不動テトラは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。
(地盤改良事業)
 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。
(ブロック事業)
 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。
(その他事業)
 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。
 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

 (1) 経営の基本方針
当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。
 ＜経営理念＞
 Ｍｉｓｓｉｏｎ　（使　命）：　豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します
 Ｖａｌｕｅ （価値観）：　あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます
 Ｖｉｓｉｏｎ （目　標）：　世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します

また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。

 (2) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、海外情勢の動向や物価・金利の変動等が実体経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。
　今後の建設業界におきましては、公共投資は、政府の「国土強靱化」に向けた継続的な防災・減災対策やインフラ老朽化対策等により、引き続き底堅く推移するものと予想される。民間投資につきましても、脱炭素化やデジタル化、成長分野に対する企業の設備投資意欲は底堅く、建設需要全体としては総じて安定的に推移することが見込まれる。
　一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。今後の建設業界においては、これらの課題に対応し持続的な成長を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資等を通じた生産性の向上や、適正な工期設定および請負代金への確実な価格転嫁、さらには処遇改善を通じた魅力ある業界づくりなど、事業基盤の強化に向けた取り組みが引き続き求められていくものと思われる。
　このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標
を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画（2024〜2026年度）」に取り組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と、その2年目にあたる当期の結果は以下のとおりである。

 (3) 目標とする経営指標
 ＜長期目標＞

2017年度

2027年度

売上高

（既存分野）

628億円

800億円

（新規分野）

―

＋α

営業利益率

5.9％

5.0％以上

 ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。

＜中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞
 ○基本方針

基本方針①

新規事業の創出と事業領域の拡大

建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。

基本方針②

経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践

経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策（マテリアリティ）を特定。各施策でＫＰＩを設定・管理しＥＳＧ経営を実践する体制を構築する。

（サステナビリティ基本方針）
不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します

基本方針③

資本コストを意識した経営の実践

事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求することで、最終年次の2026年度にはＲＯＥ9.0％の達成を目指す。

基本方針④

人的資本経営の推進

従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）、働きがい（エンゲージメント）を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社の実現。
人材採用、人材育成、最適配置を通じて、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。

○経営目標（連結ベース）

項目

目標

2024年度実績

2025年度実績

①業績目標

３ヵ年累計営業利益

120億円以上

31億77百万円

59億19百万円

②資本効率目標

2026年度自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）

9％以上

6.6%

12.3%

③株主還元目標

配当性向

40％程度
60円以上

41.3%
60円

39.0%予定
115円予定

○全社数値目標（連結ベース）

（単位：億円）

前中期経営計画実績
 (３ヵ年累計)

新中期経営計画

実績

計画

2024年度

2025年度

2026年度

2024年度

2025年度

2026年度

受注高

2,071

750

765

775

723

796

750

売上高

2,052

715

745

780

696

817

810

営業利益

96

30

42

48

32

59

48

営業利益率

4.7％

4.2％

5.6％

6.2％

4.6%

7.2%

5.9%

ＲＯＥ

6.3～7.1％

6％

8％

9％

6.6%

12.3%

8.2%

 ○セグメント別の事業方針と戦略

事業
セグメント

新中期経営計画（2024～2026年度）

事業方針

事業戦略

土木事業

新たな挑戦へのリ・スタート
～成長路線に向けた事業基盤の強化～

①事業規模拡大
・既存領域における差別化戦略
・リニューアル事業への積極的参画
・環境関連事業の強化（研究開発・調査・設計・施工体制整備）
②積極的成長投資
・自社独自技術の開発促進（差別化戦略）
・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化
・業務提携、Ｍ＆Ａ及び関連会社との連携強化を積極的に推進
③生産性向上
・ＤＸソリューションの積極的取り組み
・生産性と安全性を向上させるための新技術導入
・社員の意識改革による時間管理の最適化
④人的投資
・施工要員の確保と離職率低減
・人材育成・教育研修の充実
・中堅・若手技術者の育成強化（早期戦力化）

地盤改良事業

・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展
・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大

