日特建設は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念、経営方針等

当社グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートであり続ける」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

①事業環境の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人材不足に加え、時間外労働の上限規制への対応や生産性向上が急務となる働き方改革の推進、国際情勢の影響による資材・エネルギー価格の高騰など多くの課題に直面しています。これに加え、脱炭素・環境対応の加速やデジタル技術の急速な進展による構造的な変化が進む中、事業環境の先行きは不透明さを増しており、これらの変化に対応し続ける力が強く求められています。

　一方で国土強靭化、インフラ老朽化対策、エネルギー転換や都市再生といった取り組みを背景に、特に防災・減災や維持補修分野を中心とした建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれています。

a.外部環境（中東情勢等）が業績に与える影響

　懸念される資材・エネルギー価格の高騰が業績に与える影響について、当社では工期の比較的短い工事を主として受注しているため、工事期間中の価格上昇による影響は限定的とみています。また、公共工事の受注が多いことから、高騰した資材・エネルギー価格が見積価格に比較的早く反映されています。その結果、一部の資材納期遅延が施工に影響を及ぼす懸念はあるものの、契約時における原油高やエネルギー・資材コストの上昇による業績への影響は限定的であると認識しております。

b.当社の経営課題

　こうした外部環境を踏まえ、当社が持続的に成長を実現するためには、具体的な課題として、技術人財や経営人財の確保、安定した利益体質を支える現場組織と体制の確立が挙げられます。また、事業ポートフォリオ改革の観点からは、地盤改良事業の強化やリニューアル市場の開拓加速が重要です。さらに、大型案件や民間案件における生産性の向上を目指した計画的な受注の推進、開発技術の効率的な現場展開と定着、新規事業の探索による成長ドライバーの構築が急務となっております。

c.課題解決に向けた経営計画

　当社グループは、これらの事業環境と課題に対応するため、2026年５月11日に「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を公表しました。本計画では、「現場力の強化を通じて、持続的・安定的に収益を上げ、成長を続けられる体制を確立する」ことを基本方針としています。同時に10年後の社会を見据えた「長期ビジョン2035」を策定し、当社の目指す姿を「信頼される技術力を基盤とした、環境・防災工事を主力とする基礎工事のエキスパート」と定義した上で、売上高1,500億円、営業利益120億円、時価総額1,000億円を長期的に目指す到達水準として掲げております。

d.今後の取り組み方針

　この「長期ビジョン2035」の達成に向けて、これからの3年間を「安定的に収益を上げ、持続的な成長を続けられる体制の確立」を目指す重要な基盤形成期間と位置付け、当社グループは、地域特性と顧客ニーズを的確に捉え、地域密着型の「エリアコミット経営」を推進しながら、社会課題への対応や顧客満足度の向上に取り組みます。

　こうした取り組みを支える基盤として、事業運営の核となる「現場力のさらなる強化」は不可欠となります。「現場力の強化」を通じて、目に見えない部分で社会や顧客からの信頼を得る基盤を構築し、持続可能な事業運営を実現してまいります。

　中期経営計画2026では、最優先課題として「現場力の強化」を掲げ、この目標を具体化するために、「技術開発」（建設のオートメーション化など）、「DX推進」（生産性と安全性を高める施策）、「人財育成」（自律的人財の育成など）を重点的に推進します。また、併せて「事業ポートフォリオの変革」と「経営基盤の強化」を成長の軸に据え、「事業戦略」「財務・投資戦略」の観点から計画を具現化してまいります。

※中期経営計画2026では、社員を会社の財産と位置づけ「人財」と記しております。また自律的人財（一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる人財）を目指すべき姿として掲げております。

（３）「中期経営計画2026（2026年度～2028年度）」

　中期経営計画2026は、長期ビジョンで掲げる成長目標の実現に向けた最初の3年間として、規模の拡大だけでなく、安定的に収益を創出する事業ポートフォリオの構築と、人財育成・組織基盤の確立を重点テーマとしております。

