世紀東急工業世紀東急工業株式会社1898東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
世紀東急工業の売上の約78%は「建設事業」から。ほかに「舗装資材製造販売事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は-4.1%、営業利益は+9.8%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.4倍
2026年3月期、事業利益の69％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
世紀東急工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.5% · 売上（連結） -4.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,098 | 1,117 | 1,149 | 1,152 | 1,169 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 768万円 | 792万円 | 785万円 | 768万円 | 819万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.5歳 | 40.8歳 | 40.5歳 | 40.5歳 | 40.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 15.2年 | 14.7年 | 14.7年 | 14.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 世紀東急工業株式会社 | 2026 | 953億円 | 6.7% | 4.9% | 52.3% |
| 松井建設株式会社 | 2026 | 960億円 | 5.9% | 4.5% | 65.1% |
| 名工建設株式会社 | 2026 | 970億円 | 7.8% | 6.2% | 65.4% |
| 株式会社日神グループホールディングス | 2026 | 878億円 | 7.6% | 4.8% | 48.7% |
| 株式会社大本組 | 2026 | 874億円 | 2.7% | 2.1% | 66.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
世紀東急工業は東京都港区に本社を置く、1950年設立のセメント・生コンの会社です。連結の従業員は1,169人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEPV、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YEPV
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。 当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。 建設事業………… 当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。 その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。 舗装資材製造…… 販売事業 当社と子会社である新世紀工業㈱、㈱ゼネラルアクト、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。 新世紀工業㈱、㈱ゼネラルアクト及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部及び原料を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。 その他…………… 当社は上記の事業の他にも売電事業等を営んでおります。 子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等 道路建設業界におきましては、激甚化する気象災害や大規模地震への対応として、政府による国土強靭化対策が推進されており、公共投資は今後も底堅く推移することが見込まれます。一方で、昨今の中東情勢に起因する原油価格の高騰などにより、事業環境の見通しが不透明になっているほか、技術者の高齢化や若年層の参入減少による慢性的な人手不足等の課題も顕在化しております。 また近年では、社会環境の変化が加速度的に進行する中で、地球温暖化や自然災害への対応など、企業が果たすべき役割はますます多様化しており、組織として健全に存続し持続的に成長していくためには、本業のさらなる競争力強化は勿論のこと、人材の確保・育成、エンゲージメントの向上を通じた人的資本の拡充や、環境負荷の低減等、サステナビリティへの取り組みが必要不可欠となっております。 このような状況に対処するため、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンを「人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」と定め、現在はビジョン実現に向けた第２フェーズとなる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、各種施策を遂行しております。気候変動、人口減少等の社会課題を踏まえたサステナブル経営の推進も含め、本業の収益拡大・成長基盤の確立、将来の成長ドライバー創出（獲得）といった主要課題に全社を挙げて取り組み、引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指し、変革を推し進めてまいります。 (長期ビジョン及び中期経営計画の概要） ①長期ビジョン『2030年のあるべき姿』 「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」 □ 当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。 従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員一人ひとりが実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。 □ コロナ禍、自然災害等、予測不能な事態が頻発するなか、何かに備えるのではなく、基礎体力・危機対応力を向上させ「真の強靭化」を果たすことで、自らが持続可能な存在となる。 □ 有事・平時を問わず、生活基盤創造企業として期待される責務を誠実に果たし続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献する。 「基本方針」 1. 安定収益の拡大 当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。 2. 収益源の多様化 当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。 3. 人を基軸とした経営の実践 競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。 4. 新しい働き方の確立 長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。 