①民間事業の拡大
・民間事業への重点営業
・改善／開発された工法（リソイルProなど）による営業展開
・グループ会社（愛知ベース工業等）との連携強化による建築市場の拡大
②成長市場への展開と事業領域の拡大
・新たに開発する工法による市場の創出
・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化
・バイオマス混合ＣＰによるカーボンニュートラル市場への事業展開
③海外事業の安定化
・ＡＧＩとの連携強化によるアメリカでの受注拡大
・アジアでのローカル人材の育成による体制強化
④社内体制・システムの効率化
・ＩＣＴ技術による業務効率化、ＤＸの推進など

ブロック事業

・安定的黒字化を目指した事業の再構築
・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み

①事業モデルの変換と収益源の確保
・３Ｄプリンタなどをベースとした事業の模索（製品・施工）
・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索（材料)
・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画
②分野別シェアの維持・拡大
・ＩＣＴ技術を活用した老朽化対策需要の取込
・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ
・防衛関連プロジェクトへの参画
・海外展開（ライセンス事業の拡充・ＯＤＡ案件の取込）
③収益力の向上
・市場規模に見合う型枠保有適正化
　-事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準
　-物価高を反映した適正な賃貸料の追求（賃料アップ）
④ＥＳＧ経営を意識した企業価値向上
・施策：ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進
　（産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業）

以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。

なお、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等の事案に関して、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んだ。
当連結会計年度においては、その実効性をより高めるべく、2025年8月6日に特別委員会を設置し、追加の調査を進め、同委員会から同年11月28日付調査報告書を受領した。
当社は、この特別委員会の調査報告書を真摯に受け止め、同年12月26日付をもって追加の再発防止策詳細実行計画を策定・公表した。同追加計画は、今後不適切行為を発生させないことを目的に、全役職員の意識改革、企業風土改革、内部統制とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図るものであり、その遂行を力強く推進しているところである。当社グループの役員・社員一人ひとりが各種施策に積極的に取り組み、誠実にコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。
また、再発防止策の実効性をより確実なものとするためにも、社員の処遇改善、働きやすさ並びに働きがいを追求し、社員が健康で安心して働けるよう、人的資本経営と健康経営を進める。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
　これらはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 市場及び事業に関するリスク
 ①建設市場の変動
当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

 ②少子高齢化の進展等による担い手不足
少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得すべく、新卒および中途採用を強化している。併せて、働き方改革の推進や多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、「働きやすさ」と「働きがい」が両立できる魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保、定着と離職防止に努めている。また、社員教育については継続的に内容を検討し、さらなる質の向上、充実を図っている。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人的資本・多様性に関する取組　参照）
また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難
建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

 ④取引先の信用不安
当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態（元請・下請区分）により契約先の顧客は50％強が民間建設会社となる。
従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

 ⑤製品の欠陥
品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、品質マネジメントシステムにより事業活動における営業、設計、購買、施工の各段階で継続的改善を図るとともに、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。

(2) 金融・政治・経済に関するリスク
 ①資金調達及び為替変動
金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結ぶことなどにより、上記リスクが発生した場合でも、適正な手元流動性を確保し、財政状況の健全化を維持できるよう努めている。
また、海外取引から発生する為替変動リスクに対しては必要に応じて為替予約等によりリスクの低減に努めている。

 ②海外事業
当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。
また、受注後においては、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について、危機管理会社への委託や海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築し、社員ほか現地での従事者の安全を図っている。

(3) 事故・災害・環境問題に関するリスク
 ①事故及び災害
一般的に建設現場は、特定の期間に多様な会社の人材や機械が混在しながら作業するという特性から、他の産業に比べて事故及び災害の発生率が高いというリスクがあり、重大な事故及び災害が発生した場合には、工事の中断、発注官公庁からの指名停止等の行政処分に加えて社会的な評価の低下にもつながり、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、安全部門が中心となり、安全週間等の運動、各拠点の安全衛生大会、本社幹部パトロール等、定期的な安全衛生環境活動の実施をはじめ、若手の段階から安全衛生教育・啓蒙活動を継続的に実施し、事故及び災害の発生防止に努めている。

 ②自然災害
大規模な自然災害の発生により施工中の工事目的物が被災し、その修復や作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生した場合や、社会インフラや会社施設に甚大な被害が及び長期にわたり事業が中断した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、後者に対しては事業継続計画を策定し、国からの災害時の基礎的事業継続力評価の認定を受けるとともに、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備し、定期的な訓練、備蓄や諸施設の耐震化、社内情報の外部データセンターへの保管などを行い、有事への備えを進めている。

