井筒屋は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。

友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。
その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （１）会社の経営の基本方針
　井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。

　（２）目標とする経営指標
 当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
 ＜最終年度（2027年度）の数値目標＞

 連結業績

　2025年２月期
実績（2024年度）

 2028年２月期
目標値（2027年度）

 対比

前中計最終年度

本中計最終年度

売上高

221億円

 227億円

6億円

営業利益

10億円

 11億円

1億円

営業利益率

4.7％

 5.0％

0.3％

経常利益

7億円

 9億円

2億円

経常利益率

3.3％

 3.9％

0.6％

　（３）経営環境
 ①企業構造
当社グループは、主要事業である百貨店業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。

 ②市場環境
グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。
ＳＤＧｓ意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。
「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」により、創業100周年を迎える2035年に向けて当社の資産価値向上に取り組み、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。

 ③競合他社との比較
 当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。

 ④顧客動向・顧客基盤
 国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数および消費量の減少が続くことが予想されます。また、引き続き富裕層を中心とした高額商品が堅調な一方、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。

 （４）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を推進いたしております。本中計につきましては、創業100周年を迎える2035年に目指す姿を定め、当社の資産価値向上を図ることにより、安定的な収益を確保する体制構築に努めてまいります。

1. 当社グループのビジョン
グループビジョン　：　「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」
2035年（創業100周年）に目指す姿　：　「地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献する」
グループビジョンを反映した“2035年に目指す姿”を設定し、本中計の３年間では、井筒屋が90年をかけて築いてきた資産である「店舗、顧客基盤、井筒屋ブランド、人的資本」の価値向上を図ってまいります。
〈取組指針〉
 ・百貨店らしさの追求により、地域唯一の百貨店として存続・発展し続ける
 ・地域の賑わいの中心として、幅広い層のお客様が訪れ、地域商圏の活性化を牽引する
 ・ライフステージ・スタイルにおける様々なニーズに応え、地域の方々の生活の質向上に貢献する
 ・地域の魅力溢れる産品の発掘・改良・新規開発に取り組み、地域の稼ぐ力の拡大に寄与する
2. 戦略の方向性
・百貨店らしさの追求
店舗におけるＭＤ、プロモーション、外商施策を強化し、店舗価値向上と顧客基盤の拡大を図ってまいります。
・デジタルを基軸とした営業施策の強化
アプリをはじめとしたデジタル活用により、新たな顧客接点の創造や次世代顧客獲得に努めてまいります。
・収益基盤の多様化
グループ企業の事業強化や新規事業検討を行い、将来的に安定した収益を確保する体制を構築してまいります。
・経営基盤の強化
生産性の向上や、財務・資本戦略、サステナビリティ経営等を推進してまいります。

　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を推進いたしております。創業100周年を迎える2035年に向け、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。本中計の３年間では、90年という年月をかけて築いてきた井筒屋の強みである、「店舗」、「顧客基盤」、「井筒屋ブランド」、「人的資本」の４つの資産価値の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題といたしましては、次のとおりであります。
・百貨店らしさの追求として、引き続き好調カテゴリーの強化を図るとともに、幅広い世代のお客様に
　喜んでいただける売場の構築に努め、店舗価値の向上および売場の活性化を図ってまいります。
・デジタルを基軸とした営業施策の強化として、井筒屋アプリの会員拡大およびお客様の嗜好に沿った
　効果的な情報配信を進めてまいります。あわせて、ネットショッピング事業の強化や、ＳＮＳを活用
　した国内外の新規顧客の獲得等にも努めてまいります。
・将来的に安定した収益を確保するため、地域と連携した事業の展開や、新規事業の検討・展開を行っ
　てまいります。
・経営基盤強化のため、人的資本への投資による生産性の向上や、財務・資本戦略の策定、サステナビ
　リティ経営等に取り組んでまいります。
 以上を当社グループの対処すべき課題とし、創業100周年に向け、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 営業基盤および商圏動向に関するリスク
　（リスク）
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況（新規大型商業施設の参入等）、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
　（対応策）
旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上をはかってまいります。

(2) 商品取引に関するリスク
　（リスク)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　（対応策）
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。
また、非食品部門においても、毎月「商品検品デー」を実施しており、原産国、素材や強調表示等の適正な表示確認の徹底に努めております。

(3) 各種システムに関するリスク
　（リスク）
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、カード決済が出来ない等、店舗営業業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　（対応策）
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。

(4) 顧客情報の流出に関するリスク
　（リスク）
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　（対応策）
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っております。

