北野建設は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。

　当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建設事業

北野建設㈱

㈱キタノプロパティ

土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。

建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。

ゴルフ場事業

川中嶋土地開発㈱　※

「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。

ホテル事業

北野建設㈱

長野市にてホテル経営を行っています。

ソロモンキタノメンダナホテル

リミテッド　※

「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を

行っています。

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド　※

ベトナム　ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。

㈱キタノプロパティ

当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。

広告代理店事業

㈱アサヒエージェンシー　※

広告代理店を経営しています。

　（注）※連結子会社です。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）※連結子会社です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①経営方針

　会社の経営の基本方針

　当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めております。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。

　今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。

　中長期的な会社の経営戦略

　当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります（健康経営優良法人2025（大規模法人部門））。また「北野建設グループSDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります（長野県SDGs推進企業登録認定済）。

　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。

（経営理念及び経営方針等）

（経営理念）

「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」

（経営方針）

１．高品質・高付加価値なものづくり

２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化

３．地域密着型経営

４．積極かつ堅実経営

（事業活動の３原則）

「品質管理」

　ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。

「安全管理」

　全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。

「コンプライアンス遵守の徹底」

　法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。

（各指針等）

１．高品質・高付加価値なものづくり

１）コンプライアンス遵守の徹底

２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底

３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）

２．営業指針

１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）

２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底

３）土地情報等の優良情報の収集及び分析

３．人材・組織戦略

１）適材適所の徹底、社員配置の適正化

２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承

３）業務効率化による過重労働時間の削減

４．財務戦略

１）安定配当の継続

２）健全な財務体質の堅持

（サステナビリティ及び人的資本に関する方針等）

　当社及び当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、最も重要な経営資源である人材に対して採用・育成などに積極的な投資を行うことで、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。

②経営環境

　当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和８年１月23日に閣議決定された「令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、賃上げ率が２年連続で５％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行局面にあり、足元の景気は米国の通商政策による影響を受けつつも緩やかな回復傾向にありますが、食料品を中心とした物価上昇により個人消費は力強さを欠いています。

　こうした状況を受け、政府は生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を３つの柱とする「『強い経済』を実現する総合経済対策」を打ち出しています。

　しかし、その後の中東情勢の激化により日本経済は先行きが不透明な状況にあります。建設業を取り巻く事業環境においては、エネルギー価格等の上昇により取引先企業の収益が圧迫され、設備投資の抑制につながる可能性があります。また、サプライチェーンの混乱により設備投資の遅延や計画の見直し等が発生する可能性があり、当社事業に与える影響について引き続き注視して参ります。

　当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開して参ります。

　かかる状況下、当社では、人財の確保と育成といった投資に加え、ＤＸへの更なる取り組みを進めて参る所存です。次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円の達成に注力して参ります。

③対処すべき課題等

　当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。

　具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、積極的なキャリア採用を行っています。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①建設市場の縮小リスク

　当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・景気後退懸念による企業の設備投資抑制による受注機会の減少

・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒れの発生懸念

・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰

・災害等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮

②重大事故や契約不適合の発生リスク

　当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外工事のカントリーリスク

　当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・現地における政変・暴動の発生等による工事の中断、又は中止

・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰

・政情不安等による当社社員の安全面の確保

④為替相場の変動リスク

　当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。

⑤保有不動産等の価格変動リスク

　当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥保有投資有価証券の価格変動リスク

　当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦関連会社の業況リスク

　当社グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社グループへの影響が発生する可能性があります。

⑧法的規制等に関するリスク

　当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

執行役員社長

情報企画本部長

（上席執行役員）

北野　貴裕

昭和38年10月６日生

平成３年８月

当社入社　社長室長

平成４年６月

当社取締役社長室長

平成４年７月

SOLOMON KITANO MENDANA HOTEL LIMITED DIRECTOR（現任）

平成６年６月

当社常務取締役社長室・関連会社担当・東京本社海外建設本部長

平成８年３月

SAKURA HANOI PLAZA
INVESTMENT CO., LTD.
MANAGING DIRECTOR

（現任）

平成10年６月

当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設担当

平成15年６月

当社代表取締役副社長

川中嶋土地開発㈱代表取締役社長（現任）

平成19年７月

当社代表取締役会長兼社長執行役員社長

平成20年２月

㈱アサヒエージェンシー代表取締役会長（現任）

令和５年７月

当社代表取締役会長兼社長執行役員社長（上席執行役員）

令和６年７月

当社代表取締役会長兼社長執行役員社長情報企画本部長（上席執行役員）（現任）

（注）３

106,456

取締役

専務執行役員

技術本部長兼建築事業本部長

（上席執行役員）

山﨑　義勝

昭和26年９月22日生

昭和45年４月

平成12年４月

当社入社

当社東京本社建築部長

平成13年２月

当社本社建築部長

平成15年５月

当社本社建築本部副本部長

・本社購買部長・本社積算部長

平成18年６月

当社本社建築本部副本部長（役員待遇）

平成19年７月

当社執行役員本社建築本部長

平成20年６月

当社取締役常務執行役員本社建築本部長

平成22年４月

当社取締役常務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長

平成23年６月

当社取締役専務執行役員本社建築事業本部長・安全管理本部長

令和５年７月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼安全管理本部長兼本社建築事業本部長（上席執行役員）

