融商品取引法第52条）

⑩ 連結の範囲決定に関する事項

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：中

●リスク

当社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第20号　2011年３月25日改正）に基づき、各投資事業組合等毎に個別に支配力および影響力の有無を判定した上で連結子会社および関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

★対応策

当社は、新たな会計基準の設定や実務指針等の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行っております。

⑪ 大株主について

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期的

影響度：小

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラストＰＴＥ」という。）は、当社株式を長期安定株主として保有する方針のもと、2026年２月28日現在、当社の発行済株式（自己株式を除く。）の55.99％を保有する当社の筆頭株主であります。

いちごトラストＰＴＥは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちごトラストから100％の出資を受けております。

いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.（以下、「Ichigo Asset International」という。）に投資を一任しており、Ichigo Asset Internationalに対しては、いちごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社は当社との間に資本関係はございませんが、当社の取締役および代表執行役会長であるスコット キャロンはいちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しております。

なお、スコット キャロンは、Ichigo Asset Internationalの業務執行を行っておらず、Ichigo Asset Internationalの当社株式の売買に関する投資判断には関与しておりません。

さらに、Ichigo Asset Internationalは、日本国の法令規則等を遵守するとともに、コンプライアンス等に係る社内規則を定め、未公表の重要事実の入手時における売買停止を実施する等、必要とする情報統制の体制を

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　(a) 有価証券報告書提出日（2026年５月20日）現在の当社の役員の状況

　2026年５月20日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性17名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.0％）

　（うち、取締役を兼務していない執行役は男性10名、女性１名であります。）

 (1)　取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

取締役会議長

指名委員

報酬委員

コンプライアンス委員

スコット キャロン

(注)２
[Scott Callon]

1964年12月６日生

1988年４月　MIPS Computer Systems, Inc.

1991年９月　スタンフォード大学アジアパシフィックリサーチセンター

1994年３月　日本開発銀行　設備投資研究所客員研究員

1994年８月　バンカーズ・トラスト・アジア証券会社　東京支店

1997年３月　モルガン・スタンレー証券会社

2000年６月　プルデンシャルplc　日本駐在員事務所　駐日代表

2001年５月　プルデンシャルplc傘下のピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社　代表取締役

2002年４月　モルガン・スタンレー証券会社

2003年１月　同社株式統括本部長

2006年５月　いちごアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長（現任）

2008年10月　当社入社　代表執行役会長経営統括（現任）

2008年11月　当社取締役（現任）兼指名委員長兼報酬委員長兼コンプライアンス副委員長

2011年11月　当社指名委員兼報酬委員

2012年５月　一般社団法人日本取締役協会　幹事

 株式会社チヨダ　社外監査役

2012年７月　いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）取締役兼指名委員兼報酬委員

2015年５月　株式会社チヨダ　社外取締役

2015年９月　当社コンプライアンス委員長

2016年５月　当社指名委員長兼報酬委員長

2016年10月　当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）

2017年７月　当社IT本部長代行

 いちご投資顧問株式会社　執行役会長

2019年５月　当社コンプライアンス委員（現任）

2020年３月　株式会社ジャパンディスプレイ　代表取締役会長

2020年６月　富士通株式会社　社外取締役

2020年８月　株式会社ジャパンディスプレイ

 取締役兼代表執行役会長

2021年１月　同社CEO

2025年６月　同社取締役会長（現任）

(注)５

-

取締役

指名委員長

報酬委員長

コンプライアンス委員長

長谷川　拓磨

1971年１月29日生

1994年４月　株式会社フジタ

2002年11月　当社入社

2004年10月　当社ファンド事業統括部長

2005年９月　当社ファンド第一事業部長

2006年５月　当社上席執行役ファンド第一事業部長

2007年５月　当社上席執行役CMO

2008年３月　当社上席執行役

2009年５月　当社取締役兼執行役副社長不動産部門責任者

2010年３月　タカラビルメン株式会社 社外取締役

2011年１月　いちご地所株式会社 代表取締役社長

2015年３月　当社執行役副社長

 社長補佐（経営戦略・IR 担当）

2015年５月　当社取締役（現任）兼代表執行役社長経営統括（現任）

 いちごECOエナジー株式会社 取締役会長

2016年３月　当社コンプライアンス委員長(現任)

