イチケン株式会社イチケン1847東証スタンダード建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
イチケンの売上の約100%は「建設事業」から。ほかに「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.2%、営業利益は+32.2%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の99％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-18）
イチケンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.1% · 売上（連結） +7.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 645 | 644 | 652 | 687 | 722 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 739万円 | 767万円 | 795万円 | 805万円 | 858万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.7歳 | 43.7歳 | 43.8歳 | 44.1歳 | 43.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.6年 | 17.1年 | 16.7年 | 16.8年 | 16.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社イチケン | 2026 | 1,062億円 | 8.5% | 6.0% | 53.7% |
| 大末建設株式会社 | 2026 | 1,056億円 | 6.2% | 3.6% | 42.3% |
| 若築建設株式会社 | 2026 | 1,047億円 | 6.3% | 4.2% | 44.1% |
| 川田テクノロジーズ株式会社 | 2026 | 1,150億円 | 7.5% | 7.6% | 60.7% |
| 名工建設株式会社 | 2026 | 970億円 | 7.8% | 6.2% | 65.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
イチケンは東京都港区に本社を置くの不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は722人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YD9X、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YD9X
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社、非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社及び持分法非適用関連会社（PFI成田スマートウェルネス株式会社）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) イチケングループの企業理念 ① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。 ② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。 長期経営計画『ビジョン２０３５』 ① 計画期間と経営テーマ ［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進 ② 企業像 安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業 ③ 基本方針 ・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す ・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる ・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する ・財務基盤の充実と安定を図る ・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる ・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる ④ 経営目標（2035年度） ・売上高1,500億円、営業利益率７％以上 ・ＲＯＥ10％以上 ・配当性向40％～45％程度 ⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース） 投資総額400億円 ［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資 ［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続 ［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携 ［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用 ［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築 『中期経営計画(2026-2028)』 ① 計画期間と経営テーマ ［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大 ② 基本方針・事業戦略 ［基本方針］成長投資と収益力の強化 ［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事） 建設事業を補完する取り組みの推進 ［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続) ［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化 ［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等) ③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞ ・売上高1,100億円、営業利益率７％以上 ・ＲＯＥ10％以上 ・配当性向40％程度またはＤＯＥ４％程度 ・自己資本比率50％以上 ・Ｄ/Ｅレシオ0.3倍以下 ④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円） ［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等 40億円 ［ Ｍ＆Ａ 等］・・・・事業拡大のための成長投資 35億円 ［ 人材開発 ］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他 15億円 ［ ＤＸ関連 ］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等 10億円 ⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み ・人的資本経営 ・ＤＸへの取り組み ・サステナビリティへの取り組み