(5) 情報セキュリティに関するリスク
 （リスク）
当社グループは、外部からのコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報漏洩等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生した場合、店舗の運用等に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　（対応策）
インターネットの閲覧に起因するリスクを低減するため、業務に関わりのないサイトへの閲覧制限を実施しております。また、ウイルスメール受信時の対策として、社内通知等による注意喚起および従業員の不審メールへの対応教育・訓練のための「メール訓練」を実施しております。

(6) 公的規制に関するリスク
　（リスク）
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や取適法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、法令違反として、業務改善命令や業務停止命令、罰金等の制裁を受ける可能性があります。その場合、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 （対応策）
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やそのおそれに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。

(7) 自然災害・事故等に関するリスク
　（リスク）
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　（対応策）
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、店舗等の建物・設備に対する火災保険や店内事故等への施設賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。
さらに、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。

　(8) 減損損失によるリスク
　（リスク）
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　（対応策）
固定資産のリスクに関しては、店舗の魅力を高め、不動産等の収益性を高めるための設備投資をおこない、その採算管理や投資回収状況を評価することにより、安定的なキャッシュ・フローの創出に努め、リスクの低減を図っております。
株式の保有リスクに関しては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を取締役会において報告しております。

 (9) 財政状態に関するリスク
　（リスク）
当社グループは、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入や借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等に伴い支払利息が増加し、収益や資金繰りの悪化により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　（対応策）
当社グループは、日頃から金融市場や景気動向に関する情報収集に努め、注視しております。また、万一の場合に備え、設備資金および運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

 （10）繰延税金資産に関するリスク
 （リスク）
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 （対応策）
当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。

 （11）持分法適用関連会社に関するリスク
 （リスク）
当社グループのうち、持分法適用関連会社である㈱ニシコンは、情報サービス業（ソフトウエアの受注開発事業など）を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 （対応策）
当社は、四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。

(2) 【役員の状況】
①役員の状況
ａ.2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
 社長執行役員
営業本部長

松　本 圭

1968年３月１日生

1991年４月

当社入社

2011年３月

当社食品部統括担当課長兼惣菜・催事・医薬品担当課長

2012年３月

当社人事部株式会社山口井筒屋出向

2015年３月

当社本店食品グループ長

2017年３月
2019年９月
2020年５月

2021年３月
2021年５月
2023年３月

2025年５月

当社食品ＭＤグループ長
当社本店紳士服・子供服部長
当社執行役員（株式会社山口井筒屋代表取締役社長）
当社執行役員（本店長）
当社取締役執行役員（本店長）
当社取締役常務執行役員（管理本部長(経営企画担当)兼内部統制室長）
当社代表取締役社長執行役員（営業本部長）（現任）

(注３)

35

取締役
会長執行役員

影 山 英 雄

1952年11月５日生

1975年４月

当社入社

1995年２月

当社本店紳士服部部長

1999年３月

当社営業本部外販統括室お得意様外商部ゼネラルマネージャー

2001年３月

株式会社久留米井筒屋出向（執行役員待遇）

2005年９月

当社社長室ゼネラルマネージャー

2006年５月

当社執行役員

2010年３月

当社社長執行役員

2010年５月

当社代表取締役社長執行役員（営業本部長)

2017年３月

当社代表取締役社長執行役員（営業本部長兼外商統括室長）

2019年９月

2025年５月

当社代表取締役社長執行役員（営業本部長）
当社取締役会長執行役員（現任）

(注３)

75

取締役
 常務執行役員
営業副本部長
　(株)井筒屋商事 代表取締役社長

吉　田 功

1979年12月26日生

2003年４月

当社入社

2017年３月

当社管理本部経営企画グループ長

2019年９月

当社執行役員（黒崎店長）

2020年５月

当社取締役執行役員（本店長）

2021年３月

当社取締役常務執行役員（営業副本部長兼営業企画担当）

2023年３月

当社取締役常務執行役員（営業副本部長　株式会社井筒屋商事代表取締役社長）（現任）

（注３）

41

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
執行役員管理本部長
　兼内部統制室長

大 森　俊 介

1964年1月３日生

1988年４月

当社入社

1999年３月

当社社長室経営改革委員会エキスパート

2002年５月

当社人事部株式会社久留米井筒屋出向

2006年３月

当社人材開発部ゼネラルマネージャー

2013年３月

当社本店リビング・呉服宝飾部部長

2014年３月

当社人事部長

2017年９月

当社人事部株式会社山口井筒屋出向

2019年９月

当社経営企画部長

2020年５月

当社執行役員（経営企画兼総務担当）

2023年３月

当社執行役員（営業副本部長営業企画兼営業開発兼CS統括担当）

2025年５月

当社取締役執行役員（管理本部長兼内部統制室長）(現任）

(注３)