2016年５月　当社指名委員兼報酬委員

2016年10月　当社指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）

2018年３月　当社IT本部長代行

2019年10月　コストサイエンス株式会社（現コリニア株式会社）　取締役（現任）

2020年７月　いちご土地心築株式会社（現いちご地所株式会社）　取締役会長

(注)５

497,338

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

石原　実

1967年10月５日生

1990年４月　株式会社間組（現株式会社安藤・間）

2007年５月　当社入社　総務人事部長

2008年３月　当社執行役総務人事部長

2009年５月　当社取締役（現任）兼常務執行役兼管理部門責任者兼コンプライアンス委員

2009年11月　アセット・ロジスティックス株式会社 （現いちごマルシェ株式会社）代表取締役社長

2010年５月　当社専務執行役兼管理部門責任者

2011年４月　株式会社宮交シティ　代表取締役社長

2011年11月　当社執行役副社長兼管理本部長

2012年７月　いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）取締役（現任）兼執行役副社長兼管理統括

2012年11月　いちごECOエナジー株式会社　取締役副社長

2013年３月　当社不動産本部長代行

 株式会社宮交シティ　代表取締役会長兼社長（現任）

 タカラビルメン株式会社　取締役会長

2015年５月　当社執行役副社長兼COO（現任）

2017年３月　いちご不動産サービス福岡株式会社（現いちご地所株式会社）　代表取締役社長

2018年３月　当社心築本部長代行

2019年３月　いちごマルシェ株式会社　代表取締役会長（現任）

 博多ホテルズ株式会社（現ワンファイブホテルズ株式会社）　代表取締役会長

2019年６月　株式会社宮崎サンシャインエフエム　代表取締役社長（現任）

2021年４月　当社執行役副社長兼COO会長社長補佐、サステナブルインフラ本部、ホテル事業部管掌兼サステナブルインフラ本部長代行

2022年４月　当社執行役副社長兼COO会長社長補佐、サステナブルインフラ本部管掌兼サステナブルインフラ本部長代行（現任）

2022年５月　株式会社セントロ　代表取締役会長

 アイ・シンクレント株式会社　取締役（現任）

2023年４月　株式会社セントロ　代表取締役会長兼社長

 ストレージプラス株式会社（現ストアハブ・ストレージプラス合同会社）　取締役会長　株式会社FANTERIA　取締役

2023年９月　株式会社FANTERIA　代表取締役社長

2023年12月　株式会社ライチパーク　代表取締役会長（現任）株式会社テゲバジャーロ宮崎　代表取締役会長（現任）SNY 33rdst INC.　取締役（現任）

2024年11月　ワンファイブホテルズ株式会社　代表取締役会長兼社長（現任）

(注)５

53,208

取締役

村井　恵理

1970年５月16日生

1993年４月　株式会社フジタ

2002年４月　当社入社

2007年１月　当社財務部長

2012年７月　当社執行役兼管理本部副本部長兼経営管理部長

2013年３月　いちご地所株式会社　取締役兼総務部長

 いちごグローバルキャピタル株式会社　取締役総務部担当

 いちごECOエナジー株式会社　取締役兼経営管理部長

2014年３月　当社上席執行役兼総務人財本部長兼総務部長兼人財開発部長

2015年３月　当社常務執行役兼総務人財本部長兼総務人事部長兼いちご大学学長

2017年３月　当社総務人財本部人財開発部長

2019年５月　当社取締役（現任）兼常務執行役兼総務人財本部本部長代行兼人財開発部長代行兼いちご大学学長代行

2020年３月　当社人財本部長代行

2024年３月　当社専務執行役人財本部管掌

2024年４月　当社専務執行役コーポレート本部管掌兼コーポレート本部長代行兼いちご大学学長代行（現任）

2026年３月　ワンファイブホテルズ株式会社　取締役（現任）

(注)５

83,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

指名委員

監査委員長

報酬委員

コンプライアンス委員

藤田　哲也

1954年３月26日生

1976年４月　大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）

2001年４月　同社マレーシア現地法人社長

2002年４月　スカンディア生命保険株式会社（現東京海上日動あんしん生命保険株式会社）取締役

2006年10月　アクサ生命保険株式会社　常務執行役員

2007年４月　アクサフィナンシャル生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO

2009年10月　アクサ生命保険株式会社　シニアアドバイザー

2010年５月　当社取締役（現任）兼監査委員兼コンプライアンス委員

2011年２月　学校法人英知学院　監事

2011年３月　リマーク ジャパン株式会社　代表取締役社長

2011年５月　当社コンプライアンス委員長

2012年５月　当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）

2012年７月　いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）取締役兼監査委員兼指名委員兼報酬委員

