J.フロント リテイリングは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容等

主な会社名

会社数

百貨店事業

株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、

株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング、

株式会社ANNIVEL

連結子会社 ５社

ＳＣ事業

株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、

株式会社パルコデジタルマーケティング

連結子会社 ３社

関連会社 １社

デベロッパー事業

株式会社パルコスペースシステムズ、

株式会社Ｊ.フロント建装、

Ｊ.フロント都市開発株式会社、

株式会社Ｊ.フロントプライムスペース

連結子会社 ５社

関連会社等 ４社

決済・金融事業

ＪＦＲカード株式会社

連結子会社 １社

卸売業

大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、

大丸興業（タイランド）株式会社

連結子会社 ３社

事務処理業務受託業、

駐車場業及びリース業

株式会社Ｊ.フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク

連結子会社 ２社

関連会社 １社

その他

株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、

株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ、

株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERS

連結子会社 ６社

関連会社等 ３社

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。

２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。

３．当社は、2025年３月３日付で株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERSを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。

４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2025年７月28日付で株式会社ANNIVELを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。

５．当社は、2025年９月１日付で株式会社Ｊ.フロントプライムスペースを設立し、連結子会社の範囲に含めております。

６．ＪＦＲこどもみらい株式会社は、2026年１月30日付で清算結了しました。

７．株式会社Ｊ.フロントプライムスペースは、2026年３月１日付で株式会社Ｊ.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2026年５月26日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

(1) 経営方針

当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。

加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。

(2) 経営目標

2024年４月15日に、当社グループは「2024～2026年度　中期経営計画」を公表しました。

その後、2024年度業績が当初掲げた本中期経営計画の最終年度の利益目標を達成したことから、経営数値目標を上方修正しました。しかしながら、百貨店免税売上高が想定を下回る情勢にあることから、2026年度業績予想値は中期経営計画の目標には届かない見通しです。

１．経営数値目標

財務目標として連結事業利益は520億円、連結ＲＯＥ6.9％以上（当初目標8.0％以上）、非財務目標として温室効果ガス排出量70％削減、女性管理職比率31.0％を目指します。

＜主要な経営数値目標＞

2024年度

実績

2025年度

実績

2026年度

業績予想

（ご参考）

2026年度

中計目標

連結事業利益（IFRS)

534億円

505億円

520億円

560億円

連結ＲＯＥ

10.5％

6.9％

6.9％

8.0％以上

連結ＲＯＩＣ

6.2％

5.9％

5.7％

6.0％以上

温室効果ガス排出量※１

▲65.4％

▲69.5％

▲70.0％

▲70.0％

女性管理職比率

26.2％

27.7％

31.0％

31.0％

※１　Scope１・２（2017年度比）、2025年度実績は概算値

２．財務政策

中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。

本中期経営計画では、３年間で2,500億円以上の営業キャッシュ・フロー等（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。

投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2030年のグループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度を迎えました。

中期経営計画の進捗として、不確実性の高い事業環境のもと、重点戦略などが奏功し、主力の百貨店・ＳＣ事業の成長などにより、連結事業利益は2023年度（前中計最終年度）の443億円から、2025年度に505億円へと伸長しました。あわせて、2030年を見据えた変革への取り組みとして、主に、名古屋をはじめとする重点エリア開発、グループ顧客基盤強化に向けた自社カード発行の集約、自社コンテンツの保有・開発などを着実に推進しました。

一方、最終年度となる2026年度の業績予想は、日中関係悪化などの影響により、免税売上高が当初想定を下回る情勢にあることから、連結事業利益520億円、連結ＲＯＥ６％台と、中期経営計画で掲げた目標には届かない見通しです。

2026年度は、為替動向や物価上昇等による国内消費やインバウンド需要の変化などへの対応強化を図り、年度業績の確保に努めるとともに、本質的な課題である外部環境変化に依らない強靭な経営体質への転換を図る道筋を、改めて明確にする必要があると認識しています。

中期経営計画の総仕上げとして掲げた重点戦略・施策を完遂するとともに、サステナビリティ経営を基軸に、持続的成長を確かなものとする次期中期経営計画の策定を、グループ一体となり進めてまいります。

１）中期経営計画の完遂

＜リテール事業の深化＞

１．富裕層マーケットへの対応強化

・堅調な富裕層マーケットへの対応強化として、百貨店顧客基盤の拡大に向け、基幹店を起点に、各地域における外商活動の広域化、また若年富裕層の外商顧客化などに取り組みます。

