若築建設若築建設株式会社1888東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
若築建設の売上の約98%は「建設事業」から。ほかに「その他」・「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+21.1%、営業利益は+27.4%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の96％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
若築建設が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.4% · 売上（連結） +21.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 839 | 854 | 873 | 854 | 900 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 869万円 | 888万円 | 881万円 | 912万円 | 878万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.9歳 | 44.9歳 | 44.7歳 | 44.7歳 | 44.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.9年 | 18.5年 | 18.4年 | 18.5年 | 17.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
若築建設は1890年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は900人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YHAB、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YHAB
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及び実質的な親会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力 経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取組は、企業理念である「内外一致 同心協力」に基づき、経営課題として積極的に推進してまいります。 このような事業環境のもと、創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期となる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を着実に推進しております。本計画の最終年度となる今年度も、引き続き『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針とし、過年度の成果と課題を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組を一層強化してまいります。 「中期経営計画(2024年度-2026年度)」の主な施策 基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求 SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上 ・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化 －新エネルギー分野への事業展開 ・生産性向上 ・市場ニーズにもとづく研究開発 ・財務戦略 ・IR強化 SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上 ・人的資本経営 ・働き方改革 ・サプライチェーンの連携強化 ・ガバナンス強化 SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上 ・安全かつ良質なインフラの提供 ・カーボンニュートラルの推進 ・建設業の担い手確保 ・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 「中期経営計画（2024年度-2026年度）」の最終年度に当たる2027年３月期の単体の業績予想は人的資本投資の増大を見込み、売上高1,130億円、経常利益62億円、当期純利益43億円を予定しております。なお、2027年３月期の当グループの業績予想は売上高1,160億円、経常利益65億円、当期純利益44億円を予定しております。 今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞ (1）施工物等の瑕疵に対するリスク 施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監理室及び支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しております。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組んでまいります。 (2）重大な労働災害の発生リスク 当社では「効果的なリスクアセスメントを実践する」を基本方針とする年間安全管理計画に基づき、安全管理には万全を期しておりますが、施工において重大な労働災害が発生した場合、多大な補償費等の負担や社会的信用の低下により当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。労働安全マネジメントシステムの効果的な運用及び継続的な改善により、施工における労働災害の撲滅に努めてまいります。 (3）建設市場の変動リスク 世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取組を行ってまいります。 (4）財務に関するリスク 市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約を更改いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。 ＜重要なリスク＞ (1）コンプライアンス違反リスク 当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では専門性の高いメンバーによる社内ヒアリングを実施し、コンプライアンスの周知を図っております。 (2）重要な訴訟等 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク統括部において常に訴訟の可能性について情報収集し、迅速な対応が図れる体制を整えております。 (3）情報セキュリティに対するリスク 事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っておりますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社情報システムには安全対策を施しているものの、高度化するサイバー攻撃にさらされた場合、データの消失やシステム障害により業務が停止する可能性があります。情報セキュリティー規程に基づき、最新のシステム保全対策を維持するとともに全社員を対象とするサイバーセキュリティ教育を実施しリスク軽減に努めております。 (4）人材の確保におけるリスク 近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では人事部人材開発課を中心に採用活動を強化するとともに、産官学による「海洋開発に関わる人材育成プログラム」などを通じて、建設業の担い手確保に努めてまいります。 (5）気候変動リスク 近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低炭素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応についてコーポレートサイト上に開示しております。 (6）外部環境に係るリスク 当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。新型コロナウイルスなどの感染症については、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでおります。 (7）海外活動に係るリスク 当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。 ②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。 ③テロ、戦争等による社会的混乱。 (8）不動産価値下落リスク 当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）市場リスク 当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っておりますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 烏田 克彦 1958年８月25日生 1983年４月 当社入社 2009年３月 当社福岡支店長 2013年４月 当社九州支店長 2013年６月 当社執行役員九州支店長 2015年６月 当社常務執行役員本店長兼九州支店長 2016年６月 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長 2017年４月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員 2019年６月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括 2020年４月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 2021年４月 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長 2026年４月 当社取締役会長（現任） (注)４ 10,400 代表取締役社長 兼 執行役員社長 安全環境本部長 長廻 幹彦 