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について 「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先の信用リスクについて 取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 工事代金の回収による影響について 今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 施工上の契約不適合等による影響について 施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保有資産の時価等の変動による影響について 有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟等のリスクについて 事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害発生に伴うリスクについて 地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 １．役員一覧 a．2026年６月18日（提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 取締役会長 長谷川 博之 1960年２月４日生 1982年４月 当社入社 2001年６月 当社取締役（関西支店長代行） 2002年６月 当社取締役（関西統括兼神戸本店長） 2005年４月 当社常務取締役（関西統括兼神戸本店長） 2007年４月 当社取締役、常務執行役員（事業統括本部副本部長兼関東統括） 2011年４月 当社取締役、常務執行役員（東京支店長） 2014年６月 当社取締役、専務執行役員（営業推進本部長） 2015年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員（事業本部長） 2024年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2024年７月 片岡工業㈱取締役（現） 2026年４月 取締役会長（現） (注)2 23,800 代表取締役社長 社長執行役員 政清 弘晃 1964年１月20日生 1986年４月 当社入社 1994年９月 Global Construction Co.,Ltd.（出向） 2011年４月 当社関西支店開発営業部長 2018年４月 当社関西支店副支店長 2019年４月 当社経営企画室長 2020年６月 当社執行役員（経営企画室長） 2021年４月 当社執行役員（関西支店長） 2022年６月 当社常務執行役員（関西支店長） 2023年６月 当社取締役、常務執行役員（関西支店長） 2024年４月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長） 2025年６月 当社取締役、専務執行役員（事業本部長） 2026年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現） (注)2 7,200 取締役 常務執行役員 （事業本部長） 磯野 慶治 1961年５月18日生 1989年３月 ㈱ダイエーハウジング入社 1991年９月 当社入社 2005年４月 当社東京支店営業二部長 2013年４月 当社東京支店副支店長 2013年６月 当社執行役員（東京支店副支店長） 2016年４月 当社執行役員（福岡支店長） 2019年４月 当社執行役員（関西支店長） 2019年６月 当社常務執行役員（関西支店長） 2021年４月 当社常務執行役員（事業本部長代行） 2021年６月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長） 2022年11月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長兼東京支店長） 2023年４月 当社取締役、常務執行役員（東京支店長） 2026年４月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長） （現） (注)2 14,200 取締役 常務執行役員 （経営戦略本部長） 小谷 実弦 1964年４月６日生 1988年４月 当社入社 2007年４月 当社事業統括本部管理部(東京駐在)部長 2008年４月 当社事業統括本部管理部長 2011年４月 当社東京支店管理部長 2013年10月 当社管理本部業務管理部長 2015年６月 当社事業本部部長兼業務管理部長 2017年４月 当社管理本部副本部長 2019年６月 当社執行役員（管理本部副本部長） 2021年６月 当社取締役、執行役員（管理本部長） 2023年６月 当社取締役、常務執行役員（管理本部長） 2024年７月 片岡工業㈱取締役（現） 2026年４月 当社取締役、常務執行役員（経営戦略本部長）（現） (注)2 8,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 取締役 武内 秀明 1959年５月11日生 1984年４月 日揮㈱入社 1994年４月 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所 2001年10月 松井・武内法律事務所開設 同パートナー 2005年８月 武内法律事務所開設 同所長弁護士 （現） 2012年９月 メディアスホールディングス㈱社外監査役 2015年６月 当社社外取締役（現） 2020年８月 ㈱ジールコミュニケーションズ社外監査役 2023年９月 メディアスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） 2024年３月 日本精蠟㈱社外取締役（現） (注)2 － 取締役 伊知地 俊人 1963年７月29日生 1988年２月 東急不動産地域サービス㈱（現 東急リバブル㈱）入社 1989年２月 ㈱タケツーエステート入社 1993年10月 ウィル不動産販売（現 ㈱ウィル）創業 1993年11月 