　特に、案件構成により単年度業績が変動しやすい当社事業の特性を踏まえ、売上高および営業利益を３か年平均で安定的に確保することを目指しております。

　事業ポートフォリオの再構築では、法面工事を安定収益基盤として維持しつつ、基礎・地盤改良工事とリニューアル工事を強化することにより、事業の三本柱を確固たるものとし、持続的・安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。人財育成では、当社の事業を支える自律的人財の育成を目指し、加えて現場支援体制の確立、DX推進などにより自律的人財が活躍できる組織の構築を目指してまいります。

　また、建設業界における資材価格・労務費の上昇が継続する中、当社グループでは、現場支援体制の強化、DXの活用、受注・施工段階における採算管理の高度化を進め、収益性の維持・向上を図ってまいります。

　以上を踏まえ、中期経営計画2026では「事業戦略」、「経営基盤戦略」、「財務・投資戦略」の３つの戦略について計画を立案しております。

a.事業戦略

ア.事業の三本柱の確立

　当社は、安全安心な国土づくりにかかわる事業を支える三本の柱として、「法面工事」「基礎・地盤改良工事」「リニューアル工事」を掲げています。一本目の柱として、法面工事のトップクラスのシェアを維持しつつ、二本目の柱として、「基礎・地盤改良工事」を成長領域と位置づけ積極的な事業拡大を図るとともに、三本目の柱である新たな事業として、保有技術を活用し下水道や斜面インフラなど社会インフラの更新・改修需要を含む「リニューアル工事」領域の開拓を加速し、事業の三本柱として確立することにより、安定的かつ持続的に成長できる事業ポートフォリオへの転換を図ります。今後は、単年度の大型案件に左右されにくい安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。

イ.技術開発

　第一に、下水道管路メンテナンス、交通インフラの大規模改修など社会インフラの強化・安全性向上や国土強靭化への貢献を目指す「社会課題・プロジェクトへの対応」、第二に、施工自動化・機械化・遠隔化やフィジカルAIを駆使したロボティクスの活用による生産性向上・施工省人化と働き方改革に資する「建設のオートメーション化」、第三に、サステナブル社会の実現に向けたCO₂排出削減や「環境負荷低減に則した技術」開発の３つをテーマとして、技術レベルの向上および新規技術の開発・導入と、開発技術の早期現場展開・定着を推進してまいります。

ウ.近未来プロジェクト

　新たな事業の確立を目的に、既存事業の深化と新規事業の探索を進める「近未来プロジェクト」を2025年度にスタートさせました。この「近未来プロジェクト」を通じて既存事業の深化および新規成長事業・技術の探索・育成を進め、将来の成長ドライバーとなる事業領域の創出に取り組んでまいります。

b.経営基盤強化戦略

ア.人と組織（人的資本の確保・育成）

　安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立に向け、「人財活用を進める組織の設置と施策推進」、「エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成」、「人財が活躍できる現場組織の確立」を基本方針とし、安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立をめざします。人財活用に取り組む組織として、中長期を見据えた人財戦略の立案や次世代経営者・管理職育成計画を担う「人財育成委員会」を設置するとともに、バックオフィス制度の整備・充実を推進するため「支援課」を設置し、自律的人財の育成、人財の確保、人財を生かす現場組織の確立を進めてまいります。

イ.DX推進

　「デジタル技術で現場と経営をつなぎ、現場の安全性と生産性を革新する」ことをDX推進方針として掲げ、データ・ナレッジ共有による生産性の向上、i-Construction2.0（現場のオートメーション化）の推進等により、工事の安全性と生産性の向上を図ります。そのほか、DX人財の育成やSFA（営業支援システム）による情報共有・データ活用により、営業競争力の強化にも取り組んでまいります。