1964年11月29日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 当社東京支店次長兼総合評価対策室長 2017年４月 当社東京支店副支店長 2018年４月 当社経営企画部・部長 2020年４月 当社経営管理部門経営企画部長 2022年４月 当社執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長 2024年４月 当社常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当 2025年６月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当 2026年４月 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長（現任） (注)４ 4,000 代表取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門長 兼 安全環境本部副本部長 牧原 久利 1962年３月20日生 1986年４月 当社入社 2014年４月 当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括所長 2016年４月 当社名古屋支店副支店長 2017年４月 当社建設事業部門土木部・部長 2018年６月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2020年４月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2020年６月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2024年４月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2026年４月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長（現任） (注)４ 7,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門管掌 石井 一己 1959年11月８日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 当社名古屋支店長 2013年６月 当社執行役員名古屋支店長 2016年４月 当社執行役員東京支店長 2016年６月 当社取締役兼常務執行役員東京支店長 2019年６月 当社取締役兼専務執行役員東京支店長 2021年４月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 2026年４月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門管掌（現任） (注)４ 8,700 取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門担当役員 営業統括 花田 和孝 1961年８月９日生 1985年４月 当社入社 2008年５月 当社九州支店開発・不動産部長 2014年４月 当社建設事業部門営業部次長 2016年４月 当社建設事業部門営業部・部長 2016年６月 当社建設事業部門営業企画部・部長 2019年４月 当社建設事業部門営業企画部長 2019年６月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長 2022年４月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼経営企画部長 2025年４月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括 2025年６月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括 2026年４月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括（現任） (注)４ 4,200 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部門長 中村 誠 1960年11月10日生 1983年４月 当社入社 2012年４月 当社管理部門総務人事部・部長 2012年７月 当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長 2014年４月 当社経営企画部長 2015年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長 2016年６月 当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長 2017年６月 オーベクス株式会社取締役（現任） 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長 2020年４月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当 2021年４月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画部担当 2022年４月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長（現任） (注)４ 7,600 取締役 朝倉 康夫 1956年11月18日生 1981年４月 京都大学工学部助手 1988年４月 愛媛大学工学部講師 1991年３月 英国ロンドン大学客員研究員 1991年４月 愛媛大学工学部助教授 1998年４月 同大学工学部教授 2002年４月 神戸大学大学院教授 2011年１月 東京工業大学大学院教授 2016年４月 同大学教授 2016年６月 当社取締役（現任） 2022年４月 東京工業大学名誉教授（現任） 2022年６月 一般財団法人日本みち研究所理事長（現任） 2022年６月 一般社団法人システム科学研究所会長（現任） (注)４ 1,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 原田 美穂 1961年６月28日生 1987年３月 司法書士登録 1988年４月 原田司法書士合同事務所入所（現任） 2003年４月 小倉簡易裁判所民事調停委員（現任） 2014年10月 福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員（現任） 2017年４月 若松警察署協議会委員 2020年６月 当社取締役（現任） 2023年４月 若松警察署協議会会長 (注)４ 3,200 取締役 森田 隼人 1976年８月13日生 2000年４月 シャボン玉石けん株式会社入社 2001年４月 同社取締役 2002年１月 同社取締役副社長 2007年３月 同社代表取締役社長（現任） 2016年６月 北九州野球株式会社取締役（現任） 2021年６月 株式会社北九州銀行社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)４ 3,100 常勤監査役 田中 宣彰 1963年4月9日生 1987年11月 当社入社 2003年４月 当社経営企画部経営企画課長 2011年５月 当社総合システム部内部統制課長 2014年４月 当社総合システム部次長兼内部統制課長 2018年４月 当社総合システム部・部長兼内部統制課長 2021年４月 当社総合システム部・部長 2024年４月 当社リスク統括部・部長兼内部統制課長兼マネジメントシステム課長 2024年６月 当社リスク統括部・部長 2024年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ 800 常勤監査役 岩田 光宏 1964年10月３日生 1988年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社 2012年６月 同社和歌山支店長 2015年２月 同社リテール事務企画推進部長 2017年４月 同社個人事務企画推進部長 2018年４月 同社梅田支店長兼阪急梅田支店長 2020年４月 同社内部監査部長 2021年４月 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役社長 2025年４月 同社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（現任） (注)６ - 監査役 澤井 謙一 1961年７月25日生 1984年４月 株式会社千葉銀行入行 2011年６月 同行我孫子支店長 2012年６月 同行営業企画部長 2013年６月 同行執行役員営業企画部長 2014年６月 同行取締役常務執行役員 2016年６月 同行取締役専務執行役員 2018年６月 東方地所株式会社取締役社長 2020年６月 同社顧問 2020年６月 一般社団法人成田国際医療都市機構代表理事 2020年７月 学校法人国際医療福祉大学参与 2021年６月 株式会社総武取締役会長 2022年６月 当社監査役（現任） 2024年６月 東方地所株式会社監査役 2025年６月 東方地所株式会社取締役会長（現任） (注)７ 800 計 52,100 （注）１．取締役のうち朝倉康夫、原田美穂、森田隼人は、社外取締役であります。 ２．監査役のうち岩田光宏および澤井謙一は、社外監査役であります。 ３．