２．海外顧客層の拡大

・百貨店事業において、主にアジアからの訪日観光客を対象に、顧客会員化の更なる拡大や再来店の促進など、海外顧客とのコミュニケーション、提案力の強化を図ります。

・ＳＣ事業では、インバウンド取扱高を伸長させるべく、ポップカルチャーなど体験価値の提供を更に強化します。

３．高質・高揚消費層向けコンテンツ拡充

・好調な渋谷PARCOなどでの成果を踏まえ、開業６年目を迎えた心斎橋PARCOのほか、池袋PARCO・名古屋PARCOなど基幹店を中心に大型リニューアルを推進します。特に、顧客支持の高いジャパンモードファッションやキャラクターゾーン、アニメなどＩＰコンテンツ、飲食などの拡充を図ります。

・百貨店事業では、売場構成や品揃えの充実を継続します。特に、大丸梅田店では、国内外からの広域な集客を目指すため、フロア構成を抜本的に見直す大規模改装を推進します。

＜グループシナジーの進化＞

１．エリアの価値最大化

Ａ）名古屋栄エリア

・2026年６月、「ザ・ランドマーク名古屋栄」内に、百貨店とパルコの融合による新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を開業します。同施設の開業を契機に、近隣の松坂屋名古屋店、名古屋PARCOとあわせ、栄エリアでの圧倒的なプレゼンスを確立します。さらに、来年春には松坂屋名古屋店南館の一部を、パルコが運営する新たな館にリニューアルし、エリアシナジーのさらなる発揮を目指します。

・上記とともに、栄エリアにおける周辺施設との連携強化を図り、街の賑い創出を目指します。

Ｂ）大阪心斎橋エリア

・大丸心斎橋店南館再開発計画を策定するほか、「心斎橋ビル」の再開発プロジェクトに参画します。

・2026年４月に開業した、当社が一部出資する複合施設「クオーツ心斎橋」も含め、地域の皆様との連携を深め、エリア価値最大化への取り組みを強化推進します。

Ｃ）福岡天神、神戸エリア

・人口増加が続き、アジアの玄関口とも称される福岡市において、街の中心地である「天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」の再開発計画を地域・他社共同で進めています。マーケット拡大が予想される同エリアでのリーダーポジションを確立すべく、事業計画の具体化を進めます。

・神戸エリアでは、「神戸旧居留地25番館」への出資を契機に、大丸神戸店をはじめ街の回遊性の向上や地域連携によるイベントの充実など、エリアのさらなる魅力向上に取り組みます。

２．グループ顧客基盤の拡大

・2025年度に、グループ内カード発行業務の集約を当初計画通り推進しました。これを契機に、カード会員やアプリ会員の更なる獲得を通じて、グループ顧客基盤の拡大を図ります。

・また、グループ内におけるポイント交換や一元化、各エリアでの買い回り促進施策など、事業や店舗を超えた顧客連携・サービスの充実に取り組みます。

３．自社コンテンツの保有・開発、事業開発

・自社店舗内での展開に留まらない、独自商品やサービス、事業の保有・開発に向け、昨年度に推進した保有コンテンツの規模拡大を図るとともに、中長期を見据えたＭ＆Ａや他社提携、当社の事業承継・ＣＶＣファンドなどによる成長戦略投資を強化します。

４．建築内装・施設事業の強化

・2026年３月に株式会社Ｊ．フロント建装および株式会社パルコスペースシステムズが経営統合し、株式会社Ｊ．フロントプライムスペースが始動しました。

・両社の強みをさらに融合し、上質な空間価値の創造、施設管理の高度化、業界内ポジションの地位向上による専門人財の確保・育成など事業・組織基盤の拡大を図ります。

＜グループ経営基盤の強化＞

戦略の実効性をより一層高めるため、人財・ＩＴデジタル・財務の３分野において、Ｊ．フロント リテイリングの執行役が、大丸松坂屋百貨店、パルコの執行役員を兼務する役員体制とします。これらにより、グループ全体最適の観点からの施策、機能の共通化やリソースの活用、効率化を進め、各社間の連携を一層加速します。

１．人財戦略

・価値共創リテーラーへの変革実現に向け、人と組織の持続的成長を図る新たなグループ人財戦略を、グループ一体となり強化推進します。

・女性活躍施策やグループ内人財交流など多様な人財の活躍機会の拡大などに加え、創造と挑戦を促す組織文化の醸成に向けたマネジメント力の向上、評価・報酬など人事制度改革に取り組みます。

２．ＩＴデジタル戦略

・デジタルの活用等を通じた生産性向上をより一層高めるため、百貨店事業をはじめとしたグループ全体でのＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に取り組みます。

