松屋は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

百貨店業

当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。

飲食業

連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。

ビル総合サービス
及び広告業

連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

その他

連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。
持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
　当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
　当社グループは経営計画「Global Destinationとなることを目指して」において、直近の業績動向および外部環境の急激な変化を鑑み、数値計画の適正化を行いました。これに伴い、2027年度の連結営業利益目標を2,000～2,500百万円（当初計画：5,500百万円）に、また、2030年度の連結営業利益の目標を4,000～5,000百万円（当初計画：8,000～8,500百万円）へとそれぞれ更新いたしました。なお、足元の業績が当初計画と乖離した主な要因として、物価・人件費の高騰や金利上昇による経済の不透明感に加え、中国政府による日本への渡航自粛勧告に伴うインバウンド需要などの変化が挙げられます。これらを踏まえた2026年度の連結業績予想における営業利益は、1,800百万円としております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
　今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
　こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destinationとなることを目指して」において、2050年度までの長い視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指しております。
　一方で、経済環境の激変と不確実性の高まり、免税売上高の減少とその構造の変化等を主因に、足元の業績が当初の想定と乖離している現状に鑑み、一部、経営計画の更新を行いました。今後は、これら急激な変化に柔軟に対応するため、ID顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させることで、2030年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図ってまいります。このように、当社は銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、引き続き、目標の達成に取り組んでまいります。
　なお、百貨店業においてオムニチャネル戦略の推進を担う子会社である㈱MATSUYA GINZA.comにおきまして、事業の進捗が当初の事業計画を下回って推移していたことから2025年度に減損損失を計上いたしました。しかしながら、本事業はリアルの強みとデジタルの利便性を高度に融合し、オムニチャネル戦略の基盤確立と国内外顧客のID化を迅速に推進する最重要インフラ、かつ、持続的成長に不可欠な基盤と位置付けており、本事業を、将来の安定した経営基盤と成長の確固たる土台とするために、引き続き、尽力してまいります。
　飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、宗教法人東京大神宮との婚礼事業等に係る業務委託契約について2026年４月１日付で㈱クラウディアホールディングスへ地位を継承いたしました。今後も事業所ごとの採算管理を精査し、さらなる経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。
　ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の最大化を目指し、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループの連携による営業力の強化を推進し、外部売上の拡大に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、経営計画「Global Destinationとなることを目指して」（以下、本計画）を策定しております(なお、本計画の詳細につきましては2026年４月14日付の更新版プレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。)。
　本計画においては、2050年を見据えた長期視点での変革と、単年度目標の完遂を両立させる方針を掲げております。2030年度までのロードマップについては、当初の2027年度までを「投資フェーズ」、2028年度以降を「成長フェーズ」と位置付けてまいりました。現在、銀座店への集中投資や不動産戦略、新ロイヤルティプログラムによるCRM戦略の強化といった主要施策は、概ね計画に沿って進捗しております。
　他方、オムニチャネル推進の中核を成す「matsuyaginza.com」については、マネジメント体制の刷新や外部プロフェッショナル人材の採用など、基盤構築に向けた体制整備に時間を要しております。このため、投資フェーズを2028年まで継続し、着実な土台作りを行う判断に至りました。成長フェーズにおいてこれらの投資効果を最大化させ、2030年度の目標達成、ひいては2050年の長期ビジョン実現に向けた成長を実現してまいります。
　経営戦略の方向性としては、「銀座集中投資」、「地域共創事業を通じた輪の拡大」、「プレゼンス強化」の３つを柱とし、ID顧客を基軸としたリアルとデジタルの融合を加速させてまいります。また、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資、サプライヤー行動規範の制定などを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を同期化させた共通価値の創造に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載したすべてのリスク事項に共通して、レピュテーションが低下するリスクが内在しています。
なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
（１）経営戦略・環境リスク
①国際情勢
（リスクの概要）
 当社グループは、インバウンド売上の比重が高いため、戦争や政治的な対立等による国際秩序の変調によるサプライチェーンの分断やそれらの影響によるインバウンドの減少・喪失により、業績に影響を受ける可能性があります。
（主なリスク対応策）
 当社グループは、これらのリスクへの対策として、不動産関連事業およびEC事業の育成、国内における地域共創事業の拡大、海外顧客ポートフォリオの再構築等により、特定の地域リスクを軽減できるよう取り組んでまいります。