令和６年４月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼建築事業本部長（上席執行役員）（現任）

（注）３

37,840

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

人事本部長兼ブランディング・広報戦略室長

兼CSR推進室長

（上席執行役員）

久保　聡

昭和35年７月19日生

昭和60年４月

当社入社

平成18年４月

当社人事本部次長

平成22年４月

当社管理本部人事部長

平成26年４月

当社管理本部付部長

平成27年４月

当社管理本部管理部長（社員厚生・人材開発担当）

平成28年４月

当社執行役員人事本部長

令和元年７月

当社執行役員人事本部長兼

CSR推進室長

令和４年６月

当社取締役執行役員人事本部長兼CSR推進室長

令和５年７月

当社取締役執行役員人事本部長兼CSR推進室長（上席執行役員）

令和７年12月

当社取締役執行役員人事本部長兼ブランディング・広報戦略室長兼CSR推進室長（上席執行役員）（現任）

（注）３

10,916

取締役

執行役員

経営管理本部長兼

特命案件担当

（上席執行役員）

秋田　孝之

昭和38年12月９日生

昭和61年４月

㈱三菱銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）入行

平成５年７月

同行ロンドン支店支店長代理

平成13年３月

東京三菱証券㈱（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）出向

平成15年４月

同行営業第一本部営業第四部主任調査役

平成17年１月

同行事業戦略開発部次長（特命担当）

平成18年５月

同行投資銀行本部シンジケーション部次長

平成21年４月

同行シンガポール支店副支店長

平成24年５月

同行執行役員アセットファイナンス部長

平成26年５月

同行執行役員米州本部副本部長（特命担当）兼ニューヨーク支店長兼MUFGユニオンバンク出向

平成28年５月

同行執行役員トランザクションバンキング部長

平成29年５月

生化学工業㈱入社　執行役員経営企画部長

平成30年６月

同社取締役上席執行役員（管理部門管掌）

令和５年７月

当社入社　執行役員経営管理本部長（上席執行役員）

令和６年６月

当社取締役執行役員経営管理本部長（上席執行役員）

令和６年７月

当社取締役執行役員経営管理本部長兼特命案件担当（上席執行役員）（現任）

（注）３

4,816

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

矢崎　ふみ子

昭和24年２月５日生

平成２年２月

公認会計士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所

平成13年１月

山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）シニアマネージャー

平成14年４月

税理士法人山田＆パートナーズ 代表社員

山田＆パートナーズアカウンティング㈱取締役（現任）

平成27年１月

税理士法人山田＆パートナーズ 顧問（現任）

平成28年６月

当社取締役（現任）

令和４年１月

日本年金機構非常勤監事（現任）

（注）３

－

取締役

杉浦　康之

昭和28年９月25日生

昭和53年４月

三菱商事㈱入社

平成21年４月

同社執行役員経営企画本部広報部長

平成25年４月

同社常務執行役員

北米三菱商事会社取締役社長

平成28年４月

三菱商事㈱顧問（現任）

平成29年６月

公益財団法人東洋文庫専務理事（現任）

センコーグループホールディングス㈱社外取締役（現任）

令和８年６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

常任（常勤）

監査役

滝沢　登

昭和24年６月２日生

昭和43年４月

㈱大阪銀行入行

昭和48年４月

当社入社　大阪支店総務部経理課

平成14年５月

当社東京本社経理部長

平成18年４月

当社経理本部副本部長

平成20年４月

当社監査室長兼内部統制室長

平成23年６月

当社常任（常勤）監査役（現任）

（注）４

－

監査役

西田　孝

昭和28年９月28日生

昭和51年４月

㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

平成14年９月

三菱証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）執行役員

平成15年６月

同社常務執行役員

平成16年６月

㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）執行役員　資金証券部長

平成19年６月

㈱三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ㈱）　常勤監査役

平成19年６月

三菱化学㈱　（現 三菱ケミカル㈱）監査役

平成19年６月

三菱ウェルファーマー㈱（現 田辺三菱製薬㈱）監査役

平成30年６月

㈱百五銀行　監査役

令和元年６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

酒井　光一

昭和36年１月31日生

昭和59年４月

㈱八十二銀行（現 ㈱八十二長野銀行）入行

平成16年２月

同行　波田支店長

平成18年６月

同行　東京事務所長

平成20年６月

同行　県庁内支店長

平成23年６月

同行　須坂エリア須坂支店長

平成25年６月

同行　伊那エリア伊那支店長

平成26年６月

同行　執行役員　伊那エリア伊那支店長

平成27年６月

同行　執行役員　融資部長

平成28年６月

同行　常勤監査役

令和２年６月

ルビコン㈱　執行役員

令和２年12月

同社　代表取締役専務

令和５年６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

計

160,028

　（注）１　取締役矢崎ふみ子、杉浦康之は、社外取締役です。

２　監査役西田孝、酒井光一はいずれも社外監査役です。

３　取締役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役職名

氏　名

担　当

※執行役員社長

（上席執行役員）

北　野　貴　裕

 代表取締役会長兼社長兼情報企画本部長

※専務執行役員

（上席執行役員）

山　﨑　義　勝

 取締役　技術本部長兼建築事業本部長

※執行役員

（上席執行役員）

久　保 聡

 取締役　人事本部長兼ブランディング・広報戦略室長兼ＣＳＲ推進室長

※執行役員

（上席執行役員）

秋　田　孝　之

 取締役　経営管理本部長兼特命案件担当

