松井建設は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
　また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

※　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。

（1）会社の経営の基本方針
『身の丈経営　質的成長』…創業４５０年に向けて
・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。
・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。
・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。

（2）目標とする経営指標
当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。

経営指標等

２０２７年度目標

売上高

９９０億円

売上総利益

８０億円

 完成工事総利益

７４億円

 不動産事業等総利益

６億円

営業利益

３５億円

親会社株主に帰属する当期純利益

３０億円

自己資本利益率（ＲＯＥ）

６％

配当性向

５０％

・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。
・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。

（3）経営環境
 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。

外部環境

内部環境

・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速

・質素・堅実・地道の社風

・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及

・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用

・少子化による建設業入職者減

・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術

・個人投資家の投資意欲

・健全な財務体質

・女性の活躍

・ＢＩＭ活用の促進

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
・基幹システムの再構築
・時間外労働規制への対応強化
・選別受注へのシフト
・次世代経営職階の育成
・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充
・工事請負代金支払条件の改善
・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応
・自然災害リスクへの対応

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて
①受注価格競争リスク
建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
②取引先の信用リスク
建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
③建設資材価格の高騰リスク
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
④製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しているが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑤工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦大規模自然災害等に係るリスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。

（2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて
①資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
②退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。
③シンジケーション方式のコミットメントライン契約
当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。
④繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）
執行役員
社長

松　井　角　平

1962年８月18日生

1989年１月

当社に入社

1992年４月

当社営業部長

1992年６月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役

1997年７月

当社専務取締役

2005年６月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

（注）４

301

取締役
専務執行役員
営業本部長

片　山 剛

1962年11月21日生

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年５月

当社常務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員　営業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

当社専務執行役員　営業本部長（現任）

（注）４

13

取締役
常務執行役員
東京支店長

金　子 勇

1957年４月14日生

1981年４月

当社入社

2013年４月

当社東北支店建築部長

2014年４月

当社東北支店長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2022年６月

当社執行役員東京支店副支店長

2023年４月

当社常務執行役員東京支店長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）４

15

取締役
執行役員
管理本部長
・兼コンプライアンス推進室担当

堀 博　之

1959年２月３日生

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務部長

2012年７月

当社管理本部経理部長

2015年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年４月

当社執行役員　管理本部副本部長兼総務部長

2020年４月

当社執行役員　管理本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　管理本部長
兼コンプライアンス推進室担当（現任）

（注）４

16

取締役
執行役員
経営本部長

鈴　木　博　光

1958年10月29日生

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社執行役員　経営本部副本部長兼人事部長

2020年４月

当社執行役員　経営本部長兼人事部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　経営本部長（現任）

（注）４

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
執行役員
ＤＸ推進部担当
・兼営業本部営業担当

長谷川　浩市

1960年12月３日生

2016年６月

株式会社北陸銀行高岡支店長

2018年６月

北銀リース株式会社常務取締役

2020年２月

当社営業本部営業担当

2020年４月

当社執行役員営業本部営業担当

2020年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員ＤＸ推進部担当
兼営業本部営業担当（現任）

（注）４

8

取締役

鈴　木　裕　子

1982年７月22日生

2010年１月

東京リード法律事務所（現任）

2010年２月

弁護士登録

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）４

4

取締役

森　田　裕　三

1960年９月９日生

2013年６月

株式会社大垣共立銀行取締役支店部長

2018年６月

同行常務取締役本店営業部長

2021年６月

正和商事株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

正和商事株式会社代表取締役会長

2025年６月

正和商事株式会社取締役会長

2026年６月

正和商事株式会社相談役（現任）

（注）４

1

取締役

藤　野　秀　吉

1959年10月11日生

2019年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2020年８月

税理士登録

2020年９月

藤野秀吉税理士事務所（現任）

2022年４月

JFEパイプライン株式会社非常勤監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）４

1

常勤監査役

大井川 清

1950年７月25日生

1973年４月

当社に入社

2004年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2014年４月

当社執行役員管理本部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）５

44

監査役

山　口　素　子

1971年６月１日生

1995年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2003年１月

山口素子公認会計士事務所開設（現任）

2004年12月

税理士登録

2019年６月

当社監査役（現任）

（注）６

3

監査役

森　田　庸　夫

1954年４月29日生

2002年４月

株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長

2008年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長

2011年６月

みずほビジネスサービス株式会社（現　みずほグループサービシーズ株式会社）代表取締役社長

2017年６月

カーリットホールディングス株式会社（現　株式会社カーリット）常勤監査役（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外）

2021年６月

当社監査役（現任）

（注）７

2

計

425

(注) １　取締役社長松井角平は、2026年４月10日に松井隆弘から名を変更し、第17代「松井角平」を襲名した。
２　取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。
３　監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５　監査役大井川清の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６　監査役山口素子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７　監査役森田庸夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
（※印は取締役兼務者である）

役職

氏名

担当

※

執行役員社長

松井　角平

※

専務執行役員

片山 剛

営業本部長

※

常務執行役員

金子 勇

東京支店長

常務執行役員

佐野　祥治

建設本部長

※

執行役員

堀 博之

管理本部長兼コンプライアンス推進室担当

※

執行役員

鈴木　博光

経営本部長

※

執行役員

長谷川浩市

ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当

執行役員

松縄　伸司

社寺本部長

執行役員

野村　守宏

大阪支店長

執行役員

北原　勝彦

九州支店長

執行役員

菱沼　久徳

東北支店長

執行役員

小沢　一彰

名古屋支店長

執行役員

塚本 聡

北陸支店長

執行役員

八塚　義行

営業本部営業一部長

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

河 野 明

1953年11月20日生

1979年12月

1983年３月
2002年７月

2016年６月

2016年６月
2016年９月

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）定年退職
第一勧業信用組合　理事（現任）
医療法人社団永生会　監事（現任）