②経済情勢・需要動向・社会構造等
(リスクの概要)
　当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や人件費・物価の上昇によるコスト構造の変化等の影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
 (主なリスク対応策)
　当社グループは、ミッションに「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」を掲げています。変化の激しい経営環境において、長期的な視点に立ち、企業の経済的な成長と、事業活動を通じた社会への貢献を両立させる「経済価値」と「社会価値」の同期化を経営の重要課題と捉えています。この目標達成のため、環境変化に柔軟に対応する経営計画を策定し、着実に実行することで、持続的な成長と業績の向上に取り組んでおります。

③事業戦略
Ａ:ビジネスモデル・収益構造改革への対応
(リスクの概要)
人口減少・少子高齢社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、国内顧客だけでなく訪日客もターゲットとしたCRM(顧客関係管理)の強化やオムニチャネル実現に向けたプラットフォームの構築とその推進など、百貨店業のビジネスモデルを進化させています。
Ｂ:社会のデジタル化の進展
(リスクの概要)
テクノロジーの革新は加速しており、AIの登場やデジタル技術を活用した新たな販売チャネル、情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場のさらなる拡大やその他デジタル技術を活用した販売手法等の広がりにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
オムニチャネル実現に向けたプラットフォームを構築することにより、店舗での顧客とのリアルな接点だけでなく、いつでもどこでも繋がることができるデジタルの接点が加わることにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでまいります。これらの実現により顧客利便性の向上と、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。
Ｃ:サステナビリティ対応
(リスクの概要)
企業には、自社の発展のみならず、社会（気候変動・人権尊重等）課題の解決に取り組みながら事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。これに関する取組みが十分でないことで、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業が継続できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、サステナビリティを経営の根幹と捉え、事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
これに向け、事業を通じた体験価値の提供、提供のための創造基盤、それらの土台となるガバナンスにおける重要な取組み課題(マテリアリティ)を定め、事業活動に取り組んでいます。
例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、省エネルギー対策(照明機器のLED化等)に加え、段階的に事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。さらに、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、「お取引先行動規範」を制定し、お取引先に対し方針への理解・順守を依頼することで、環境保全や人権尊重に配慮した責任ある調達活動を推進しています。
百貨店業の営業活動におきましても、環境・社会に配慮したライフスタイルを提案するプロモーションイベントの開催、銀座・浅草を始めとした様々な地域コミュニティと共に現地の課題解決にあたるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。

④人事戦略
(リスクの概要)
当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値創造の源泉となっております。労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、人材の獲得が困難となることに加え、既存の人材が流出することで、経営を支える人材が不足する状況に陥った場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなることや、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損を引き起こすなど、経営目標の達成や事業の存続が困難になるおそれがあります。また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として人材の質・量の最適化を図っております。経営戦略に連動した採用計画の立案によって必要とする人材の量的確保に注力するとともに、デジタル化等による生産性の向上を通じて持続可能な人員体制への移行も進めています。また、人材への積極的な投資によって、新たな知識・スキルの習得など既存人員の成長を支援し、キャリアアップや活躍の場の拡大を図っています。同時に、労働市場において当社グループが魅力的な企業であり続けられるよう、処遇や制度、組織風土の改善を継続的に進め、多様な人材が働きがいを感じながら仕事に打ち込める環境の整備に取り組んでおります。

（２）財務リスク
①保有資産
(リスクの概要)
当社グループが保有する店舗、不動産等の固定資産は、店舗等の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(主なリスク対応策)
固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産等の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。
株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②資金調達
(リスクの概要)
当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。
(主なリスク対応策)
このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。

（３）オペレーショナルリスク
①自然災害・事故・感染症等
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。
大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施等、適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。

②商品取引
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。

③情報セキュリティ
(リスクの概要)
当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または巧妙化・悪質化するランサムウェア攻撃やサプライチェーンの脆弱性を突いた不正アクセス等のサイバー攻撃によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報および個人情報の流出・漏洩やデータの毀損等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施に加え、外部専門機関と連携したSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）による継続的な監視体制を構築し、異常の早期発見と初動対応の迅速化に努めております。物理的対策は、システム部門を別館に設置した上で、当該の館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退室管理を徹底しております。人的対策は、従業員への定期的な教育及び標的型メール訓練を実施し、リテラシー向上を図っております。

（４）コンプライアンスリスク
① 法令遵守
(リスクの概要)
当社グループは、顧客や取引先との商品販売や仕入を行う上で、消費者契約法、製造物責任法、景品表示法、独占禁止法その他の関連法令等より法規制を受けております。また、事業を展開・継続する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令、会社法及び金融商品取引法等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
 (主なリスク対応策)
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに内部統制システムを構築・運用を図る中で社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法規制への適切な対応を推進しております。特に百貨店事業の営業に関わる各種の法令（古物営業法、酒税法、家電リサイクル法、食品衛生法等）について、定期的に遵守状況の確認を行っております。