5. 経営・財務基盤の充実 コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。 『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標（KPI）[連結] 項 目 2030年度目標 （2021年5月策定時） 2030年度目標 （2024年5月更新） 売上高 1,000億円 1,100億円 営業利益 80億円 80億円 当期純利益 50億円 50億円 ROE 10.0％ 10.0％ 自己資本 500億円 ― 総資産 1,000億円 ― 自己資本比率 50.0％ 50％程度 ②中期経営計画（2024-2026年度） 「個別戦略・重点施策」 1. 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大 （建設事業） ・施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事） ・インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化 （舗装資材製造販売事業） ・販売量確保に向けた地域戦略 ・低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化） ・優位性確保および環境対策を目的とした設備投資計画の実施 （技術開発） ・低炭素アスファルト混合物によるCO2低減技術など社会環境の変化を見据えた技術開発および高度な技術提案 2. 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦 （社会インフラ整備における新しい技術と価値の提供） ・道路インフラの長寿命化 ・リサイクル技術等環境関連技術の拡充 （道路等包括的民間委託への取り組み継続） ・発注者の抱える課題解決に向けた「事業モデル」の創出 ・道路の点検・診断技術等のブラッシュアップ （海外事業展開を含めた事業領域の拡大） ・既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等の推進 ・新たな事業分野開拓に向けた成長戦略の推進 3. 人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出 （積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上） ・ダイバーシティ採用の推進および教育機関との結びつき強化による採用体制の強化 ・働きやすく働きがいのある「魅力ある職場づくり」を推進することによるエンゲージメントの向上 （多様化する人材の能力向上） ・多様化する人材に応じた柔軟なキャリア形成の推進および教育体系の充実化 4. 生産性向上に資する新しい働き方の確立 （生産性の向上と業務効率化） ・ICTの積極活用と業務のデジタル化および分業の加速 （AI×人材＝労働生産性向上） ・働き手を支え、働き方を変えるAIの導入 ・社内業務の軽減 5. 強靭で健全な経営・財務基盤の構築 （ステークホルダーからの信用・信頼の回復） ・独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底 （コーポレートガバナンスの強化） ・非財務情報を含む情報開示のさらなる充実 ・サステナブル経営の推進（マテリアリティへの取り組みの展開） 「財務資本戦略」 1. 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施 2. 財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール 3. DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元 「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）への取り組み」 ＜『2030年のあるべき姿』の実現に向け目指す姿＞ （環境保全） ・事業活動を通じた負荷低減、事業活動における負荷抑制の両面で環境に貢献 （インフラ） ・すべての人が安心・安全・快適に利用できるインフラの整備に貢献 （自然災害） ・災害発生時の復旧・復興工事を通じ、地域の経済活動・生活再建に貢献 （地域住民） ・良き企業市民、地域社会の一員として、より良い生活環境の実現に貢献 （働きがい） ・誰もが働きやすい環境の構築、担い手を惹きつける企業への変革 （ガバナンス・コンプライアンス） ・当社グループにとって最良のガバナンスを追求 ・コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す 中期経営計画（2024-2026年度）主要経営指標[連結] 項 目 2026年度 計画値 (2024年5月公表時) 予想値 売上高 1,000億円 1,027億円 営業利益 60億円 67億円 当期純利益 40億円 47億円 ROE 9.5％ 10.4％ 自己資本比率 50％程度 ― （注）2026年度予想のROE算出に用いた2027年３月期末の自己資本額は、「前期末自己資本額」＋「当期純利益予 想額」－「期中予想配当額」で算出しており、その他の変動については考慮しておりません。 文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について 当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材価格の変動について 当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。 (3) 法規制等について 当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 契約不適合責任について 品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に契約不適合責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) シンジケートローンならびに金利の変動について 当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。 また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 (6) 関係会社等に関する重要事項について 当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。 (7) 国際事業の展開に伴うリスクについて 国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスクについて サイバー攻撃や不正アクセスなどによる機密情報の流出や基幹システム障害が発生した場合、顧客・社会からの信用失墜や事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内規程に基づき、セキュリティ基盤や情報管理、バックアップ体制の整備を図っており、また、役職員が情報セキュリティに関する理解を深め、適切な対策を実践できるよう、継続的に社内教育を実施しております。 (9) 気候変動リスクについて 気候変動に起因する当社グループの事業への影響として、温室効果ガス排出量削減に向けたカーボンプライシング導入に伴うコスト増加や、気温上昇による労働生産性の低下などが懸念されます。