アサヒハウス㈱取締役 1995年６月 ㈱ウィル不動産販売（現 ㈱ウィル）設立 同社代表取締役社長 2008年１月 ㈱リノウエスト取締役 2008年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役 2011年３月 ㈱ウィル空間デザイン代表取締役 2013年11月 ㈱遊取締役 2014年４月 ㈱ウィル取締役会長 2014年７月 ㈱ウィルスタジオ取締役 2017年６月 当社社外取締役（現） 2023年10月 ㈱ウィル相談役（現） (注)2 － 取締役 久保田 裕丈 1971年４月３日生 2008年５月 ㈱マルハン入社 建設部建設課 2017年７月 同社開発本部開発部西日本開発課 2021年４月 同社西日本カンパニー開発本部建設購買部部長 2022年６月 当社社外取締役（現） 2024年７月 ㈱マルハン西日本カンパニー建設購買部部長 2026年４月 同社執行役員西日本カンパニー建設購買部部長（現） (注)2 － 取締役 （常勤監査等委員） 湯浅 史朗 1961年10月３日生 1984年４月 大栄信用組合入社 1990年４月 ㈱日本流通リース入社 1995年４月 同社財務部財務課長 2000年４月 同社財務部次長 2007年２月 当社入社 2016年４月 当社管理本部財務経理部担当部長 2017年６月 当社管理本部財務経理部長 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)3 － 取締役 （監査等委員） 初瀬 貴 1977年１月９日生 2002年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 虎門中央法律事務所入所 2015年５月 Georgetown University Law Center LL.M.修了 2015年８月 Sheppard Mullin Richter & Hampton LLP/ Washington,D.C.Office勤務 2016年６月 ＮＹ州弁護士登録 2017年11月 弁護士法人漆間総合法律事務所入所 2018年９月 公認不正検査士登録 2019年１月 弁護士法人漆間総合法律事務所 代表社員 2020年６月 当社社外監査役 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2022年１月 ＴＨ総合法律事務所 パートナー弁護士（現） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 井上 明子 1976年１月21日生 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 山王法律事務所入所 2009年12月 一般社団法人みんなの力理事（現） 2017年４月 社会福祉法人武蔵野会評議員（現） 2019年７月 西東京いこい法律事務所開所代表弁護士（現） 2019年９月 日本フォームサービス㈱ 社外監査役（現） 2020年７月 公益財団法人国際人材育成機構評議員（現） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2022年７月 一般社団法人全日本大学ソフトボール連盟理事（現） (注)3 － 取締役 （監査等委員） 城戸 澄仁 1974年12月３日生 2005年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 2009年７月 公認会計士登録 2021年９月 税理士登録 2021年９月 ＶＩＡパートナーズ㈱代表取締役（現） 2021年10月 城戸公認会計士・税理士事務所開所 代表（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2023年７月 よあけ監査法人代表社員（現） (注)3 － 計 53,800 （注）１．取締役 武内秀明氏、伊知地俊人氏、久保田裕丈氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、当社の社外取締役であります。 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、12名で内３名は取締役と兼務しております。 ５．初瀬貴氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。 ６．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合には、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職 等）を含めて記載しております。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 長谷川 博之 1960年２月４日生 1982年４月 当社入社 2001年６月 当社取締役（関西支店長代行） 2002年６月 当社取締役（関西統括兼神戸本店長） 2005年４月 当社常務取締役（関西統括兼神戸本店長） 2007年４月 当社取締役、常務執行役員（事業統括本部副本部長兼関東統括） 2011年４月 当社取締役、常務執行役員（東京支店長） 2014年６月 当社取締役、専務執行役員（営業推進本部長） 2015年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員（事業本部長） 2024年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2024年７月 片岡工業㈱取締役（現） 2026年４月 取締役会長（現） (注)2 23,800 代表取締役社長 社長執行役員 政清 弘晃 1964年１月20日生 1986年４月 当社入社 1994年９月 Global Construction Co.,Ltd.