(注)

―

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）
執行役員
社長

松　井　角　平

1962年８月18日生

1989年１月

当社に入社

1992年４月

当社営業部長

1992年６月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役

1997年７月

当社専務取締役

2005年６月

当社代表取締役社長

2006年６月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

（注）４

301

取締役
専務執行役員
営業本部長

片　山 剛

1962年11月21日生

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年５月

当社常務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員　営業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

当社専務執行役員　営業本部長（現任）

（注）４

13

取締役
常務執行役員
東京支店長

金　子 勇

1957年４月14日生

1981年４月

当社入社

2013年４月

当社東北支店建築部長

2014年４月

当社東北支店長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2022年６月

当社執行役員東京支店副支店長

2023年４月

当社常務執行役員東京支店長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）４

15

取締役
執行役員
管理本部長
・兼コンプライアンス推進室担当

堀 博　之

1959年２月３日生

1981年４月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務部長

2012年７月

当社管理本部経理部長

2015年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年４月

当社執行役員　管理本部副本部長兼総務部長

2020年４月

当社執行役員　管理本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　管理本部長
兼コンプライアンス推進室担当（現任）

（注）４

16

取締役
執行役員
経営本部長

鈴　木　博　光

1958年10月29日生

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社執行役員　経営本部副本部長兼人事部長

2020年４月

当社執行役員　経営本部長兼人事部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員　経営本部長（現任）

（注）４

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
執行役員
ＤＸ推進部担当
・兼営業本部営業担当

長谷川　浩市

1960年12月３日生

2016年６月

株式会社北陸銀行高岡支店長

2018年６月

北銀リース株式会社常務取締役

2020年２月

当社営業本部営業担当

2020年４月

当社執行役員営業本部営業担当

2020年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員ＤＸ推進部担当
兼営業本部営業担当（現任）

（注）４

8

取締役

鈴　木　裕　子

1982年７月22日生

2010年１月

東京リード法律事務所（現任）

2010年２月

弁護士登録

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）４

4

取締役

森　田　裕　三

1960年９月９日生

2013年６月

株式会社大垣共立銀行取締役支店部長

2018年６月

同行常務取締役本店営業部長

2021年６月

正和商事株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

正和商事株式会社代表取締役会長

2025年６月

正和商事株式会社取締役会長

2026年６月

正和商事株式会社相談役（現任）

（注）４

1

取締役

藤　野　秀　吉

1959年10月11日生

2019年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2020年８月

税理士登録

2020年９月

藤野秀吉税理士事務所（現任）

2022年４月

JFEパイプライン株式会社非常勤監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）４

1

常勤監査役

大井川 清

1950年７月25日生

1973年４月

当社に入社

2004年６月

当社管理本部経理部長

2010年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2014年４月

当社執行役員管理本部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）５

44

監査役

山　口　素　子

1971年６月１日生

1995年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2003年１月

山口素子公認会計士事務所開設（現任）

2004年12月

税理士登録

2019年６月

当社監査役（現任）

（注）６

3

監査役

森　田　庸　夫

1954年４月29日生

2002年４月

株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長

2008年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長

2011年６月

みずほビジネスサービス株式会社（現　みずほグループサービシーズ株式会社）代表取締役社長

2017年６月

カーリットホールディングス株式会社（現　株式会社カーリット）常勤監査役（社外）、日本カーリット株式会社監査役（社外）

2021年６月

当社監査役（現任）

（注）７

2

計

425

(注) １　取締役社長松井角平は、2026年４月10日に松井隆弘から名を変更し、第17代「松井角平」を襲名した。
２　取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。
３　監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５　監査役大井川清の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６　監査役山口素子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７　監査役森田庸夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
（※印は取締役兼務者である）

役職

氏名

担当

※

執行役員社長

松井　角平

※

専務執行役員

片山 剛

営業本部長

※

常務執行役員

金子 勇

東京支店長

常務執行役員

佐野　祥治

建設本部長

※

執行役員

堀 博之

管理本部長兼コンプライアンス推進室担当

※

執行役員

鈴木　博光

経営本部長

※

執行役員

長谷川浩市

ＤＸ推進部担当兼営業本部営業担当

執行役員

松縄　伸司

社寺本部長

執行役員

野村　守宏

大阪支店長

執行役員

北原　勝彦

九州支店長

執行役員

菱沼　久徳

東北支店長

執行役員

小沢　一彰

名古

２ 【沿革】

当社は、1586年(天正14年)初代松井角右衛門が加賀藩第二代藩主前田利長公の命を受け、越中守山城（富山県高岡市）の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。
その後の主な変遷は、次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了
(以後２年ごとに登録更新）

1955年８月

大阪支店、名古屋支店を開設

1960年５月

北陸支店を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1966年８月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1970年４月

松友商事株式会社設立（現・連結子会社）

1972年４月

東北支店、九州支店を開設

1972年８月

本店を東京都港区より現在地に移転

1974年３月

建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)

1975年12月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)

1980年４月

東京支店を本社より分離開設

1985年６月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加

1986年６月

定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加

1995年３月

建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)

1997年５月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)

1998年３月

松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）

2013年６月

定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行