②個人情報の流出・漏洩等
(リスクの概要)
当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を保有しており、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することにより、その保護・管理を徹底しております。しかしながら、不測の事故や不正行為等により個人情報を含む顧客の情報が流出・漏洩等した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。また、情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底等により、個人情報保護体制の確立を図っております。特に百貨店事業においては、ルールの遵守状況に関するモニタリングを定期的に実施するとともに、時代に合わせたルールの見直しを常に行い、管理マニュアルの改訂等を適宜に行っております。また、情報システムのセキュリティ面においても十分な管理体制を整え、個人情報の流出・漏洩等を防止しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
1）提出日2026年５月27日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.67％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長兼
取締役会議長

秋　田　正　紀

1958年 12月24日

1991年７月

株式会社松屋入社

1999年５月

同取締役

2001年５月

同常務取締役

2005年３月

同専務取締役 営業本部長

2005年５月

同代表取締役副社長 営業本部長

2007年５月

同代表取締役社長 営業本部長

2008年５月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2009年５月

同代表取締役社長執行役員

2014年11月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2015年５月

同代表取締役社長執行役員

2023年３月

同取締役会長兼取締役会議長(現任)

(重要な兼職の状況)

明治安田生命保険相互会社社外取締役

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役

(注)2

53

代表取締役
社長執行役員

古　屋　毅　彦

1973年 ８月17日

1996年４月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2001年７月

株式会社松屋入社

2008年５月

米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院(ＳＩＰＡ)国際関係学修士課程修了

2011年５月

株式会社松屋取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店婦人一部長

2013年３月

同取締役執行役員 本店長

2014年11月

同取締役執行役員 営業副本部長、本店長

2015年５月

同取締役常務執行役員 営業本部長、本店長

2016年３月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室担当

2018年３月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年５月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年９月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略部・経理部担当

2021年３月

同代表取締役専務執行役員 経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当

2022年３月

同代表取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当

2023年３月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2026年３月

同代表取締役社長執行役員（現任）

(注)2

356

取締役
専務執行役員
社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当

横　関　直　樹

1962年 ３月10日

1984年４月

株式会社松屋入社

2007年５月

同執行役員 本店ＭＤ担当次長兼営業企画部長兼宣伝部長

2015年５月

同上席執行役員 本店副店長(ＭＤ担当)、ＭＤ戦略室長

2016年３月

同上席執行役員 営業副本部長、本店長

2018年３月

同常務執行役員 営業本部長

2018年５月

同取締役常務執行役員 営業本部長

2023年３月

同取締役常務執行役員 社長補佐、経営企画室長、環境マネジメント部担当

2024年３月

同取締役常務執行役員 社長補佐、経営企画室長、事業戦略部・管財部・広報部担当

2025年３月

同取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、事業戦略部・管財部・広報部担当

2026年３月

同取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当（現任）

(注)2

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
経営企画部・グループ政策部・サステナビリティ戦略部・人事部担当、総務部・経理部管掌