ウ.社会インフラを守る責任経営（サステナビリティ）

　当社の事業は、社会インフラの持続可能性を支えるものであり、サステナビリティは経営の根幹をなすものです。

　以下の事項に重点的に取り組んでいます。

　環　境（E）生物多様性、気候変動、汚染と資源、水の安全保障

　社　会（S）労働安全衛生、品質・技術の確保、地域連携、人権／労働基準

　ガバナンス（G）コンプライアンス、リスクマネジメント

c.財務・投資戦略

ア.ROICツリー

　ROICを構成要素に分解し、改善に寄与する主要なドライバーを特定した上で、重点施策を策定し、具体的な取り組みを推進してまいります。

イ.ROE向上に向けた取り組み

　中期経営計画の着実な推進を通じて収益性を向上させるとともに、適正な財務レバレッジを活用し、ROE向上を目指してまいります。

ウ.キャッシュアロケーション

　営業CFおよび資金調達を活用し、財務健全性を維持しながら、将来投資と株主還元の戦略的配分を行ってまいります。

エ.事業成長および未来志向のアライアンス・投資

　既存事業の深化のためには、M&Aをはじめとする事業拡大・強化策を検討します。一方で、新規分野では、スタートアップ企業との連携を軸に幅広い手段を用いて事業の探索を計画してまいります。

オ.株主還元方針

　配当指標として、DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。

d.経営目標・目標指標

　当社グループの業績は、災害復旧工事や大型案件の進捗状況および案件構成により、単年度で大きく変動する場合があります。経営の安定化を図るため、中期経営計画2026では、業績の変動幅を抑制し、継続して安定的な業績を上げることを目的に掲げています。その目標として、３か年平均で売上高815億円以上、営業利益57億円以上を設け、安定的な売上高と営業利益の確保を目指してまいります。

ア.中期経営計画2026　業績目標

2024/3-2026/3

中期経営計画2023

 ３か年平均（実績）

2027/3-2029/3

３か年平均

増減

売上高

743億円

815億円

9.7％

営業利益

46億円

57億円

23.9％

営業利益率

　6.2％

7.0％

0.8ポイント

イ.財務面の指標（2028年度）

　ROIC　：10.0％以上

　ROE ：10.0％以上

　PBR ：1.5倍以上

　EBITDA：３か年平均　60億円

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業への依存

　当社は受注高の約８割を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識していません。また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。

（２）他社との競合

　当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。

（３）取引先の与信

　工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

（４）品質管理

　品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発

生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。

（５）建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足

　建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成にも積極的に取り組んでおります。

（６）労働災害および事故の発生

　工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、重大災害や大きな事故、トラブルが発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。

また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目

を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。

（７）海外事業におけるリスク

　海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、軽微であります。

（８）法的規制

　当社グループは建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。

（９）不正によるリスク

　役職員の不正が発生し、著しい損害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、行動倫理規範により、高い倫理観を持ち業務を行うように指導するとともに、コンプライアンス研修、および内部管理体制、監査等で不正の防止に努めております。

（10）気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　環境負荷軽減のため、CO2排出量削減に資する研究開発の推進や、CO2排出量削減に資する工法の設計・施工の推進に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの推進にも取り組んでまいります。

（11）感染症拡大によるリスク

　感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従業員に対する感染予防対策を徹底し、WEB会議等を活用することにより、事業継続が可能な体制強化を進めてまいります。

（12）情報漏洩によるリスク

　個人情報や機密情報などが漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するために、情報管理についての規則を定め、社員に順守させるとともに、情報セキュリティについての教育を定期的に行い、情報管理の徹底と社員の意識向上に努めております。

