大本組は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建築事業、土木事業)
当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。

(その他)
子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針等
　① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。

② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。

決算期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

売上高総利益率 (％)

10.3

6.5

9.6

11.1

10.0

売上高営業利益率 (％)

3.3

0.6

2.0

2.6

2.7

自己資本比率 (％)

73.6

63.6

67.7

72.0

66.3

自己資本利益率 (％)

2.7

0.8

1.5

2.7

2.7

配当性向 （％)

48.3

161.5

90.9

64.6

70.1

(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等
今後のわが国経済は、政府による各種経済対策や賃上げの定着による雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰などが懸念されます。加えて、海外経済の減速リスクなど不確実性も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、国土強靭化対策や防災・減災事業の推進、港湾機能の強化、防衛関連施設の整備などを背景に、公共投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、民間設備投資についても、企業の成長投資や更新投資需要を中心に、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。その一方で、中東情勢の影響による資機材価格やエネルギーコストの上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇や投資マインドへの影響などが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、「中期経営計画（2024〜2026年度）」の最終年度における目標達成に向け、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略を三位一体で推進し、全社を挙げて企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
あわせて、これまで築いてきた社会的信用と実績を基盤に、人的資本経営の推進、技術力・組織力の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築し、総合力の更なる向上を図ってまいります。

「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。

① 「長期ビジョン2036」

② 「中期経営計画（2024～2026年度）」

③ 経営目標

項目

目標指標

第89期
（2025年度）

第90期業績予想
（2026年度）

中期経営計画目標
第90期
（2026年度）

業績

受注高

(百万円)

114,734

95,000

85,000

売上高

(百万円)

87,448

98,000

85,000

売上総利益

(百万円)

8,705

10,500

9,500

営業利益

(百万円)

2,362

4,200

4,000

当期純利益

(百万円)

1,813

2,700

2,700

資本収益性
資本構成

自己資本利益率
(ＲＯＥ)

(％)

2.7

4.0

4.0％以上

自己資本比率

(％)

66.3

70％台目安

70％台目安

株主還元

１株当たり配当金

(円)

50

74

累進配当

配当性向

(％)

70.1

69.7

70％目安

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）

リスクの内容

リスクに対する対応策

(1)建設市場の縮小

当社の主要事業である建設事業におきましては、民間企業による設備投資及び国や地方公共団体等による公共投資の動向に大きく影響を受けます。今後、民間建設需要及び公共建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、受注及び売上の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場構造や競争環境に即した営業活動を展開するため、マーケティングを強化し、既存の顧客をしっかりとフォローしつつ、将来性のある優良企業等の新規開拓にも注力しております。また、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、人員計画を実施するなど、リスクの軽減に取り組んでおります。

(2)取引先の信用リスク

当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、貸倒損失の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の与信管理については、社内の営業管理規程に従い、営業債権について、各事業本部及び各支店が連携して与信管理を行うことによりリスクの低減を図るとともに、情報管理を徹底し、貸倒損失等の発生防止に取り組んでおります。

(3)事故又は災害等の発生

当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、受注機会の逸失や企業イメージの棄損など、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害や感染症等の疫病の流行が発生した場合にも、事業活動の休止など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

重大事故又は災害のリスクの低減を図るため、安全教育の充実を図るとともに、各施工部門及び社内の専門部署が工事現場の安全管理を補完しております。
災害に強い事業拠点を東京本社及び岡山本店の二箇所に整備するとともに、災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)を作成、定期的な全社訓練の実施及びそれに基づく計画内容の見直しを行うなど、リスクの低減に取り組んでおります。

(4)資材価格の変動等

主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、その価格上昇分が請負金額に反映されない場合及び建設材料等の納期が大幅に遅延する状況が発生した場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少や工期遅延による損失等の発生を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資機材購買業務において、市況や地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉によりコスト低減を図るとともに、サプライヤーと連携した輸入原料動向など多角的な情報収集に努めております。併せて、安定的な建設資材の確保に向けて、サプライチェーンの強化や代替材料の検討などを進めております。
また、請負契約の交渉段階でのリスク管理及び受注プロセスでの社内管理体制の見直しと強化を進めております。

（重要なリスク）

リスクの内容

リスクに対する対応策

(1)退職給付債務

当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産の時価、割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更に関して適時に情報を収集することで、経営成績及び財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。