森　田　一　則

1962年 12月13日

1986年４月

株式会社松屋入社

2011年５月

同執行役員 人事部長

2012年３月

同執行役員 経営企画部長、人事部担当

2013年３月

同執行役員 人事部担当

2013年５月

同執行役員 経理部・人事部担当

2015年９月

同執行役員 総務部長、人事部担当

2016年５月

同上席執行役員 総務部長、人事部担当

2019年５月

同常務執行役員 総務部長、人事部担当

2019年９月

同常務執行役員 社長付、総務部・人事部担当

2021年３月

同常務執行役員 社長付、経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当

2021年５月

同取締役常務執行役員 社長付、経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当

2022年３月

同取締役常務執行役員 経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当

2023年３月

同取締役常務執行役員 経営企画部・事業戦略部・グループ政策部・総務部・人事部・サステナビリティ委員会担当、経理部管掌

2024年３月

同取締役常務執行役員 経営企画部・グループ政策部・サステナビリティ戦略部・総務部・人事部担当、経理部管掌

2025年３月

同取締役専務執行役員 経営企画部・グループ政策部・サステナビリティ戦略部・総務部・人事部担当、経理部管掌

2026年３月

同取締役専務執行役員 経営企画部・グループ政策部・サステナビリティ戦略部・人事部担当、総務部・経理部管掌（現任）

(注)2

13

取締役
常務執行役員
営業本部長、営業戦略部担当、ＣＲＭ推進・オムニチャネル推進担当

今 井 幸 夫

1961年 １月25日

1984年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2013年５月

株式会社松屋執行役員 経営企画部担当

2014年４月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)退社

2014年７月

株式会社松屋執行役員 本店販売促進部長

2016年３月

同執行役員 本店副店長(事業開発担当)、顧客戦略部長

2017年３月

同上席執行役員 顧客戦略部長

2018年３月

同上席執行役員 顧客戦略部担当

2021年３月

同上席執行役員 経理部担当

2023年３月

同上席執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、ＣＲＭ推進担当

2023年５月

同取締役上席執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、ＣＲＭ推進担当

2025年３月

同取締役常務執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、ＣＲＭ推進・オムニチャネル推進担当

2026年３月

同取締役常務執行役員 営業本部長、営業戦略部担当、ＣＲＭ推進・オムニチャネル推進担当(現任)

(注)2

9

取締役

柏　木 斉

1957年 ９月６日

1981年４月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1994年４月

同財務部長

1997年６月

同取締役

2001年６月

同取締役兼常務執行役員

2003年４月

同代表取締役兼常務執行役員(ＣＯＯ)

2003年６月

同代表取締役社長兼ＣＯＯ

2004年４月

同代表取締役社長兼ＣＥＯ

2012年４月

同取締役相談役

2016年５月

株式会社松屋社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
キユーピー株式会社社外取締役

(注)2

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

石 戸 奈 々 子
(戸籍上の氏名 村本奈々子)

1979年 ７月７日

2002年４月

マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員

2011年１月

株式会社デジタルえほん創設 代表取締役社長

2018年４月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現任)

2018年５月

一般社団法人超教育協会理事長(現任)

2019年４月

株式会社ＣＡＮＶＡＳ代表取締役社長、ギリア株式会社監査役

2020年１月

株式会社ＡｍｕｓｅｕｍＰａｒｋｓ社外取締役

2021年６月

ｉＵ情報経営イノベーション専門職大学 ＢＬａｂ所長(現任)

2022年５月

株式会社松屋社外取締役(現任)

2023年12月

株式会社デジタルえほん監査役

(重要な兼職の状況)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
一般社団法人超教育協会理事長
ｉＵ情報経営イノベーション専門職大学 ＢＬａｂ所長
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役（監査等委員）
株式会社デジタルガレージ社外取締役

(注)2

2

取締役

武　藤 潤

1959年 ８月20日

1982年４月

ゼネラル石油株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）入社

2000年７月

東燃ゼネラル石油株式会社ジャパンリージョナルエンジニアリングオフィス プロジェクトサービス マネージャー

2002年４月

同ジャパンリージョナルエンジニアリングオフィス プロセスアンドイクイップメント マネージャー

2002年７月

同アジアパシフィック エリアエンジニアリングオフィス イクイップメントテクノロジー マネージャー

2003年３月

同和歌山工場長

2004年３月

同取締役 和歌山工場長

2006年３月

同代表取締役常務取締役 和歌山工場長

2006年４月

同代表取締役常務取締役 川崎工場長

2012年２月

同代表取締役常務取締役

2012年６月

同代表取締役社長

2017年４月

ＪＸＴＧホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

2020年６月

鹿島石油株式会社代表取締役社長

2024年５月

株式会社松屋社外取締役(現任)