　その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

和田　康夫

1959年１月27日生

1981年４月

当社入社

2007年４月

当社経営企画室企画部長

2007年10月

当社執行役員経営企画室長

2009年４月

当社執行役員東京支店副支店長

2013年４月

当社執行役員名古屋支店長

2018年４月

当社執行役員事業本部副本部長

2019年４月

当社執行役員事業本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役社長兼安全環境品質本部長

2023年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社取締役会長（現任）

(注）3

44

代表取締役社長　CEO

上　直人

1963年５月13日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社東京支店事業部長

2014年４月

当社東京支店副支店長

2017年４月

当社九州支店長

2018年４月

当社執行役員九州支店長

2019年４月

当社執行役員東京支店長

2019年６月

当社常務執行役員東京支店長

2021年４月

当社常務執行役員事業本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員安全環境品質本部長 事業本部・技術開発本部管掌

2026年４月

当社代表取締役社長　CEO（現任）

（注）3

57

代表取締役執行役員副社長

COO

事業本部長

梶田　文彦

1967年１月24日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

当社東京支店事業部長

2016年４月

当社海外事業部長

2019年４月

当社執行役員海外事業部長

2021年４月

当社執行役員広島支店長

2021年６月

山口アースエンジニアリング株式会社取締役

2021年６月

島根アースエンジニアリング株式会社取締役

2023年４月

当社執行役員事業本部副本部長

2025年４月

当社常務執行役員事業本部長兼海外事業部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員事業本部長兼海外事業部長

2026年４月

代表取締役執行役員副社長　COO　事業本部長（現任）

（注）3

10

代表取締役執行役員副社長CMO

経営戦略本部長

山崎　淳

1964年11月20日生

1985年４月

当社入社

2017年４月

当社札幌支店長

2018年４月

当社執行役員札幌支店長

2021年４月

当社執行役員経営戦略本部副本部長

2022年６月

緑興産株式会社取締役

2022年６月

当社常務執行役員経営戦略本部副本部長

2025年４月

当社常務執行役員経営戦略本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部長

2025年６月

麻生フオームクリート株式会社取締役（現任）

2026年４月

当社代表取締役執行役員副社長　CMO　経営戦略本部長（現任）

（重要な兼職の状況）

麻生フオームクリート株式会社取締役

（注）3

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

川口　利一

1961年２月26日生

1983年４月

当社入社

2007年６月

緑興産株式会社取締役

2008年７月

当社執行役員管理本部経理部長

2012年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年４月

当社執行役員経営企画室長兼企画部長

2014年４月

当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2014年６月

当社常務執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2014年８月

緑興産株式会社取締役

2018年７月

PT. NITTOC CONSTRUCTION

INDONESIAコミサリス

2019年４月

当社常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部・管理本部管掌

2026年４月

当社取締役（管理本部担当）（現任）

(注）3

18

取締役

麻生　巌

1974年７月17日生

1997年４月

株式会社日本長期信用銀行（現、株式会社SBI新生銀行）入行

2000年６月

麻生セメント株式会社

（現、株式会社麻生）監査役

2001年６月

同社取締役

2001年８月

麻生セメント株式会社取締役

2005年12月

株式会社ドワンゴ社外取締役

2006年６月

株式会社麻生代表取締役専務取締役

2008年10月

同社代表取締役副社長

2010年６月

同社代表取締役社長（現任）

2014年６月

当社社外取締役

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO（現、株式会社KADOKAWA）社外取締役

2015年12月

株式会社アイレップ（現、株式会社Hakuhodo DY ONE）社外取締役

2016年１月

麻生セメント株式会社代表取締役社長

2016年10月

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（現、株式会社Hakuhodo DY ONE）社外取締役

2017年６月

都築電気株式会社社外取締役

2018年10月

当社取締役（現任）

2021年６月

東都水産株式会社社外取締役

2022年６月

大豊建設株式会社取締役（現任）

2024年１月

麻生セメント株式会社取締役（現任）

2024年６月

住石ホールディングス株式会社取締役（現任）

2025年６月

東都水産株式会社非常勤取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社麻生代表取締役社長

麻生セメント株式会社取締役

大豊建設株式会社取締役

住石ホールディングス株式会社取締役

東都水産株式会社非常勤取締役

(注）3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

渡邉　雅之

1970年５月２日生

1998年４月

総理府（官房総務課）入府

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所（現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2009年８月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2011年５月