③気候変動
脱炭素社会への移行に向けて、工事施工時に排出される温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制によるコスト増加等の業績への影響や、気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の頻発、激甚化が継続した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。
このため、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、CO2削減に向けた技術開発、環境配慮船舶の建造・改造、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用及び、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、施工工法の変更等に取り組んでいる。
またオフィス活動においても、自社保有施設を中心に使用電力について再生可能エネルギーを利用した電力へと移行する取り組みを進めている。
なお、当社は、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）への賛同を表明し、気候変動課題への対応についてTCFDの提言に則った開示を行っている。
（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動に関する取組参照）

 ④感染症等
感染症（パンデミック）が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症に対して、政府等のガイドライン運用はもちろん、自社の集団感染防止マニュアルを策定、運用し感染拡大を防止する体制を整備している。
工事現場を除くオフィス勤務者については、在宅勤務、時差出勤の推進など、感染リスク低減による社員の安全を確保しつつ事業を継続する体制としている。
また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としているが、施工中の現場内で感染症が発生した場合には現場が長期にわたり中断するなどの影響を受けることから、感染症対策の徹底を図った施工体制としている。

(4) 法的規制及び法令違反等に関するリスク
当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。
また、法令等の改廃に伴う各種要領やマニュアルの整備と定期的な見直しを行い、説明会等を通じ当社グループ及び協力会社への浸透を図っている。万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守と意識の向上を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。また、当社グループ及び当社の協力会社の役員及び社員並びにこれらであった者を対象とした、外部窓口を有した実効性のある企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付けることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることができる体制を整備している。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
有価証券報告書提出日現在の取締役の状況は、次のとおりである。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(株)
（注）5

代表取締役
社長

奥　田　眞　也

1955年１月９日生

1980年３月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年６月

当社執行役員

2009年５月

当社建設本部地盤事業部長

2010年６月

当社常務執行役員

2011年４月

当社地盤事業本部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注）3

10,152

取締役
執行役員副社長
（土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当）

大　林 淳

1961年３月24日生

1984年３月

当社入社

2008年６月

当社東京本店第二営業部長

2009年５月

当社建設本部地盤事業部技術部長

2016年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年４月

当社常務執行役員、地盤事業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

当社執行役員副社長（現任）

2025年５月

当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当（現任）

(注）3

8,783

取締役
常務執行役員
（管理本部・安全品質環境本部担当）

川　地　洋　治

1960年１月８日生

1992年６月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務人事部担当部長

2020年４月

当社執行役員、管理本部総務人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社常務執行役員（現任）、管理本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社安全品質環境本部担当（現任）

2026年４月

当社管理本部担当（現任）

(注）3

4,552

取締役

大　沢　真　理

1953年４月４日生

1998年４月

東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授

2015年４月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年４月

同大学大学執行役、副学長

2019年６月

同大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注）3

―

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(株)
（注）5

取締役

川　村　倫　大

1966年６月６日生

1989年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年１月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2007年１月

同社革新支援室長

2017年４月

同社経営コンサルティング第１部長

2018年７月

合同会社TKパートナーズ代表社員（現任）

2021年７月

株式会社たすきコンサルティング社外取締役

2023年６月

アイエーグループ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ライフカプセル代表取締役（現任）

2025年6月

当社取締役(現任)

(注）3

―

取締役
監査等委員
（常勤）

三　浦　久美子

1962年１月19日生

1984年３月

当社入社

2016年４月

当社地盤事業本部管理部長

2020年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 管理部長

2024年４月

当社社長付

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

3,657

取締役
監査等委員

黒　田　清　行

1970年１月12日生

1996年４月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2002年５月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役

2009年６月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

(注）4

―

取締役
監査等委員

鈴　木　昌　治

1954年12月６日生

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

木徳神糧株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

取締役
監査等委員

前　田 清

1954年７月９日生

1977年４月

三菱商事株式会社入社

2005年４月

同社資材本部戦略企画室長

2008年６月

三菱製紙株式会社執行役員、林材部長

2010年６月

同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長

2013年６月

同社上席執行役員、社長室長

2015年６月

同社常務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年４月

学校法人帝京大学経済学部教授

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

計

27,144

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
 委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏
２　取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏および前田清氏は、社外取締役である。
３　当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４　当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2026年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

６ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。有価証券報告書提出日現在、執行役員は次のとおりである。
 (※印は取締役兼務者）

職　名

氏　名

担当業務

※　執行役員副社長

大　林 淳

土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当

 執行役員副社長

河　﨑　和　明

建設事業管掌

 執行役員副社長

池　田 薫

建設事業管掌

 執行役員副社長

佐　藤 敬

土木事業本部長

 専務執行役員

山　崎　政　俊

建設事業管掌

※　常務執行役員

川　地　洋　治

管理本部・安全品質環境本部担当

 常務執行役員

新　山　千　尋

ブロック環境事業本部長

 常務執行役員

竹　内　利　夫

建設事業管掌

 常務執行役員

服　部　慶二郎

東京本店長

 常務執行役員

根　岸　保　明

地盤事業本部長

 常務執行役員

青　木　俊　久

管理本部長

 執行役員

野　内　勇　人

地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長

 執行役員

福　島　信　吾

地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長

 執行役員

山　本 詔

大阪支店長

 執行役員

橋　本　則　之

中部支店長

 執行役員

星 克　俊

東北支店長

 執行役員

船　田　哲　人

総合技術研究所長

 執行役員

淡　田　昌　孝

土木事業本部 副本部長 兼 工事部長

 執行役員

小　澤　慎　一

九州支店長

 執行役員

小　飼　喜　弘

東京本店 副本店長

 執行役員

荒　木　俊　雄

安全品質環境本部長

 執行役員

鹿　野 健

ブロック環境事業本部　副本部長　兼　営業部長

　また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次の通りとなる予定である。
　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。
社内取締役4名　社外取締役7名　（取締役のうち社外取締役の比率63.64％）
男性9名　女性2名　（取締役のうち女性の比率18.18％）

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(株)
（注）5

代表取締役
社長

奥　田　眞　也

1955年１月９日生

1980年３月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年６月

当社執行役員

2009年５月

当社建設本部地盤事業部長

2010年６月

当社常務執行役員

2011年４月

当社地盤事業本部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注）3

10,152

代表取締役
執行役員副社長

大　林 淳

1961年３月24日生

1984年３月

当社入社

2008年６月

当社東京本店第二営業部長

2009年５月

当社建設本部地盤事業部技術部長

2016年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年４月

当社常務執行役員、地盤事業本部長

2018年６月

当社取締役

2024年４月

当社執行役員副社長（現任）

2025年５月

当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当

2026年６月

当社代表取締役（現任）

(注）3

8,783

取締役
執行役員副社長
（土木事業本部長）

佐　藤 敬

1966年１月24日生

1989年３月

当社入社

2008年１月

当社中部支店営業部担当部長

2014年４月

当社中部支店第一営業部長

2020年４月

当社執行役員、九州支店副支店長

2021年４月

当社執行役員、九州支店長

2024年４月

当社常務執行役員、九州支店長

2025年４月

当社常務執行役員、土木事業本部長（現任）

2026年４月

当社執行役員副社長（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

(注）3

1,587

取締役

大　沢　真　理

1953年４月４日生

1998年４月

東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授

2015年４月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年４月

同大学大学執行役、副学長

2019年６月

同大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注）3

―

取締役

川　村　倫　大

1966年６月６日生

1989年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年１月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2007年１月

同社革新支援室長

2017年４月

同社経営コンサルティング第１部長

2018年７月

合同会社TKパートナーズ代表社員（現任）

2021年７月

株式会社たすきコンサルティング社外取締役

2023年６月

アイエーグループ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ライフカプセル代表取締役（現任）

2025年6月

当社取締役(現任)

(注）3

―

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(株)
（注）5

取締役
監査等委員
（常勤）

三　浦　久美子

1962年１月19日生

1984年３月

当社入社

2016年４月

当社地盤事業本部管理部長

2020年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 管理部長

2024年４月

当社社長付

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

3,657

取締役
監査等委員

黒　田　清　行

1970年１月12日生

1996年４月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2002年５月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役