2014年５月　当社監査委員長（現任）兼コンプライアンス委員（現任）

 いちご投資顧問株式会社監査委員長

2015年10月　LAUREATE INTERNATIONAL UNIVERSITIES アドバイザー・日本

2016年５月　当社筆頭独立社外取締役（現任）

2017年８月　リマークグループCEO付　特別顧問

2019年３月　株式会社クリエイティブ ソリューションズ　顧問

2019年６月　同社代表取締役社長 CEO（現任）

2020年６月　一般社団法人ポスタルくらぶ　事務局長理事

2021年11月　同法人常任理事　事務局長

2024年６月　同法人副理事長（現任）　事務局長（現任）

(注)５

90,000

取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

川手　典子

1976年２月22日生

1999年４月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）国際部

2001年７月　公認会計士登録

2004年８月　弁護士法人キャスト糸賀（現瓜生・糸賀法律事務所）

2004年11月　税理士登録

2008年２月　クレアコンサルティング株式会社　代表取締役（現任）

2009年１月　税理士法人グラシア　社員

2011年５月　当社取締役（現任）兼監査委員（現任）

2011年11月　米国公認会計士登録

2012年７月　いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）取締役兼監査委員

2013年６月　明治機械株式会社　社外監査役

2014年５月　当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）

 いちご投資顧問株式会社指名委員兼報酬委員

2015年２月　キャストグループ（現キャストグローバルグループ） パートナー（現任）

2021年６月　住友ベークライト株式会社　社外監査役（現任）

 ニチレキ株式会社（現ニチレキグループ株式会社）　社外監査役

2022年４月　東京地方裁判所　民事調停委員

2024年６月　ニチレキ株式会社（現ニチレキグループ株式会社）　社外取締役（現任）

(注)５

83,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

指名委員

報酬委員

中井戸　信英

1946年11月１日生

1971年４月　住友商事株式会社

1998年４月　同社理事

1998年６月　同社取締役

2002年４月　同社代表取締役　常務取締役

2003年４月　同社代表取締役　常務執行役員

2004年４月　同社代表取締役　専務執行役員

2005年４月　同社代表取締役　副社長執行役員

2009年４月　同社代表取締役　社長付

2009年６月　住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役会長兼社長

2011年10月　SCSK株式会社　代表取締役社長

2013年６月　同社代表取締役会長

2016年４月　同社取締役 相談役

2016年６月　同社相談役

2017年５月　当社取締役（現任）

2018年10月　一般社団法人日本CHRO協会　理事長（現任）

2019年３月　イーソル株式会社　社外取締役（現任）

2020年６月　ソースネクスト株式会社　社外取締役（現任）

2022年３月　株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント　社外取締役（現任）

2023年５月　当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）

(注)５

10,000

取締役

コンプライアンス副委員長

宇田　左近

1955年５月22日生

1981年４月　日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）

1989年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク

1995年12月　同社プリンシパル（パートナー）

2006年２月　日本郵政株式会社　執行役員

2007年10月　同社専務執行役 郵便事業株式会社（現日本郵便株式会社） 専務執行役員

2010年４月　同社顧問

2010年５月　ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授

2010年7月　株式会社東京スター銀行　執行役最高業務 執行責任者（COO）

2011年６月　株式会社荏原製作所　独立社外取締役

2011年12月　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 調査統括

2012年11月　原子力損害賠償・廃炉等支援機構　参与 東京電力調達委員会委員長

2014年４月　ビジネス・ブレークスルー大学経営学部学部長・教授

2014年６月　株式会社ビジネス・ブレークスルー　取締役

2015年４月　公益財団法人日米医学医療交流財団　理事・学術委員

2016年４月　ビジネス・ブレークスルー大学副学長

2016年９月　東京都都政改革本部　特別顧問

2017年７月　公益財団法人日米医学医療交流財団　専務理事

2017年11月　東京都都市計画審議会委員（現任）

2019年３月　株式会社荏原製作所　独立社外取締役　取締役会議長

2021年６月　株式会社CCイノベーション　社外取締役

2022年６月　株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 取締役副会長
株式会社ドリームインキュベータ　社外取締役（現任）

2022年12月　パシフィックコンサルタンツ株式会社社外取締役

2023年２月　消費者庁電気料金アドバイザー

2023年５月　当社取締役（現任）

2023年６月　株式会社北國フィナンシャルホールディングス（現株式会社CCIグループ）　社外取締役

2023年９月　株式会社チェンジウェーブグループエグゼクティブアドバイザー（現任）

2024年５月　当社コンプライアンス副委員長（現任）

2024年６月　株式会社CCIグループ　社外取締役　取締役会議長（現任）

2026年１月　パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

(注)５

4,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