・サイバーセキュリティーの重要性が高まるなか、情報資産の脆弱性管理などリスク低減活動に継続して取り組むとともに、有事対応力を強化します。

・ＩＴ投資に係る承認プロセスの高度化など、グループＩＴガバナンスを強化します。

３．財務戦略

・中長期視点で資本収益性の向上を図るため、成長性と収益性に基づく投資管理のもと、既存事業の収益力強化、グループの事業基盤拡大につながる成長投資を強化します。

・財務健全性の確保を前提に、自己資本の適正化を目的に、今年度に上限100億円の自己株式取得を実施します。

４．コーポレートガバナンス

・中長期の成長実現、持続的な企業価値向上を図るため、経営の意思決定や執行の迅速化、取締役会の監督機能の高度化など、更なる実効性向上に取り組みます。

２）持続的成長を図る「次期中期経営計画（2027年度以降）」の策定

・当社を取り巻く環境は、中期経営計画が始動した2024年度と比して、地政学リスクの高まりや所得・消費の変化、インフレや金利上昇の進展など想定以上に変化しています。

・これらの変化や見通しを、持続的な成長実現、強靭な経営体質への転換に向けた好機と捉え、機会とリスクの両面から成長シナリオを検証し、グループ将来像の実現、2027年度以降の成長を確かなものとする道筋を改めて明確にする必要があると考えます。

・中核事業であるリテールビジネスの収益力強化をはじめ、デベロッパー事業やコンテンツビジネスの拡張、これらを実現する経営資源の最適配分や他社連携など、将来像への解像度を高める次期中期経営計画の策定に取り組みます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年５月26日）において当社グループが判断したものです。

（１）リスクマネジメントの考え方と体制

・リスクマネジメント

当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。

そして、当社にとって重要度の高いリスクに対し、「リスクテイクし事業機会と捉えて推進していく戦略・施策」、「リスクを脅威と捉えてコントロールしていく戦略・施策」を検討し、リスクを戦略の起点と位置づけて対応を進めています。

・リスクマネジメント体制

当社は、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、メンバーを当社執行役及び、主な事業会社の社長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。

同委員会には、リスク管理担当役員を長とする事務局を置き、委員会で決定した重要な決定事項を事業子会社に共有し、ERM（全社的リスクマネジメント）を推進しています。また、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。

なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり３ラインを構築しています。

・第１ライン（事業子会社などの業務執行部門）：自らリスクの特定及び必要な対策を行う。

・第２ライン（持株会社の各部門）：業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。

・第３ライン（内部監査部門）：業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性について監査を行う。

第２ラインによる支援とモニタリング、第３ラインによる独立した監査によって、第1ライン（業務執行部門）は、遅滞なく、また適正な手続きで、リスク対応を主体的に遂行していきます。

（２）リスク抽出とモニタリングのプロセス

当社グループでは、下記のプロセスにより、リスクマネジメントを推進しています。

リスクの抽出については、外部・内部環境分析や、取締役、経営層や外部有識者および実務部門の認識をもとに当社グループにとって重要度の高いリスクの抜け漏れが生じないように努めています。

その中でも、中長期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点としています。また、「JFRグループ重要リスク」は策定後、事業会社に共有します。各事業会社はグループのリスクを参考としつつ、個社特有のリスクを抽出し、事業会社ごとに「重要リスク」を策定しています。

JFR、各事業会社は、ともにリスク対応策を年度で策定し、半期ごとに対応状況をモニタリングしています。併せて、リスク自体も再評価し、重要リスクを見直して次年度戦略に繋げています。

「リスクの抽出方法とPDCA」

（３）JFRのグループ重要リスク

当社は、中長期にわたりJFRグループの成長・存続を左右する最重要のリスクとして13項目の「JFRグループ重要リスク」を特定しています。

2025年度に実施した重要リスクの見直しにおいては、コンプライアンス違反が及ぼす経営への影響を鑑み「コンプライアンスの重要性増大」を新たに追加しました。また、重要リスクとして特定していた「環境課題の重要性の高まり」と「人権尊重の重要性の高まり」については、自然、気候、人権の課題が複雑に絡み合う中で統合的なアプローチが求められる現状を踏まえ、「サステナビリティ課題の複雑化」としました。

その中でも、「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「サステナビリティ課題の複雑化」は、当社のグループ経営に及ぼす影響が極めて大きいとの認識に立ち、中期経営計画において最優先で対応すべきリスクと位置づけています。