59

取締役

窪　田　弥 生

1965年３月16日生

1998年10月

司法試験合格

1999年４月

司法修習第53期生

2000年12月

弁護士登録

2000年12月

辰巳和正法律事務所入所

2004年３月

辰巳和正法律事務所退所

2004年４月

春和法律事務所入所

2005年１月

春和法律事務所退所

2005年２月

清和法律事務所開設

同所長弁護士（現任）

2021年５月

当社取締役（現任）

(注３)

―

取締役

吉 田 透

1965年７月21日生

1988年４月

西日本鉄道株式会社入社

2003年７月

西鉄バス北九州株式会社出向（課長待遇）

2006年７月

西鉄高速バス株式会社出向（課長待遇）

2008年７月

西日本鉄道株式会社自動車事業本部営業部営業第二課長

2011年７月

同社東京事務所長

2016年７月

同社総務広報部長

2018年４月

同社執行役員総務広報部長

2020年４月

同社執行役員自動車事業本部副本部長兼業務部長

2023年４月

同社執行役員自動車事業本部副本部長兼業務部長兼人財戦略推進室長

2025年４月

同社執行役員（現任）

2025年４月

西鉄バス北九州株式会社代表取締役社長（現任）

2025年４月

北九西鉄タクシー株式会社（現北九西鉄交通株式会社）代表取締役社長（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

細　迫 有 文

1965年２月10日生

1987年４月

当社入社

2007年３月

当社経理部主計担当マネージャー

2009年３月

当社経営企画部経営企画担当（課長）

2014年３月

当社経営企画部長兼経営企画担当長

2016年３月

当社経理・財務グループ長

2019年９月

当社経理・財務部長

2021年３月

当社監査役室（部長待遇）

2023年５月

当社常勤監査役（現任）

(注４)

43

監査役

梅　田　久 和

1960年２月18日生

1995年10月

公認会計士第２次試験合格

1995年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2005年６月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所

2005年７月

梅田公認会計士事務所開設
同所長　公認会計士(現任)

2017年５月

当社取締役

2021年５月

当社監査役（現任）

(注４)

―

監査役

嘉　藤　晃 玉

1961年４月２日生

1984年４月

株式会社山口銀行入行

2006年11月

同行経営管理部次長

2008年10月

同行門司支店長

2011年７月

同行総合企画部副部長

2011年10月

株式会社北九州銀行経営管理部長兼株式会社山口フィナンシャルグループ経営管理部副部長

2016年６月

株式会社山口フィナンシャルグループ取締役

2018年６月

株式会社北九州銀行専務取締役

2019年６月

同行代表取締役頭取

2019年６月

株式会社山口フィナンシャルグループ常務取締役

2022年６月

同社取締役（現任）

2023年５月

当社監査役（現任）

2026年４月

株式会社北九州銀行取締役会長（現任）

(注４)

―

監査役

吉 岡　雅 之

1965年８月24日生

1988年４月

東陶機器株式会社（現TOTO株式会社）入社

2014年４月

東陶（中国）有限公司董事事業管理本部長

2015年４月

TOTO株式会社経理部次長

2016年４月

同社経営企画本部経営企画部長

2018年４月

同社執行役員財務・経理本部兼TOTOファイナンス株式会社代表取締役社長

2024年４月

同社監査等委員会本部付

2024年６月

同社取締役常勤監査等委員（現任）

2025年５月

当社監査役（現任）

(注４)

―

計

254

(注) １.　取締役窪田弥生、吉田透の両氏は、社外取締役であります。
２.　監査役嘉藤晃玉、吉岡雅之の両氏は、社外監査役であります。
３.　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会
 終結の時までであります。
４.　監査役細迫有文氏の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時
 株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から
 2029年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役嘉藤晃玉氏の任期は2023年２月期に係る定時
 株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役吉岡雅之氏の任期は
 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり
 ます。
５.　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名でありま
 す。

執行役員

本店長

髙橋　昭一

執行役員

営業開発担当

市原　進二

６.　当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
 る補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

 略歴

所有株式数(百株)

塩塚　真由子

1967年１月１日生

1987年４月
2009年３月
2010年３月
2014年３月
2017年３月
2019年３月
2021年３月
2022年３月

当社入社
当社社長室秘書担当課長
当社総務部課長
当社総務部庶務担当長
当社総務グループ総務担当マネージャー
当社総務部総務担当マネージャー
当社管理本部総務部長
当社管理本部次長兼総務部長（現任）