当社グループの気候変動リスクへの対応および取り組み状況につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (10) 感染症等の拡大に係るリスクについて 感染症等の拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ． 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 代表取締役社長 社長執行役員 平 喜 一 1961年11月23日生 1984年４月 当社入社 2011年４月 当社執行役員 2011年４月 当社事業推進本部関東支店長兼東京支店長 2015年４月 当社常務執行役員 2017年４月 当社事業推進本部副本部長兼工務部長 2017年６月 当社取締役 2019年４月 当社代表取締役社長（現） 2019年４月 当社社長執行役員（現） 注４ 75,310 代表取締役 専務執行役員 コーポレート 本部長 石 田 和 士 1961年８月10日生 1985年４月 当社入社 2013年４月 当社内部統制推進部長 2018年４月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年４月 当社管理本部長兼経営企画部長 2019年６月 当社取締役 2022年４月 当社サステナブル経営戦略プロジェクトリーダー 2023年４月 当社専務執行役員（現） 2023年６月 当社代表取締役（現） 2024年４月 当社管理本部長 2026年４月 当社コーポレート本部長（現） 注４ 39,934 取 締 役 専務執行役員 事業推進本部長 樗 木 裕 治 1964年５月１日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 当社九州支店長 2017年４月 当社執行役員 2020年４月 当社事業推進本部工務部長 2021年４月 当社常務執行役員 2021年４月 当社事業推進本部副本部長 2021年６月 当社取締役（現） 2023年６月 当社事業推進本部長（現） 2023年６月 当社働き方改革プロジェクトリーダー 2025年４月 当社専務執行役員（現） 注４ 31,390 取 締 役 常務執行役員 コーポレート本部 副本部長兼 財務部長兼 AIデジタル推進部長 川 野 隆 紀 1965年12月29日生 1989年４月 当社入社 2017年６月 当社管理本部財務部長 2023年４月 当社執行役員 2024年４月 当社常務執行役員（現） 2024年４月 当社管理本部副本部長 2024年６月 当社取締役（現） 2026年４月 当社コーポレート本部副本部長兼財務部長兼AIデジタル推進部長（現） 注４ 7,369 取 締 役 清 水 令 奈 1973年７月３日生 1996年４月 株式会社リクルートコスモス入社 2002年１月 マンパワー・ジャパン株式会社入社 2008年６月 株式会社コーチ・エィ入社 2010年６月 清水令奈事務所設立 2012年２月 株式会社CHANCE for ONE設立 2012年２月 同社代表取締役社長（現） 2020年６月 当社取締役（現） 注４ 1,425 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 取 締 役 小町谷 育 子 1963年７月７日生 1996年４月 弁護士登録 1996年４月 原後綜合法律事務所入所 2002年５月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年４月 東京簡易裁判所民事調停委員 2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2017年８月 日本弁護士連合会事務次長 2021年４月 放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長(現) 2021年７月 法律事務所Legal i プラス設立（現） 2024年６月 当社取締役（現） 注４ ― 取 締 役 松 本 仁 1960年２月19日生 1982年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1986年３月 公認会計士登録 1989年８月 Deloitte & Touche LLP デトロイト事務所駐在 1996年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2003年７月 Deloitte & Touche LLPニューヨーク事務所駐在 2015年11月 デロイトトーマツ合同会社 ボードメンバー 2018年９月 デロイトアジアパシフィック ボード議長 2020年６月 デロイトグローバル ボード副議長 2024年10月 松本仁公認会計士事務所開設（現） 2025年６月 当社取締役（現） 2025年７月 公益財団法人日本ウェルビーイング財団評議委員長(現) 注４ ― 常勤監査役 江 藤 研 一 1967年１月26日生 1989年４月 当社入社 2014年４月 当社名古屋支店事務管理部長 2019年４月 当社管理本部総務人事部長 2021年４月 当社執行役員 2022年４月 当社ダイバーシティ推進プロジェクトリーダー 2025年４月 当社管理本部長付 2025年６月 当社常勤監査役（現） 注５ 9,294 常勤監査役 大 槻 恒 久 1956年４月２日生 1979年４月 三井建設株式会社入社 2012年10月 三井住友建設株式会社執行役員 2013年４月 同社土木本部副本部長 2014年４月 同社常務執行役員 2019年６月 SMCテック株式会社取締役会長 2020年６月 同社取締役社長 2022年４月 同社取締役 2022年６月 当社常勤監査役（現) 注６ 1,635 監 査 役 齋 藤 洋 一 1973年12月12日生 2007年９月 弁護士登録 2007年９月 第二東京弁護士会犯罪被害者支援センター委員 2008年９月 齋藤総合法律事務所入所（現） 2015年９月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員 2016年４月 同弁護士会司法修習委員会委員（現） 2018年６月 当社監査役（現） 注６ 200 監 査 役 小 野 行 雄 1950年１月１日生 1973年３月 等松・青木監査法人入所 1992年５月 監査法人トーマツ代表社員 1995年７月 日本公認会計士協会常務理事 2010年11月 有限責任監査法人トーマツ経営会議議長 2014年４月 公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員長 2019年４月 小野行雄公認会計士事務所開設（現） 2020年６月 当社監査役（現） 注７ ― 計 166,557 (注) １ 所有株式数は、2026年３月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。 ２ 取締役 清水令奈、小町谷育子、松本 仁は、社外取締役であります。 ３ 監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄は、社外監査役であります。 ４ 取締役の任期は、2025年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時から、2026年６月23日開催予定の第77回定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役 江藤研一の任期は、2025年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時から、2029年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役 大槻恒久、齋藤洋一の任期は、2022年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から、2026年６月23日開催予定の第77回定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役 小野行雄の任期は、2024年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社は、取締役 清水令奈、小町谷育子、松本 仁、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ９ 有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。 専務執行役員 岩﨑泰彦、外村浩次 常務執行役員 朝日理登、永渕克己、西山慶太、三浦広宜、権藤豊彦、松本辰男 執行役員 瀬戸山武、藤川智生、瀧本浩文、前山拓郎、白川知恭 ロ． 2026年６月23日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職名等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会における決議事項の内容を含めて記載しております。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 代表取締役社長 社長執行役員 平 喜 一 1961年11月23日生 1984年４月 当社入社 2011年４月 当社執行役員 2011年４月 当社事業推進本部関東支店長兼東京支店長 2015年４月 当社常務執行役員 2017年４月 当社事業推進本部副本部長兼工務部長 2017年６月 当社取締役 2019年４月 当社代表取締役社長（現） 2019年４月 当社社長執行役員（現） 注４ 75,310 代表取締役 専務執行役員 コーポレート 本部長 石 田 和 士 1961年８月10日生 1985年４月 当社入社 2013年４月 当社内部統制推進部長 2018年４月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年４月 当社管理本部長兼経営企画部長 2019年６月 当社取締役 2022年４月 当社サステナブル経営戦略プロジェクトリーダー 2023年４月 当社専務執行役員（現） 2023年６月 当社代表取締役（現） 2024年４月 当社管理本部長 2026年４月 当社コーポレート本部長（現） 注４ 39,934 取 締 役 専務執行役員 事業推進本部長 樗 木 裕 治 1964年５月１日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 当社九州支店長 2017年４月 当社執行役員 2020年４月 当社事業推進本部工務部長 2021年４月 当社常務執行役員 2021年４月 当社事業推進本部副本部長 2021年６月 当社取締役（現） 2023年６月 当社事業推進本部長（現） 2023年６月 当社働き方改革プロジェクトリーダー 2025年４月 当社専務執行役員（現） 注４ 31,390 取 締 役 常務執行役員 コーポレート本部 副本部長兼 財務部長兼 AIデジタル推進部長 川 野 隆 紀 1965年12月29日生 1989年４月 当社入社 2017年６月 当社管理本部財務部長 2023年４月 当社執行役員 2024年４月 当社常務執行役員（現） 2024年４月 当社管理本部副本部長 2024年６月 当社取締役（現） 2026年４月 当社コーポレート本部副本部長兼財務部長兼AIデジタル推進部長（現） 注４ 7,369 取 締 役 清 水 令 奈 1973年７月３日生 1996年４月 株式会社リクルートコスモス入社 2002年１月 マンパワー・ジャパン株式会社入社 2008年６月 株式会社コーチ・エィ入社 2010年６月 清水令奈事務所設立 2012年２月 株式会社CHANCE for ONE設立 2012年２月 同社代表取締役社長（現） 2020年６月 当社取締役（現） 注４ 1,425 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (株) 取 締 役 小町谷 育 子 1963年７月７日生 1996年４月 弁護士登録 1996年４月 原後綜合法律事務所入所 2002年５月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年４月 東京簡易裁判所民事調停委員 2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2017年８月 日本弁護士連合会事務次長 2021年４月 放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長(現) 2021年７月 法律事務所Legal i プラス設立（現） 2024年６月 当社取締役（現） 注４ ― 取 締 役 松 本 仁 1960年２月19日生 1982年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1986年３月 公認会計士登録 1989年８月 Deloitte & Touche LLP デトロイト事務所駐在 1996年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2003年７月 Deloitte & Touche LLPニューヨーク事務所駐在 2015年11月 デロイトトーマツ合同会社 ボードメンバー 2018年９月 デロイトアジアパシフィック ボード議長 2020年６月 デロイトグローバル ボード副議長 2024年10月 松本仁公認会計士事務所開設（現） 2025年６月 当社取締役（現） 2025年７月 公益財団法人日本ウェルビーイング財団評議委員長(現) 注４ ― 常勤監査役 江 藤 研 一 1967年１月26日生 1989年４月 当社入社 2014年４月 当社名古屋支店事務管理部長 2019年４月 当社管理本部総務人事部長 2021年４月 当社執行役員 2022年４月 当社ダイバーシティ推進プロジェクトリーダー 2025年４月 当社管理本部長付 2025年６月 当社常勤監査役（現） 注５ 9,294 常勤監査役 大 槻 恒 久 1956年４月２日生 1979年４月 三井建設株式会社入社 2012年10月 三井住友建設株式会社執行役員 2013年４月 同社土木本部副本部長 2014年４月 同社常務執行役員 2019年６月 SMCテック株式会社取締役会長 2020年６月 同社取締役社長 2022年４月 同社取締役 2022年６月 当社常勤監査役（現) 注６ 1,635 監 査 役 小 野 行 雄 1950年１月１日生 1973年３月 等松・青木監査法人入所 1992年５月 監査法人トーマツ代表社員 1995年７月 日本公認会計士協会常務理事 2010年11月 有限責任監査法人トーマツ経営会議議長 2014年４月 公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員長 2019年４月 小野行雄公認会計士事務所開設（現） 2020年６月 当社監査役（現） 注７ ― 計 166,357 (注) １ 所有株式数は、2026年３月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。 ２ 取締役 清水令奈、小町谷育子、松本 仁は、社外取締役であります。 ３ 監査役 大槻恒久、小野行雄は、社外監査役であります。 ４ 取締役の任期は、2026年６月23日開催の第77回定時株主総会終結の時から、2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役 江藤研一の任期は、2025年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時から、2029年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役 大槻恒久の任期は、2026年６月23日開催の第77回定時株主総会終結の時から、2030年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役 小野行雄の任期は、2024年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社は、取締役 清水令奈、小町谷育子、松本 仁、監査役 大槻恒久、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ９ 当社は、2026年６月23日開催の第77回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を提案しております。補欠監査役候補者の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所 有 株式数 （株） 齋 藤
２ 【沿革】 当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。 当社の設立後の変遷は次のとおりであります。 1950年１月 世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立 1950年２月 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新) 1962年４月 世紀建設株式会社に商号変更 1966年１月 札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置 1973年９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 1973年10月 建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新) 1980年５月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新) 1982年５月 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更 1982年５月 東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置 1982年11月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え 1985年７月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加 1985年８月 東京支店を東京支社に名称変更 1989年４月 四国支店を設置(2009年４月廃止) 1989年６月 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加 1990年12月 エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立 1993年４月 開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更 1994年４月 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更 1994年６月 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更 1995年９月 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 1999年４月 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置 2000年４月 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置 2002年４月 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置 2003年２月 関東第二支店に千葉支店を設置 2003年４月 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更 2003年４月 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更 2003年４月 沖縄支店を九州支店の管轄に変更 2004年４月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納)) 2006年４月 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置 2006年４月 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更 2011年４月 関東支店を設置 2011年４月 中国支店を関西支店の管轄に変更 2014年８月 クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 2015年４月 中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更 2015年４月 株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得 2016年４月 北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部(2025年４月より関東製品支店)を、本社機構から支店・事業部機構に変更 2018年７月 SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立 2019年８月 舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 2020年１月 日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加 2025年12月 株式会社ゼネラルアクト(現 連結子会社)の全株式取得
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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