（出向） 2011年４月 当社関西支店開発営業部長 2018年４月 当社関西支店副支店長 2019年４月 当社経営企画室長 2020年６月 当社執行役員（経営企画室長） 2021年４月 当社執行役員（関西支店長） 2022年６月 当社常務執行役員（関西支店長） 2023年６月 当社取締役、常務執行役員（関西支店長） 2024年４月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長） 2025年６月 当社取締役、専務執行役員（事業本部長） 2026年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現） (注)2 7,200 取締役 常務執行役員 （事業本部長） 磯野 慶治 1961年５月18日生 1989年３月 ㈱ダイエーハウジング入社 1991年９月 当社入社 2005年４月 当社東京支店営業二部長 2013年４月 当社東京支店副支店長 2013年６月 当社執行役員（東京支店副支店長） 2016年４月 当社執行役員（福岡支店長） 2019年４月 当社執行役員（関西支店長） 2019年６月 当社常務執行役員（関西支店長） 2021年４月 当社常務執行役員（事業本部長代行） 2021年６月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長） 2022年11月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長兼東京支店長） 2023年４月 当社取締役、常務執行役員（東京支店長） 2026年４月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長） （現） (注)2 14,200 取締役 常務執行役員 （経営戦略本部長） 小谷 実弦 1964年４月６日生 1988年４月 当社入社 2007年４月 当社事業統括本部管理部(東京駐在)部長 2008年４月 当社事業統括本部管理部長 2011年４月 当社東京支店管理部長 2013年10月 当社管理本部業務管理部長 2015年６月 当社事業本部部長兼業務管理部長 2017年４月 当社管理本部副本部長 2019年６月 当社執行役員（管理本部副本部長） 2021年６月 当社取締役、執行役員（管理本部長） 2023年６月 当社取締役、常務執行役員（管理本部長） 2024年７月 片岡工業㈱取締役（現） 2026年４月 当社取締役、常務執行役員（経営戦略本部長）（現） (注)2 8,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 吉田 光夫 1964年10月26日生 1989年４月 ㈱竹中工務店入社 1990年４月 同社東京本店人事部人事課 2003年４月 同社台湾支店副支店長兼台北事務所長 2006年９月 同社横浜支店総務課長 2008年４月 同社東関東支店総務課長 2013年４月 同社シンガポール事務所副事務所長 同社東京本店海外チーム部長 2018年２月 同社本社関連事業室部長 2026年４月 ㈱マルハン入社グループユニット経営企画部 2026年６月 当社顧問 2026年６月 当社取締役（現） (注)2 － 取締役 武内 秀明 1959年５月11日生 1984年４月 日揮㈱入社 1994年４月 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所 2001年10月 松井・武内法律事務所開設 同パートナー 2005年８月 武内法律事務所開設 同所長弁護士 （現） 2012年９月 メディアスホールディングス㈱社外監査役 2015年６月 当社社外取締役（現） 2020年８月 ㈱ジールコミュニケーションズ社外監査役 2023年９月 メディアスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） 2024年３月 日本精蠟㈱社外取締役（現） (注)2 － 取締役 伊知地 俊人 1963年７月29日生 1988年２月 東急不動産地域サービス㈱（現 東急リバブル㈱）入社 1989年２月 ㈱タケツーエステート入社 1993年10月 ウィル不動産販売（現 ㈱ウィル）創業 1993年11月 アサヒハウス㈱取締役 1995年６月 ㈱ウィル不動産販売（現 ㈱ウィル）設立 同社代表取締役社長 2008年１月 ㈱リノウエスト取締役 2008年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役 2011年３月 ㈱ウィル空間デザイン代表取締役 2013年11月 ㈱遊取締役 2014年４月 ㈱ウィル取締役会長 2014年７月 ㈱ウィルスタジオ取締役 2017年６月 当社社外取締役（現） 2023年10月 ㈱ウィル相談役（現） (注)2 － 取締役 久保田 裕丈 1971年４月３日生 2008年５月 ㈱マルハン入社 建設部建設課 2017年７月 同社開発本部開発部西日本開発課 2021年４
２【沿革】 1930年（昭和５年）６月 第一相互住宅株式会社を設立 1943年（昭和18年）５月 第一建築株式会社に改称 1946年（昭和21年）９月 第一建設株式会社に改称 1956年（昭和31年）12月 第一建設工業株式会社に改称 1963年（昭和38年）４月 東京支店を開設 1963年（昭和38年）６月 当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場 1982年（昭和57年）１月 福岡営業所（現 九州支店）を開設 1986年（昭和61年）６月 沖縄営業所を開設 1988年（昭和63年）10月 札幌営業所（現 札幌支店）を開設 本社事務所を神戸市中央区に移転 1989年（平成元年）10月 「株式会社イチケン」に商号変更し、本店を神戸市中央区に変更 大阪営業所（現 関西支店）を開設 1990年（平成２年）９月 当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場 1994年（平成６年）２月 仙台営業所を開設 1994年（平成６年）９月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設 1996年（平成８年）４月 本社事務所を東京都港区に移転 2000年（平成12年）２月 本社事務所を東京都台東区に移転 2008年（平成20年）７月 本店所在地を神戸市中央区から東京都台東区に変更 2008年（平成20年）11月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 2015年（平成27年）７月 本社事務所を東京都港区芝浦に移転し、本店所在地を東京都港区芝浦に変更 2017年（平成29年）４月 広島営業所を開設 2018年（平成30年）11月 ハノイ事務所（ベトナム）を開設 2022年（令和４年）３月 ベトナムに子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)を設立 2022年（令和４年）４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年（令和５年）10月 東京証券取引所スタンダード市場を選択 2024年（令和６年）７月 片岡工業株式会社(現 連結子会社)の株式取得 2025年（令和７年）８月 本社事務所を東京都港区港南に移転し、本店所在地を東京都港区港南に変更（現 東京本社）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第98期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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