「グループ重要リスクの全体像」　＊は、影響が極めて大きく最優先で対応しているリスク

ＪＦＲグループ「グループ重要リスク」一覧

分類

項目

影響度

将来の

見通し

マイナス面

プラス面

対応策

戦

 略

既存事業における

業界構造の変容

非常に大

・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下

・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長

・事業ポートフォリオの転換に向けた既存事業強化、事業開発

・将来像を踏まえたM&AやCVCによる出資

人財獲得競争の

激化

非常に大

・人財獲得競争での劣後、優秀人財の流出

・従業員のモチベーション低下

・事業戦略の推進、イノベーションの創出

・従業員のエンゲージメント、組織力の向上

・専門人財の採用、グループ人財交流、育成

・従業員のWell Being Life実現につながる人財投資

テクノロジー革新

の加速

非常に大

・グループ全体の成長の停滞

・テクノロジー活用遅延による競争力の低下

・テクノロジー活用によるビジネスモデルの変革

・業務の効率化

・AIの活用による業務効率化

・グループベースでのBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）への取組み

・デジタル人財/IT人財の育成

サステナビリティ課題の複雑化

非常に大

・自然災害の激甚化や気候変動の影響による売上、収益の減少

・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下

・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上

・温室効果ガス排出量削減

・環境配慮型商品・サービスの取り扱い拡大

・シェアリング、アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大

・人権デューデリジェンスの実施

・顧客、取引先、地域社会等とのエンゲージメント強化

少子高齢化と所得格差の拡大

大

・国内市場規模の縮小

・従来ターゲットのボリューム層の減少

・ターゲットへの対応による新規マーケット拡大

・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者へのアプローチ

・上記ターゲットへリーチするための顧客基盤・事業基盤の拡大

生活者の価値観や行動の多様化

大

・売上、収益の減少

・新規マーケットの拡大

・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者の価値観に沿った施策の推進（サブスクリプション事業、エンタテイメント、POPカルチャーなど）

海外消費者の

存在感の上昇

大

・インバウンドの取り込みの遅れ

・インバウンドの急減

・インバウンド売上の拡大

・国内外顧客から支持の高い商品カテゴリーの継続強化

・海外顧客の会員化

・継続した国内顧客基盤拡大の取り組み

都市間の格差拡大

大

・地方における消費パイの縮小

・都市のニーズ、街づくりへの貢献を通じた事業展開

・グループ重要拠点において自治体などと連携した街づくり参画（商業施設、オフィス、ホテル、レジデンスなど）

分類

項目

影響度

将来の

見通し

マイナス面

プラス面

対応策

ファイナンス

経済動向の変動による消費行動やコスト構造の変化

大

・収益機会損失

・資金調達コスト上昇

・成長戦略推進、事業ポートフォリオ変革の推進

・資金調達コストの引き下げ

・固定金利での長期調達

・新規資金調達局面での適切な調達手段の選択

・常に変動を注視し、必要に応じた計画・方針の見直し

ハザ

|

ド

自然災害や疫病の

発生や流行

非常に大

・お客様、従業員の人命損傷

・事業継続の危機

・事業の安定運営

・実践的なBCP訓練の継続実施

・事業継続計画の定期的な見直し

・新たなパンデミックへの備えの強化

地政学・地経学

危機の顕在化

大

・海外赴任（出張者）従業員の危険や生活困難

・海外事業の安定運営

・従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境、実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と推進

・当社事業（特に海外事業）における影響注視

情報セキュリティ

脅威の増大

大

・個人情報の漏洩、訴訟・損害賠償の発生、社会的信用失墜

・業務の遅延・停滞

・業務やシステムの安定稼動

・業務の効率化、リモートワークの推進

・グループ共通のシステムインフラの整備、高度化の推進

・監視体制の強化や脆弱性管理対象範囲の拡大による、情報漏洩やインシデントの未然防止

・グループセキュリティガイドラインの見直しと訓練等を通じた従業員のセキュリティ意識、リテラシーの向上

オペレ

|ション

コンプライアンスの重要性増大

大

・事業継続の危機

・社会的信用失墜

・ステークホルダーの離反、企業価値の低下

・企業価値の向上

・当社グループ従業員のエンゲージメント向上や企業風土の変革

・「JFR行動原則」の継続的周知浸透の取組み

・グループ企業の経営層を対象とした意識醸成のための施策実施

・内部通報制度の設置

：影響が極めて大きく、最優先で対応しているリスク

リスクの分類については、複数の分野にまたがる場合は、当社グループの戦略に影響や関連性が最も高い分野で記載した

影響度：中期経営計画期間中の、当社グループへの経済的なインパクト、ブランド価値へのインパクトを考慮したもの

見通し：中期経営計画期間中のリスクの増減を、当社グループへの影響度を考慮して見通したもの

：非常に拡大　：拡大 ：継続して重要

（４）各リスクについて

①戦略上のリスク

●既存事業における業界構造の変容　（影響度：非常に大、見通し：非常に拡大）

＜リスク認識＞

業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。

構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなる一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。

＜対応策＞

当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の深化により利益成長を図るとともに、2030年を見据えた先行投資、成長戦略投資を強化します。既存事業の変革（海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進）する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。