(2)製品の欠陥

建設工事の品質につきましては、予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、損失の発生や受注機会の逸失など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用と継続的改善により、徹底した品質管理を実施しております。また、社内での品質検査体制を整備、運用し、品質事故を未然に防止するよう努めております。

(3)法的規制等

当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、損失の発生や企業イメージの棄損など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

社内に独立した法務専門部署として法務部を設置し、法令の遵守及び運用状況、改訂動向に関する情報収集に努めるとともに、逐次法令適合性についての確認を行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。

(4)金融市場の変動

金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、株式評価損の計上など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

三 宅 啓 一

1968年１月20日生

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社東京支店長

2019年４月

当社営業本部長

2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社副社長

2021年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

21

取締役
 建築本部長

青　木　一　也

1959年８月15日生

1982年４月

当社入社

2020年12月

当社建築本部副本部長

2021年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

当社建築本部長(現任)

(注)３

9

取締役
 管理本部長
 兼コンプライアンス担当

富　塚　照　彦

1956年７月11日生

1980年４月

当社入社

2009年２月

当社内部監査室長

2015年４月

当社管理本部総務部長

2015年11月

当社管理本部副本部長

2019年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

当社管理本部長(現任)、
コンプライアンス担当(現任)

(注)３

3

取締役
 土木本部長

福　武　栄　一

1962年１月26日生

1984年４月

当社入社

2014年12月

当社土木本部工務部長

2019年６月

当社土木本部副本部長

2021年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

当社土木本部長(現任)

(注)３

7

取締役
 営業本部長

五 十 嵐 裕

1965年５月18日生

1989年４月

当社入社

2019年４月

当社東京支店建築営業部長

2020年４月

当社東京支店次長

2021年４月

当社営業本部長(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)３

19

取締役

光　岡　敬　一

1947年３月14日生

2004年７月

広島東税務署長

2005年８月

光岡税理士事務所開設(現任)

2011年３月

当社監査役

2011年６月

当社監査役退任

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

河　野　裕　行

1971年２月９日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2020年10月

河野公認会計士事務所開設(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

渡　邉　由　子

1966年４月９日生

1991年４月

三菱化成株式会社入社

2024年４月

三菱ケミカル株式会社アドバンストソリューションズビジネスグループ・事業戦略本部・企画管理部・事業管理グループ マネジャー

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社取締役(現任)

2026年３月

東洋精糖株式会社顧問(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

吉　岡　敬　二

1958年５月６日生

1977年４月

当社入社

2009年８月

当社広島支店管理部長

2011年４月

当社大阪支店管理部長

2013年３月

当社東京支店管理部長

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

4

監査役

植　村　義　人

1947年10月５日生

2006年３月

岡山県警察本部警備部長

2007年２月

岡山東警察署(現岡山中央警察署)長

2010年４月

当社総務部部長

2013年３月

当社退社

2013年４月

岡山県服務規律アドバイザー

2018年６月

新岡山ゴルフクラブ顧問

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

小 亀 康 太 郎

1961年２月26日生

2013年６月

株式会社中国銀行広島支店長

2016年６月

同行ＮＥＸＴ１０推進室長

2017年６月

同行監査部長

2019年６月

同行取締役監査等委員

2024年６月

同行参与

2025年６月

同行退行

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)６

―

計

65

(注) １．取締役 光岡敬一、取締役 河野裕行及び取締役 渡邉由子は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役 植村義人及び監査役 小亀康太郎は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 植村義人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 小亀康太郎の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