監査委員

田中　精一

1960年９月14日生

1984年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）

2011年４月　同社財務部長

2014年４月　同社執行役員

2016年４月　同社常務執行役員CFO

2017年６月　同社代表取締役専務執行役員CFO

2019年４月　同社代表取締役副社長執行役員CFO

2023年４月　同社代表取締役

2023年６月　同社顧問

2024年５月　当社取締役（現任）兼監査委員（現任）

(注)５

-

合計

821,046

（注）１．各取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．取締役スコット キャロンの氏名は登記上、「キャロン スコット アンダーバーグ」として表記されます。

３．藤田哲也、川手典子、中井戸信英、宇田左近、田中精一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．当社は指名委員会等設置会社であり、法定委員会である「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３委員会と、任意委員会である「コンプライアンス委員会」を設置しております。

５．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 (2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表執行役会長

経営統括

スコット キャロン

1964年12月６日生

「(a)（1) 取締役の状況」参照

(注)

-

代表執行役社長

経営統括

長谷川　拓磨

1971年１月29日生

「(a)（1) 取締役の状況」参照

(注)

497,338

執行役副会長

特別補佐

山内　章

196

２【沿革】

年月

事項

2000年３月

当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）

2000年４月

旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等）

2001年８月

旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施

2001年９月

株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社）

2002年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場

2006年５月

委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行

2007年４月

資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社）

2008年３月

持株会社体制へ移行

2008年10月

スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任

2010年９月

「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更

2011年１月

J-REIT 「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入

中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立

2011年８月

J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2011年11月

オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）、両投資法人の資産運用会社を合併

2012年７月

クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立

いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙げ日本初のメダル獲得）

2012年11月

クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立

2013年11月

いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）

2015年５月

長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ

2015年８月

商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更

2015年９月

総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）

ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード 3463）

2016年４月

2016年８月

2016年９月

2016年12月

2017年３月

2017年７月

2019年４月

2022年１月

2022年４月

2023年８月

2024年８月

「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表

いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル獲得）

「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更

「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード 9282）

不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立

株式会社セントロのM&Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）

長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表

「いちごアニメーション株式会社」を設立
「いちごSi株式会社」を設立

東京証券取引所プライム市場に移行（証券コード2337）

「いちごポタジェ株式会社」を設立

「いちごリアルティマネジメント株式会社」のM&Aによる子会社化