●人財獲得競争の激化　（影響度：非常に大、見通し：非常に拡大）

＜リスク認識＞

労働力人口の減少による働き手の不足、および人財の流動性の高まりにより、人財獲得競争は熾烈を極めています。持続可能な経営の必須条件は人財の継続的な確保であり、また、事業ポートフォリオ変革には、これと連動した動的な人財ポートフォリオの実現が不可欠です。人財の質と量の継続的な確保に向けて、適切な投資・教育を行い、新たな人財獲得（採用）と既存人財のリカレント、リスキリングによる社内流動性の向上が求められています。

＜対応策＞

“価値共創リテーラー”への変革実現に向け、人と組織の持続的成長を図る新たなグループ人財戦略を、グループ一体となり強化推進します。女性活躍やグループ内交流など多彩な人財の活用機会の拡大に加え、想像と挑戦を促す組織文化の醸成に向けたマネジメント力の向上、評価・報酬など人事制度改革に取組みます。

●テクノロジー革新の加速　（影響度：非常に大、見通し：非常に拡大）

＜リスク認識＞

ビジネスに大きなインパクトを持つテクノロジー革新の中でも、生成ＡＩは特に活用範囲が広く、業務のあり方を変えつつあります。また、新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、変化する消費者行動に適応し、収益向上に寄与できる一方、適切な対応ができない場合には、事業の変革対応の遅れや、ビジネス機会の喪失・業務効率の低下などの可能性があります。

＜対応策＞

デジタルの活用等を通じた生産性をより一層高めるため、グループベースでのBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に取組みます。また、IT投資に係る承認プロセスの高度化など 、グループITガバナンスを強化します。また、百貨店・パルコ各店舗でのXR・VRを活用したイベント実施やアバター販売など、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値創出のビジネスモデルにトライしています。

●サステナビリティ課題の複雑化　（影響度：非常に大、見通し：拡大）

＜リスク認識＞

地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の喪失など地球環境問題の深刻化、サプライチェーン上の人権問題など、サステナビリティをめぐる問題は相互に絡み合い、これまで以上に複雑化・深刻化しています。企業単独での対応には限界があるため、ステークホルダーとの連携やサプライチェーン全体での取り組みが求められています。更には、気候変動と生物多様性あるいは環境と人権等のトレードオフを考慮しながら取り組むことも必要です。

＜対応策＞

　当社の環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関する考え方及び対応策については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

●少子高齢化と所得格差の拡大　（影響度：大、見通し：拡大）

＜リスク認識＞

人口減少により日本の消費人口は縮小しており、また、中長期的には、消費の中心はミレニアム世代、Z世代（以下、MZ世代）へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は従前の世代とは大きく異なる面を持っています。また、世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応することが求められます。

＜対応策＞

消費の多様化が進み、求められる商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、属性に関わらず自身のこだわりや価値観に合う付加価値には高額でも対価を払う高質高揚消費層（特にMZ世代、富裕層、インバウンド等が顕著）に、新たな価値を提供していきます。また、当社の強みでもある富裕層ビジネス分野での競争優位性を確立するため、各エリアにおいて、顧客開拓、催事・体験企画の充実などに取り組んでいます。

●生活者の価値観や行動の多様化　（影響度：大、見通し：拡大）

＜リスク認識＞

生活者の価値観の変化は、消費の主役の世代交代の進展とともに一層顕著となっていきます。消費トレンドは、所有から利用へ、便利で役立つものから情緒的で物語性のあるもの、今この瞬間しか味わえない体験（トキ消費）、競争から共創など多様化しています。また、「持続可能な経済活動（エシカル消費）」も求められています。消費行動プロセスも多様化しており、消費やサービスをオンライン上で完結したい消費者も増加しています。このような消費行動・ニーズの変容に適切に対応することができれば、当社の企業価値の向上や収益拡大のチャンスともなります。

＜対応策＞

上記のようなマーケットや次世代顧客に対応するため、目利き力や調達力、ネットワークなど組織力を融合した自社コンテンツの開発に取り組み、百貨店では共同開発や共同出資による、複数の次世代スイーツブランドをオープンしました。また、PAR

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性21名　女性6名　（役員のうち女性の比率22.22％）