当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、取締役の烏田克彦および社外取締役の３名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹（専務執行役員建設事業部門技術担当役員）、松永康男（専務執行役員建設事業部門技術担当役員）、宮坂豊光（常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長）、中山久之（常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木設計部長）、刀根幸晴（常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当）、古川良二（常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長）、幕田和宜（常務執行役員東京支店長）、辻拓也（執行役員九州支店副支店長）、谷本育朗（執行役員大阪支店長）、河合朝仁（執行役員建設事業部門技術担当役員）、千々谷寿幸（執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長）、殿垣真一（執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長）、勘角康之（執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長）、白山幸一（執行役員建設事業部門技術担当役員）、山本寛（執行役員建設事業部門担当役員）、井川祥彦（執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長）、壹岐直之（執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長）、松本昇（執行役員名古屋支店長）、森田聖一（執行役員東北支店長）、由岐龍雄（執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長）、梅崎峰浩（執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長）、日下部建人（執行役員東京支店副支店長）、馬渡俊裕（執行役員本店長兼九州支店長）、山田裕司（執行役員経営管理部門人事部担当兼人事部長）、仲村敦（建設事業部門担当役員兼営業企画部長）の25名であります。 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。 ５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ６．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ７．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 烏田 克彦 1958年８月25日生 1983年４月 当社入社 2009年３月 当社福岡支店長 2013年４月 当社九州支店長 2013年６月 当社執行役員九州支店長 2015年６月 当社常務執行役員本店長兼九州支店長 2016年６月 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長 2017年４月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員 2019年６月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括 2020年４月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 2021年４月 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長 2026年４月 当社取締役会長（現任） (注)４ 10,400 代表取締役社長 兼 執行役員社長 安全環境本部長 長廻 幹彦 1964年11月29日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 当社東京支店次長兼総合評価対策室長 2017年４月 当社東京支店副支店長 2018年４月 当社経営企画部・部長 2020年４月 当社経営管理部門経営企画部長 2022年４月 当社執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長 2024年４月 当社常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当 2025年６月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当 2026年４月 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長（現任） (注)４ 4,000 代表取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門長 兼 安全環境本部副本部長 牧原 久利 1962年３月20日生 1986年４月 当社入社 2014年４月 当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括所長 2016年４月 当社名古屋支店副支店長 2017年４月 当社建設事業部門土木部・部長 2018年６月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2020年４月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2020年６月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2024年４月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2026年４月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長（現任） (注)４ 7,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門担当役員 営業統括 花田 和孝 1961年８月９日生 1985年４月 当社入社 2008年５月 当社九州支店開発・不動産部長 2014年４月 当社建設事業部門営業部次長 2016年４月 当社建設事業部門営業部・部長 2016年６月 当社建設事業部門営業企画部・部長 2019年４月 当社建設事業部門営業企画部長 2019年６月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長 2022年４月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼経営企画部長 2025年４月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括 2025年６月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括 2026年４月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括（現任） (注)４ 4,200 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部門長 中村 誠 1960年11月10日生 1983年４月 当社入社 2012年４月 当社管理部門総務人事部・部長 2012年７月 当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長 2014年４月 当社経営企画部長 2015年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長 2016年６月 当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長 2017年６月 オーベクス株式会社取締役（現任） 201
２【沿革】 当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。 しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1950年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了 1953年４月 東京支店設置 1957年５月 若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社）設立 1958年４月 名古屋支店設置 1959年３月 大阪支店設置 1959年８月 当社株式、東京店頭市場に公開 1959年８月 東京本部設置 1961年10月 当社株式、東京証券取引所第二部に上場 1962年８月 当社株式、東京証券取引所第一部に上場 1965年１月 北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置 1965年７月 若築建設株式会社に商号変更 1968年４月 東北支店及び千葉支店設置 1968年７月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新） 1970年１月 北陸支店設置 1972年８月 川田工業株式会社を吸収合併 1973年５月 中国支店設置 1974年３月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新） 1974年５月 築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社）設立 1975年７月 昭和ドレッジング株式会社を吸収合併 1976年４月 スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出 1979年２月 北海道支店設置 1984年４月 横浜支店設置 1985年８月 株式会社ヘルスエンタープライズ設立 1991年４月 四国支店設置 1994年４月 株式会社九創を新総建設株式会社より分社 1997年７月 大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得 2003年６月 佐藤工業株式会社に資本参加 2004年10月 株式会社ヘルスエンタープライズ清算 2005年10月 新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併 2009年３月 福岡支店設置 2010年７月 佐藤工業株式会社の株式の一部を売却 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第210期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第209期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第208期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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