同パートナー（現任）

2014年６月

株式会社王将フードサービス社外取締役

2016年６月

当社社外取締役（現任）

2020年６月

株式会社廣済堂（現、株式会社広済堂ホールディングス）社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社代々木アニメーション学院社外取締役

2022年10月

株式会社三ッ星社外取締役（監査等委員）

2023年３月

Mitsuboshi Philippines Corporation非常勤取締役

2023年４月

日本製麻株式会社社外取締役（監査等委員）

2023年６月

東都水産株式会社社外取締役（現任）

2025年２月

一般社団法人日本スポットワーク協会監事

2025年５月

M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社取締役（現任）

2025年６月

nmsホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

公益社団法人日本外国特派員協会理事（現任）

2025年10月

OSL Japan株式会社監査役（現任）

2026年３月

株式会社ぎょうせい監査役（現任）

西日本法規出版株式会社監査役（現任）

株式会社ぎょうせい総合研究所監査役（現任）

(重要な兼職の状況）

弁護士法人三宅法律事務所パートナー

株式会社広済堂ホールディングス社外取締役

東都水産株式会社社外取締役

M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社取締役

nmsホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）

公益社団法人日本外国特派員協会理事

OSL Japan株式会社監査役

株式会社ぎょうせい監査役

西日本法規出版株式会社監査役

株式会社ぎょうせい総合研究所監査役

(注）3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

中村　克夫

1950年４月16日生

1974年４月

陽光株式会社入社

1975年10月

株式会社セントラルコーポレーション（現、株式会社セントラルアメニティサービス）入社

1991年10月

同社代表取締役社長

2004年８月

陽光株式会社代表取締役社長

2008年５月

日本大学法学部校友会会長

2008年９月

日本大学評議員

2011年９月

日本大学理事

2014年８月

陽光株式会社代表取締役会長（現任）

2014年８月

株式会社セントラルアメニティサービス代表取締役会長（現任）

2014年９月

日本大学常務理事

2017年６月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

陽光株式会社代表取締役会長

株式会社セントラルアメニティサービス代表取締役会長

(注）3

8

取締役

岡田　直子

1978年６月７日生

2007年４月

株式会社ECナビ（現、株式会社CARTA HOLDINGS）経営本部長

2009年７月

株式会社ネットワークコミュニケーションズ代表取締役（現任）

2014年３月

エヴリー合同会社エグゼクティブ事業部プロデューサー

2020年３月

ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役

2020年７月

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会副代表理事

2021年10月

株式会社レトリバ社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年12月

人・夢・技術グループ株式会社社外取締役（監査等委員）

2025年６月

株式会社山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任）

(重要な兼職の状況）

株式会社ネットワークコミュニケーションズ代表取締役

株式会社レトリバ社外取締役

株式会社山口フィナンシャルグループ社外取締役

(注）3

2

取締役

森　清華

1980年12月13日生

2004年４月

日本アジア投資株式会社入社

2008年４月

同社国内投資部マネージャー

2009年９月

同社経営管理部マネージャー

2013年３月

GMオフィス代表

2020年４月

株式会社Career Creation代表取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(重要な兼職の状況）