（１）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

取締役会

議長

小 出 寛 子

1957年８月10日

1986年９月

Ｊ．ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社

（現VML Japan）入社

1993年５月

日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン

株式会社）入社

2001年４月

同社取締役

2006年４月

マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン

リミテッド）マーケティング統括本部長

2008年４月

同社チーフ・オペレーティング・オフィサー

2010年11月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン

株式会社代表取締役社長

2013年１月

キリン株式会社社外取締役

2013年４月

ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド

（米国）（現ニューウェル・ブランズ・

インコーポレーテッド）グローバル・マーケティング

シニア・ヴァイス・プレジデント

2016年６月

三菱電機株式会社社外取締役

2018年４月

ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役

2019年６月

本田技研工業株式会社社外取締役

株式会社Ｊ-オイルミルズ社外取締役

2021年５月

当社社外取締役（現任）

2024年５月

当社取締役会議長（現任）

2024年６月

大成建設株式会社社外取締役（現任）

(注)２

4

取締役

矢 後 夏 之 助

1951年５月16日

1977年４月

株式会社荏原製作所入社

2002年６月

同社執行役員

2004年４月

同社上席執行役員 精密・電子事業本部長

兼Ebara Precision Machinery Europe GmbH

代表取締役会長

兼Ebara Technologies Inc.代表取締役会長

兼上海荏原精密機械有限公司董事長

2004年６月

同社取締役

2005年４月

同社取締役兼台湾荏原精密股份有限公司董事長

2005年６月

同社取締役

精密・電子事業カンパニー・プレジデント

兼藤沢事業所長

2006年４月

同社取締役常務執行役員

精密・電子事業カンパニー・プレジデント

2007年４月

同社代表取締役社長

2007年５月

同社代表取締役社長内部統制整備推進統括部長

2009年７月

同社代表取締役社長内部統制統括部長

2013年４月

同社取締役会長

2017年10月

公益財団法人荏原畠山記念文化財団代表理事

2019年３月

株式会社荏原製作所取締役会長退任

2019年６月

株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取締役

2020年５月

当社社外取締役（現任）

2021年５月

株式会社パルコ取締役

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

箱 田 順 哉

1951年７月10日

1974年４月

三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

1980年11月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所

（1983年６月青山監査法人に組織変更）入所

1984年４月

公認会計士登録

2000年４月

中央青山監査法人／プライスウォーターハウス

クーパース　パートナー

2006年８月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員／プライスウォーターハウス

クーパース　パートナー

2008年４月

慶應義塾大学大学院特別招聘教授（内部監査論）

2009年９月

独立行政法人日本貿易振興機構契約監視委員会委員

2010年９月

日本内部統制研究学会理事

2014年12月

シュローダー・インベストメント・マネジメント

株式会社社外監査役（現任）

2015年３月

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事

2015年６月

ヤマハ株式会社社外監査役

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役

2017年６月

ヤマハ株式会社社外取締役監査委員長

2019年９月

日本公認会計士協会倫理委員会委員

2021年５月

当社社外取締役（現任）

2021年８月

日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会

専門委員長

(注)２

4

取締役

関 忠 行

1949年12月７日

1973年４月

1998年６月

伊藤忠商事株式会社入社

伊藤忠インターナショナル会社

（ニューヨーク駐在）財務部長

2004年６月

伊藤忠商事株式会社執行役員食料カンパニーＣＦＯ

2007年４月

同社常務執行役員財務部長

2009年６月

同社代表取締役常務取締役

財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼ＣＦＯ

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員

2011年５月

同社代表取締役専務執行役員ＣＦＯ

2013年４月

同社代表取締役副社長執行役員ＣＦＯ

2014年４月

同社代表取締役副社長執行役員

社長補佐・ＣＦＯ・ＣＡＯ

2015年４月

同社顧問

2016年５月

株式会社パルコ社外取締役

2016年６月

日本バルカー工業株式会社

（現株式会社バルカー）社外取締役

2017年４月

伊藤忠商事株式会社理事（現任）

2017年６月

ＪＳＲ株式会社社外取締役

2017年７月

朝日生命保険相互会社社外監査役

2020年５月

2022年５月

当社社外取締役（現任）

株式会社パルコ取締役

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）

(注)２

5

取締役

大 村 恵 実

1976年９月２日

2002年10月

弁護士登録