2009年６月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

(注）4

―

取締役
監査等委員

鈴　木　昌　治

1954年12月６日生

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

木徳神糧株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

取締役
監査等委員

前　田 清

1954年７月９日生

1977年４月

三菱商事株式会社入社

2005年４月

同社資材本部戦略企画室長

2008年６月

三菱製紙株式会社執行役員、林材部長

2010年６月

同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長

2013年６月

同社上席執行役員、社長室長

2015年６月

同社常務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年４月

学校法人帝京大学経済学部教授

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

取締役
監査等委員

井　上　寅　喜

1956年９月６日生

1985年12月

公認会計士登録

1995年10月

アーサーアンダーセンナショナル・パートナー

1997年10月

同　ワールドワイド・パートナー

1999年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2008年７月

井上寅喜公認会計士事務所所長（現任）

2010年６月

株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現任）

2011年６月

パイオニア株式会社社外監査役

2011年９月

GLP投資法人監督役員

2016年３月

花王株式会社社外監査役

2016年６月

株式会社あおぞら銀行社外監査役（現任）

2024年６月

北越コーポレーション株式会社社外監査役(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(就任予定)

(注）4

―

取締役
監査等委員

足　立 学

1977年３月10日生

2004年10月

弁護士登録、東京富士法律事務所入所

2012年４月

同事務所パートナー（現任）

2019年４月

一般社団法人事業再生実務家協会常議員（現任）

2026年５月

ファーストコーポレーション株式会社一時取締役（監査等委員である取締役）（現任）

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(就任予定)

(注）4

―

計

24,179

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
 委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏、委員 井上寅喜氏、委員 足立学氏
２　取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏、前田清氏、井上寅喜氏および足立学氏は、社外取締役である。
３　当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４　当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2026年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため

２ 【沿革】

　不動建設株式会社

株式会社テトラ

1947年１月

建設業を主たる事業目的として、大阪

1961年５月

テトラポッドの製作、販売及び同工事

市に株式会社瀧田ノ組を設立

の設計、施工を事業目的として、東京

1949年９月

建設業法による建設業者登録

都中央区に首都圏印刷製本株式会社を

1956年11月

商号を不動建設株式会社に変更

設立

1958年12月

東京本店を開設

1961年６月

建設業法による建設業者登録

1961年８月

株式を大阪店頭市場に公開

1966年３月

本店を東京都港区へ移転

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に

1969年５月

茨城県土浦市に土浦技術センター

上場

（現　総合技術研究所）を開設

1962年５月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1972年７月

株式額面変更のため東京都江東区所在

上場

の首都圏印刷製本株式会社を存続会社

1962年12月

名古屋支店（現　中部支店）を開設

として合併し、商号を日本テトラポッ

1964年７月

九州支店を開設

ド株式会社に変更

1967年２月

株式が各取引所にて第一部に指定替

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1970年10月

大阪本店を開設

上場

1971年６月

フドウ建研株式会社（現　株式会社

1981年７月

本店を東京都新宿区へ移転

建研）を設立

1993年４月

テトラ商事株式会社（現　福祉商事

1976年７月

フドウ重機株式会社（現　株式会社

株式会社）を設立

ソイルテクニカ）を設立

1994年９月

株式が東京証券取引所市場第一部に

1988年12月

決算期を９月30日から３月31日に変更

指定替

2004年３月

建築事業を株式会社ナカノコーポレー

1995年10月

商号を株式会社テトラに変更

ション（現　株式会社ナカノフドー建

1999年10月

秋和建設株式会社（現　高橋秋和建設

設）に営業譲渡

株式会社）を設立

フドウ建研株式会社（現　株式会社建

2003年７月

本店を東京都港区へ移転

研）の株式のすべてをフェニックス・

2004年３月

不動建設株式会社の第三者割当増資を

キャピタル株式会社に譲渡

引受け子会社とする

株式会社テトラが第三者割当増資を

2005年１月

株式会社三柱の全株式を取得し、子会

引受け子会社となる

社とする

 2005年２月

米国カリフォルニア州に

2006年９月

東亜土木株式会社の全株式を取得し、

Fudo Construction Inc.を設立

子会社とする

株式会社不動テトラ

2006年10月

株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を

株式会社不動テトラに変更

2011年７月

本店を大阪市から東京都中央区へ移転

2011年８月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2018年４月

東亜土木株式会社を吸収合併

2020年10月

愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継