執行役員の地位

氏名

取締役との兼任状況

担当

執行役員社長

三　宅　啓　一

代表取締役社長

専務執行役員

青　木　一　也

取締役

建築本部長

専務執行役員

富　塚　照　彦

取締役

管理本部長兼
コンプライアンス担当

常務執行役員

福　武　栄　一

取締役

土木本部長

常務執行役員

五 十 嵐 裕

取締役

営業本部長

常務執行役員

丹　野 弘

―

建設技術担当

常務執行役員

東　島　義　郎

―

建設技術担当

常務執行役員

堀　内 満

―

建築本部副本部長兼
建築企画部長

常務執行役員

監　物　昭　夫

―

東京支店長

常務執行役員

馬　上　英　機

―

営業本部副本部長

常務執行役員

福　谷　幸　三

―

土木本部副本部長

常務執行役員

塩　田　芳　生

―

管理本部副本部長

執行役員

佐　藤　勝　彦

―

建設技術担当

執行役員

藤　本 明

―

建築本部統括設計部長

執行役員

三　好　紀　彰

―

九州支店長

執行役員

山　廣　隆　宏

―

営業本部建築営業統括部長

執行役員

石　井　俊　明

―

広島支店長

執行役員

川　波　秀　樹

―

岡山支店長

執行役員

信　朝　順　治

―

大阪支店長

執行役員

後　藤　正　樹

―

管理本部人事労務担当

執行役員

石　山　良　一

―

土木本部東京本社土木部長

執行役員

高　橋　英　徳

―

営業本部土木営業統括部長

８．2026年６月25日付で就任予定の当社の執行役員の状況は以下のとおりであります。

執行役員の地位

氏名

取締役との兼任状況

担当

執行役員社長

三　宅　啓　一

代表取締役社長

専務執行役員

青　木　一　也

取締役

建築本部長

専務執行役員

富　塚　照　彦

取締役

管理本部長兼
コンプライアンス担当

常務執行役員

福　武　栄　一

取締役

土木本部長

常務執行役員

五 十 嵐 裕

取締役

営業本部長

常務執行役員

丹　野 弘

―

建設技術担当

常務執行役員

東　島　義　郎

―

建設技術担当

常務執行役員

堀　内 満

―

建築本部副本部長兼
建築企画部長

常務執行役員

監　物　昭　夫

―

東京支店長

常務執行役員

馬　上　英　機

―

営業本部副本部長

常務執行役員

福　谷　幸　三

―

土木本部副本部長

常務執行役員

塩　田　芳　生

―

管理本部副本部長

常務執行役員

川　波　秀　樹

―

岡山支店長

執行役員

佐　藤　勝　彦

―

建設技術担当

執行役員

三　好　紀　彰

―

九州支店長

執行役員

山　廣　隆　宏

―

営業本部建築営業統括部長

執行役員

石　井　俊　明

―

広島支店長

執行役員

信　朝　順　治

―

大阪支店長

執行役員

後　藤　正　樹

―

管理本部人事労務担当

執行役員

石　山　良　一

―

土木本部東京本社土木部長

執行役員

高　橋　英　徳

―

営業本部土木営業統括部長

執行役員

佐　藤　浩　次

―

安全環境本部長

執行役員

日　野　直　人

―

建築本部統括建築部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能を適切に果たしております。社外取締役河野裕行氏は、財務・会計の専門家としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。社外取締役渡邉由子氏は、研究・開発、マーケティング、事業戦略、知的財産等の分野において豊富な経験と幅広い知見を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務執行に対する監督機能を適切に果たすことができると考えております。なお、光岡敬一氏、河野裕行氏及び渡邉由子氏と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役植村義人氏は、長年警察業務に従事し、豊富な経験や多角的な知見を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点から当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役小亀康太郎氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であり、財務会計やリスク管理に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営の監督機能を適切に果たすことができると考えております。なお、社外監査役に関連する資本的関係としては、小亀康太郎氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社も株式会社中国銀行の親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社が選任している３名の社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会に報告することとしております。
当社が選任している２名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たしていると考えております。

２ 【沿革】

1937年12月

株式会社大本組を岡山県岡山市に設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)

1963年９月

大阪出張所、東京出張所を支店に昇格

1965年１月

名古屋営業所を支店に昇格

 1967年５月

広島営業所、福岡営業所を支店に昇格

 1971年２月

定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加

 1971年８月

東京本社設置

 1973年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)

 1974年４月

仙台営業所を支店に昇格

 1977年６月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)

 1978年12月

岡山支店設置

 1979年５月

高松営業所を支店に昇格

 1983年11月

高松支店を四国支店に名称変更

 1985年４月

横浜営業所を支店に昇格

1991年４月

仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更

 1994年12月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

 1997年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)

 1998年４月

ISO9001認証を全社４部門で取得完了

 1998年６月

宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)

 2000年４月

ISO14001認証を全社２部門で取得完了

 2004年12月

日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2013年７月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行