ミネルバ法律事務所入所

2007年３月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録

2008年７月

アテナ法律事務所パートナー

2010年９月

国際労働機関（ＩＬＯ）国際労働基準局（ジュネーブ本部）アソシエイト・エキスパート

2013年９月

アテナ法律事務所パートナー

2014年１月

日本弁護士連合会国際室室長

2014年９月

株式会社デジタルガレージ社外取締役

2019年６月

神谷町法律事務所カウンセル

2021年４月

ＣＬＳ日比谷東京法律事務所カウンセル

2021年11月

バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）

2022年１月

ＣＬＳ日比谷東京法律事務所パートナー（現任）

2022年12月

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

公益財団法人日本女性学習財団監事（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2025年５月

株式会社パルコ取締役（現任）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

山 田 義 仁

1961年11月30日

1984年４月

立石電機株式会社（現 オムロン株式会社）入社

2008年６月

オムロン株式会社執行役員 兼 オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長

2010年３月

オムロン株式会社グループ戦略室長

2010年６月

同社執行役員常務

2011年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役社長ＣＥＯ

2023年６月

同社取締役会長　取締役会議長（現任）

日本電気株式会社社外取締役（現任）

2025年５月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役

齋 藤 和 弘

1956年10月31日

1979年４月

サントリー株式会社入社

1999年１月

同社食品事業部部長

2005年９月

同社食品事業部副事業部長

2009年４月

サントリーホールディングス株式会社執行役員

兼サントリー食品株式会社常務取締役

2011年１月

サントリー中国ホールディングス有限公司副社長

中国食品事業部長

兼三得利（上海）食品貿易有限公司董事長総経理

2014年４月

サントリー中国ホールディングス有限公司社長

兼中国ビール・黄酒事業部長

2015年４月

サントリー食品インターナショナル株式会社（現サントリービバレッジ＆フード株式会社）常務執行役員

経営企画本部担当財経本部長

2016年４月

同社常任顧問

兼Suntory Beverage ＆ Food Asia Pte. Ltd.，ＣＥＯ

2019年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

アド・コムグループ株式会社会長

2025年５月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

丸三証券株式会社社外取締役（現任）

2026年３月

コクヨ株式会社社外取締役（監査委員）（現任）

(注)２

0

取締役

好 本 達 也

1956年４月13日

1979年４月

2000年３月

2008年１月

2008年５月

2010年１月

株式会社大丸入社

同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長

同社東京店長

同社執行役員東京店長

当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長

兼マーケティング企画推進室長

2010年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

同社経営企画室長

2012年５月

同社取締役兼執行役員

2013年４月

同社代表取締役社長

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ

代表取締役社長

2013年５月

当社取締役（現任）

2017年５月

当社代表執行役常務

2020年５月

当社代表執行役社長

2023年３月

当社代表執行役社長兼CRE戦略統括部長

2024年３月

当社執行役

(注)２

159

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

浜 田 和 子

1962年９月６日

1985年４月

株式会社パルコ入社

2000年９月

同社営業統括局マーケティング部部長

2002年３月

同社吉祥寺店店次長

2005年３月

同社吉祥寺店店長

2007年３月

同社新所沢店店長

2010年３月

同社執行役人事担当

2013年３月

同社執行役総務・人事担当

2015年３月

同社執行役グループ監査室担当

2020年５月

同社監査役

2021年５月

当社取締役（現任）

(注)２

4

取締役

小 野 圭 一

1975年８月２日

1998年４月

株式会社大丸入社

2007年４月

同社本社百貨店事業本部梅田新店計画室

2010年９月

株式会社大丸松坂屋百貨店大丸梅田店営業推進部販促広告担当

2012年11月

株式会社パルコ本社ストアプランニング部

2013年11月

株式会社大丸松坂屋百貨店本社営業本部営業企画室インバウンド担当

2015年９月

同社本社ＭＤ・チャネル開発統括部部長インバウンド担当

2016年９月

同社大丸京都店営業推進部長

2018年３月

当社執行役

兼株式会社ディンプル代表取締役社長

2020年10月

当社財務戦略統括部構造改革推進部長

2022年３月

当社執行役常務経営戦略統括部長兼リスク管理担当

2022年５月

株式会社パルコ取締役

2024年３月

当社代表執行役社長（現任）

兼ＣＲＥ戦略統括部長

2024年５月

当社取締役（現任）

(注)２

33

計

221

（注）１ 取締役小出寛子、矢後夏之助、箱田順哉、関忠行、大村恵実、山田義仁、齋藤和弘の各氏は、社外取締役であります。

２ 任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 取締役浜田和子氏の戸籍上の氏名は姫野和子であります。