(注)2

1

取締役
常勤監査等委員

柳　澤　昌　之

1963年 １月３日

1985年４月

株式会社松屋入社

2002年９月

株式会社エムアンドエー総務部長

2006年５月

株式会社スキャンデックス総務部長

2009年３月

同執行役員 総務部長

2011年12月

株式会社松屋経理部担当部長

2013年３月

同経理部長

2016年５月

同執行役員 経理部長

2019年９月

同執行役員 総務部長

2023年３月

同執行役員 総務部長、コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当

2024年５月

同取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

7

 取締役
 監査等委員

古　屋　勝　正

1950年 １月28日

1973年４月

富国生命保険相互会社入社

1998年４月

同営業本部部長

1998年７月

同業務部部長

2001年７月

同近畿ブロック長兼大阪北支社長

2002年７月

同取締役

2003年１月

同取締役 業務部長

2004年10月

同取締役 総合営業推進部長

2005年７月

同常務取締役

2009年４月

同取締役常務執行役員

2010年７月

同取締役副社長執行役員

2019年４月

同取締役

2019年５月

株式会社松屋社外監査役

2019年７月

富国生命保険相互会社常勤顧問

2022年５月

株式会社松屋社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

中　村　隆　夫

1965年 ８月25日

1989年４月

日本銀行入行

1996年２月

株式会社デジタルガレージ取締役/ＣＦＯ

1997年５月

同代表取締役副社長/ＣＯＯ＆ＣＦＯ

1999年６月

株式会社インフォシーク代表取締役社長

2009年１月

鳥飼総合法律事務所入所

2016年１月

和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年５月

株式会社松屋社外監査役

2022年５月

同社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)
和田倉門法律事務所パートナー弁護士

(注)3

―

取締役
 監査等委員

吉　田　正　子

1961年 ６月11日

1980年４月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2009年７月

同京葉支店次長兼船橋支店長

2011年８月

同旅行業営業部長

2012年７月

同理事 旅行業営業部長

2013年６月

同執行役員 旅行業営業部長

2015年４月

同執行役員 千葉支店長

2017年５月

株式会社松屋社外取締役

2018年４月

東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)

2021年４月

同常務執行役員

2022年４月

同常務取締役

2023年４月

東京海上ミレア少額短期保険株式会社常勤監査役(現任)
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社非常勤監査役(現任)

2024年５月

株式会社松屋社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)
東京海上ミレア少額短期保険株式会社常勤監査役
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社非常勤監査役
ＮＳユナイテッド海運株式会社社外取締役

(注)3

5

合計

―

―

476

(注) １　取締役柏木斉、石戸奈々子、武藤潤、古屋勝正、中村隆夫、吉田正子の各氏は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役監査等委員の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名および氏名は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

営業副本部長

蓮 田 玉 緒

執 行 役 員

浅草店担当

岸 利　行

執 行 役 員

営業副本部長
株式会社ＭＡＴＳＵＹＡ ＧＩＮＺＡ．ｃｏｍ代表取締役

大高 壽美代

執 行 役 員

人事部長

石 脇 聡 子

執 行 役 員

総務部・経理部担当、
コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当

内 沢 賢 彦

執 行 役 員

営業副本部長、デジタル化推進部担当、
オムニチャネル推進副担当

長 慶 和 雄

執 行 役 員

事業戦略部担当

神　田 裕

執 行 役 員

本店長

服 部 延 弘

　2）2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
 除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当議案が承認可
 決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.77％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長兼
取締役会議長

秋　田　正　紀

1958年 12月24日

1991年７月

株式会社松屋入社

1999年５月

同取締役

2001年５月

同常務取締役

2005年３月

同専務取締役 営業本部長

2005年５月

同代表取締役副社長 営業本部長

2007年５月

同代表取締役社長 営業本部長

2008年５月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2009年５月

同代表取締役社長執行役員

2014年11月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2015年５月

同代表取締役社長執行役員

2023年３月

同取締役会長兼取締役会議長(現任)

(重要な兼職の状況)

明治安田生命保険相互会社社外取締役

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役

(注)2

53

代表取締役
社長執行役員

古　屋　毅　彦

1973年 ８月17日

1996年４月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2001年７月

株式会社松屋入社

2008年５月

米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院(ＳＩＰＡ)国際関係学修士課程修了

2011年５月

株式会社松屋取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店婦人一部長

2013年３月

同取締役執行役員 本店長

2014年11月

同取締役執行役員 営業副本部長、本店長

2015年５月

同取締役常務執行役員 営業本部長、本店長

2016年３月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室担当

2018年３月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年５月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・

２ 【沿革】
当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

1919年３月

東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立

1924年９月

商号を株式会社松屋呉服店に変更

1925年５月

本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立

1931年11月

東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設

1937年10月

株式会社東栄商会を設立

1944年４月

横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称

1948年４月

商号を株式会社松屋に変更

1956年９月

株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立

1961年７月

株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1971年３月

資本金を19億2,000万円に増資

1971年７月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1976年11月

横浜支店を閉店

1986年11月

資本金を44億7,000万円に増資

1987年７月

米貨建新株引受権付社債を発行

1991年４月

米貨建新株引受権付社債を発行

1996年７月

第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行

2006年４月

株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行

2008年３月

株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併

2008年４月

株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設

2011年８月

株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡

2021年４月

株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更

持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化

2023年７月

株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化

2024年１月

株式会社MATSUYA GINZA.comを設立