常務執行役員

南　澤　光　弥

 情報企画本部副本部長兼クライアントリレーション・渉外担当

執行役員

倉　科　和　喜

 建築事業本部副本部長（本社担当）兼安全管理本部長兼技術本部担当

執行役員

守　安　修　一

 建築事業本部副本部長（東京本社担当）兼安全管理本部副本部長 兼技術本部（設計担当）

執行役員

丸　山 譲

 土木事業本部長兼安全管理本部副本部長兼技術本部担当

執行役員

竹　内　俊　樹

 技術本部（設備設計担当）兼建築事業本部（建築設備担当）

執行役員

塩　沢 豪

 情報企画本部担当兼クライアントリレーション担当

執行役員

野　村　健　一

 建築事業本部（本社建築、購買担当）兼技術本部担当

執行役員

清　水　正　剛

 建築事業本部（本社）建築部長

執行役員

長　井 倫

 建築事業本部（東京本社）建築部長

執行役員

坂　本　千　尋

 松本支店長

執行役員

松　本　吉　生

 クライアントリレーション担当

②　社外役員の状況

　社外取締役は２名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

矢崎　ふみ子

　同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な知識や見識を有しているため、
社外取締役として中立的、客観的な立場による助言及び意見を得ることを目的としており、
一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。

杉浦　康之

　同氏は、業種の異なる他企業の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、
社外取締役として中立的、客観的な立場による助言及び意見を得ることを目的としており、

一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。

　社外監査役は２名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

西田　孝

　同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の出身であり、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する深い知見を有しています。

社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。

酒井　光一

　同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行（現 ㈱八十二長野銀行）の出身であり、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、企業経営者としても豊富な経験と知見を有しています。

社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、社外取締役である矢崎ふみ子、杉浦康之、社外監査役である西田孝、酒井光一は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち矢崎ふみ子、杉浦康之を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題として掲げ、社外取締役及び社外監査役をそれぞれ選任しています。当該役員は、業種の異なる他企業の役員や税理士としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、当社のガバナンス体制強化に資するところ有益であると考えています。これにより第三者の立場から客観的な独立性の高い監督機能及び意見交換が可能となり、企業統治の強化に重要な役割を果たしています。

　なお、期中、期末において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。

２【沿革】

　当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。

　設立後の主な変遷は次のとおりです。

昭和21年９月

東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）

昭和24年10月

建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了

昭和34年３月

本社を長野市県町524番地に移転

昭和39年３月

大阪支店を開設

昭和39年４月

松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）

昭和46年５月

宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける

昭和46年６月

長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立

（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）

昭和48年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和48年11月

建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける

昭和48年12月

長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和52年５月

千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）

昭和54年１月

横浜営業所を開設

昭和56年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

昭和60年６月

宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける

平成元年11月

ソロモン諸島国にソロモン　キタノ　メンダナホテル　リミテッドを設立（現・連結子会社）

平成11年11月

全店でＩＳＯ９００１認証取得完了

平成13年３月

全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了

平成22年４月

組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置

平成26年３月

中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ　インベストメント　カンパニー　リミテッドを連結子会社化

平成28年８月

長野市に株式会社キタノプロパティを設立

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行