（２）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表執行役

社長

小 野 圭 一

1975年８月２日

 （注）１

(注)２

33

執行役

常務

経営戦略統括部長

田 中 倫 暁

1974年５月18日

1998年４月

株式会社大丸入社

2016年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店大丸東京店営業２部長

2017年２月

同社大丸札幌店営業推進部長

2019年３月

同社大丸神戸店営業推進部長

2021年３月

同社大丸東京店営業推進部長

2023年３月

同社執行役員大丸東京店長事務管掌

2024年３月

同社常務執行役員経営戦略本部長兼リスク管理担当事務管掌

2026年３月

当社執行役常務経営戦略統括部長兼福岡天神エリア開発推進室長兼リスク管理担当（現任）

(注)２

8

執行役

常務

財務戦略統括部長兼ＣＲＥ戦略統括部長

長 峯 崇 公

1975年７月３日

1998年４月

住友商事株式会社入社

2005年６月

中国住友商事有限公司

2021年10月

米州住友商事会社財務部 Vice President

2022年６月

同社Vice President & Treasurer

2023年10月

株式会社レーサム入社　執行役員社長室長

2024年10月

当社入社　財務戦略統括部資金・財務政策部専任部長

2025年３月

当社執行役財務戦略統括部長

2025年５月

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）

2025年９月

当社ＣＲＥ戦略統括部長（現任）

2026年３月

当社執行役常務財務戦略統括部長（現任）

兼株式会社大丸松坂屋百貨店常務執行役員財務本部長（現任）

兼株式会社パルコ常務執行役員コーポレート本部財務政策部担当（現任）

(注)２

1

執行役

常務

人財戦略統括部長

柴 田 剛

1968年６月26日

1991年４月

ソニー株式会社入社

2010年10月

同社グループ人事部担当部長

2011年11月

同社人事部門人事企画部統括部長

2016年４月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）グループ人事部シニアゼネラルマネジャー

2019年４月

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント取締役シニアバイスプレジデント（人事・総務担当）

2024年11月

当社入社　人財戦略統括部専任部長

2025年３月

当社執行役常務人財戦略統括部長（現任）

2025年５月

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）

兼株式会社パルコ取締役（現任）

2026年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店常務執行役員人事本部長（現任）

兼株式会社パルコ常務執行役員コーポレート本部人事部担当（現任）

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

執行役

常務

ITデジタル統括部長

小 澤 稔 弘

1965年４月３日

1990年４月

NTTデータ通信株式会社(現株式会社NTTデータ)入社

2000年８月

シーアイエス株式会社入社

2005年10月

三洋電機株式会社入社

2008年１月

株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

2008年12月

株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ （現パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社）代表取締役

2011年７月

株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）取締役兼常務執行役員

2016年６月

テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）取締役執行役員

2019年４月

株式会社Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

パーソルホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員）

2021年７月

株式会社ファイントゥデイ資生堂(現株式会社ファイ

ントゥデイ)入社　専務執行役員CIO IT本部長

2026年１月

当社入社

2026年３月

当社執行役常務ITデジタル統括部長（現任）

兼株式会社大丸松坂屋百貨店常務執行役員ITデジタ

ル本部長（現任）

兼株式会社パルコ常務執行役員コーポレート本部情報システム推進部担当（現任）

(注)２

－

執行役

常務

林 研 一

1960年９月１日

1983年４月

株式会社大丸入社

2

２【沿革】

2007年４月９日

株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。

2007年５月24日

両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。

2007年９月３日

両社が株式移転の方法により当社を設立しました。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。

2007年11月１日

当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。

2008年９月１日

株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。

株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。

2009年１月１日

株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。

2009年３月１日

株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。

2009年12月１日

株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。

2010年３月１日

株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。

株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。

2010年９月１日

当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。

株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。

2011年３月１日

株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。

2011年３月30日

当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。

2012年１月４日

大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。

2012年３月23日

当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。

2012年８月20日

当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。

2012年８月27日

当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。

2012年９月３日

株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。

また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。

2013年４月１日

当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。

2013年８月31日

株式会社今治大丸は、清算結了しました。

2013年12月20日

当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。

2014年２月24日

株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。

2014年８月18日

百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。

2015年１月７日

大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。

2015年４月22日

当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。

2015年５月７日

当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。

2015年12月17日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。

2016年９月１日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。

株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。

2017年３月１日

株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。

2017年８月31日

当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。

2017年12月31日

ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、清算結了しました。

2018年２月26日

当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。

2019年７月２日

株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。

2019年12月９日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。

2020年３月１日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。

2020年３月23日

当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。

2021年２月26日

当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。

2021年６月30日

株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。

2021年９月１日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。

2022年２月28日

当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。

2022年10月27日

当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。

2022年12月１日

当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。

2023年１月５日

株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。

2023年９月27日

当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。

2023年11月14日

台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。

2024年３月27日

株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。

2024年７月31日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。

2024年11月１日

株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。

2025年１月31日

Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。

2025年２月３日

PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。

2025年３月３日

当社は、株式会社ＪＦＲ＆ＫＯＭＥＨＹＯ ＰＡＲＴＮＥＲＳを共同出資により設立しました。

2025年７月28日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社ＡＮＮＩＶＥＬを共同出資により設立しました。

2025年９月１日

当社は、株式会社Ｊ.フロントプライムスペースを設立しました。

2026年１月30日

ＪＦＲこどもみらい株式会社は、清算結了しました。

2026年３月１日

株式会社Ｊ.フロントプライムスペースは、株式会社Ｊ.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しました。