株式会社Career Creation代表取締役

（注）3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

高橋　克彦

1962年3月17日生

1980年４月

当社入社

2019年４月

当社事業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員事業本部副本部長

2023年４月

当社常務執行役員安全環境品質本部長

2025年４月

当社経営戦略本部付兼監査役スタッフ

2025年６月

麻生フオームクリート株式会社監査役（現任）

島根アースエンジニアリング株式会社監査役（現任）

山口アースエンジニアリング株式会社監査役（現任）

愛媛アースエンジニアリング株式会社監査役（現任）

福井アースエンジニアリング株式会社監査役（現任）

当社監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

麻生フオームクリート株式会社監査役

島根アースエンジニアリング株式会社監査役

山口アースエンジニアリング株式会社監査役

愛媛アースエンジニアリング株式会社監査役

福井アースエンジニアリング株式会社監査役

（注）4

6

常勤監査役

阿波角　哲治

1965年7月14日生

1988年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

1992年１月

株式会社太陽神戸三井銀行　大和王寺支店

1995年６月

株式会社さくら銀行　審査第二部主任

1996年６月

同融資企画部調査役

2001年４月

株式会社三井住友銀行　融資企画部　部長代理

2002年６月

同法人審査第三部　審査役

2008年１月

同資産監査部　上席考査役

2009年４月

同監査部　上席考査役

2011年４月

同監査部　グループ長

2017年４月

同監査部　副部長

2019年４月

株式会社陽栄ホールディング　執行役員

2019年６月

同監査役

株式会社陽栄　監査役

陽光ビルＭＥ株式会社　監査役

2025年６月

緑興産株式会社監査役（現任）

当社社外監査役（現任）

(重要な兼職の状況)

緑興産株式会社監査役

（注）4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

小野　淳史

1967年１月30日生

1990年４月

監査法人朝日新和会計社（現、有限責任あずさ監査法人）入所

2000年２月

太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

2005年５月

同パートナー

2010年５月

同シニア・パートナー

2016年９月

小野淳史公認会計士事務所開業

所長就任（現任）

2017年６月

エスディーテック株式会社社外監査役

当社社外監査役（現任）

2026年４月

エスディーテック株式会社社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

小野淳史公認会計士事務所所長

エスディーテック株式会社社外監査役

(注）4

-

計

164

（注） 1　取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子、森清華は、「社外取締役」であります。

2　常勤監査役 阿波角哲治、監査役 小野淳史は、「社外監査役」であります。

3　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　常勤監査役 高橋克彦、阿波角哲治、監査役 小野淳史の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数

（千株）

真鍋　朝彦

1963年10月３日生

1991年10月

太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

　（注）2

－

1997年４月

2007年５月

2010年７月

2013年７月

2015年５月

2015年６月

2017年６月

2019年３月

2019年６月

2020年９月

2024年６月

公認会計士登録

EY新日本有限責任監査法人パートナー就任

税理士法人髙野総合会計事務所パートナー就任

同シニアパートナー

フロイント産業株式会社社外取締役

日本出版販売株式会社（現、日販グループホールディングス株式会社）社外監査役

出版共同流通株式会社社外監査役

ヒューマンズデータ株式会社社外監査役

（現任）

公益財団法人中部奨学会評議員

税理士法人髙野総合会計事務所代表社員（現任）

雪印メグミルク株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

税理士法人髙野総合会計事務所代表社員

ヒューマンズデータ株式会社社外監査役

雪印メグミルク株式会社　社外取締役（監査等委員）

 （注）1　真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。

 2　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

なお、当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次のとおりであります。

（※は取締役兼務者）

職名

氏名

担当業務

※執行役員副社長

梶田　文彦

事業本部長

※執行役員副社長

山崎　淳

経営戦略本部長

　常務執行役員

白砂　哲也

事業本部副本部長

　常務執行役員

佐野　大輔

管理本部長

　常務執行

２【沿革】

1953年４月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年１月 本店を東京都港区に移転

1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年12月 本店を東京都千代田区に移転

1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併

1963年２月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立

1965年３月 本店を東京都中央区に移転

1972年５月 商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月 建設大臣許可（特－47）第211号を受ける

1979年12月 緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）

1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年４月 日特不動産株式会社を設立

1985年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月 株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立

1990年５月 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）

1990年６月 明石町分室ビル完成

2001年３月 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算

2003年11月 株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算

2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2009年３月 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算

2010年５月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

2010年９月 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算

2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2015年９月 明石町分室ビルを売却

2016年３月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）

2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年３月 麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）