68

　髙橋　直人

1960年11月24日生

1992年11月
1993年４月
1995年４月
1995年４月
1997年７月

司法試験合格
司法修習生
弁護士登録
福田法律事務所勤務弁護士
髙橋直人法律事務所開設同所長弁護士（現任）

―

ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
 社長執行役員
営業本部長

松　本 圭

1968年３月１日生

1991年４月

当社入社

2011年３月

当社食品部統括担当課長兼惣菜・催事・医薬品担当課長

2012年３月

当社人事部株式会社山口井筒屋出向

2015年３月

当社本店食品グループ長

2017年３月
2019年９月
2020年５月

2021年３月
2021年５月
2023年３月

2025年５月

当社食品ＭＤグループ長
当社本店紳士服・子供服部長
当社執行役員（株式会社山口井筒屋代表取締役社長）
当社執行役員（本店長）
当社取締役執行役員（本店長）
当社取締役常務執行役員（管理本部長(経営企画担当)兼内部統制室長）
当社代表取締役社長執行役員（営業本部長）（現任）

(注３)

35

取締役
会長執行役員

影 山 英 雄

1952年11月５日生

1975年４月

当社入社

1995年２月

当社本店紳士服部部長

1999年３月

当社営業本部外販統括室お得意様外商部ゼネラルマネージャー

2001年３月

株式会社久留米井筒屋出向（執行役員待遇）

2005年９月

当社社長室ゼネラルマネージャー

2006年５月

当社執行役員

2010年３月

当社社長執行役員

2010年５月

当社代表取締役社長執行役員（営業本部長)

2017年３月

当社代表取締役社長執行役員（営業本部長兼外商統括室長）

2019年９月

2025年５月

当社代表取締役社長執行役員（営業本部長）
当社取締役会長執行役員（現任）

(注３)

75

取締役
 常務執行役員
営業副本部長
　(株)井筒屋商事 代表取締役社長

吉　田 功

1979年12月26日生

2003年４月

当社入社

2017年３月

当社管理本部経営企画グループ長

2019年９月

当社執行役員（黒崎店長）

2020年５月

当社取締役執行役員（本店長）

2021年３月

当社取締役常務執行役員（営業副本部長兼営業企画担当）

2023年３月

当社取締役常務執行役員（営業副本部長　株式会社井筒屋商事代表取締役社長）（現任）

（注３）

41

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
執行役員管理本部長
　兼内部統制室長

大 森　俊 介

1964年1月３日生

1988年４月

当社入社

1999年３月

当社社長室経営改革委員会エキスパート

2002年５月

当社人事部株式会社久留米井筒屋出向

2006年３月

当社人材開発部ゼネラルマネージャー

2013年３月

当社本店リビング・呉服宝飾部部長

2014年３月

当社人事部長

2017年９月

当社人事部株式会社山口井筒屋出向

2019年９月

当社経営企画部長

2020年５月

当社執行役員（経営企画兼総務担当）

2023年３月

当社執行役員（営業副本部長営業企画兼営業開発兼CS統括担当）

2025年５月

当社取締役執行役員（管理本部長兼内部統制室長）(現任）

(注３)

59

取締役

窪　田　弥 生

1965年３月16日生

1998年10月

司法試験合格

1999年４月

司法修習第53期生

2000年12月

弁護士登録

2000年12月

辰巳和正法律事務所入所

2004年３月

辰巳和正法律事務所退所

2004年４月

春和法律事務所入所

2005年１月

春和法律事務所退所

2005年２月

清和法律事務所開設

同所長弁護士（現任）

2021年５月

当社取締役（現任）

(注３)

―

取締役

吉 田 透

1965年７月21日生

1988年４月

西日本鉄道株式会社入社

2003年７月

西鉄バス北九州株式会社出向（課長待遇）

2006年７月

西鉄高速バス株式会社出向（課長待遇）

2008年７月

西日本鉄道株式会社自動車事業本部営業部営業第二課長

2011年７月

同社東京事務所長

2016年７月

同社総務広報部長

2018年４月

同社執行役員総務広報部長

2020年４月

同社執行役員自動車事業本部副本部長兼業務部長

2023年４月

同社執行役員自動車事業本部副本部長兼業務部長兼人財戦略推進室長

2025年４月

同社執行役員（現任）

2025年４月

西鉄バス北九州株式会社代表取締役社長（現任）

2025年４月

北九西鉄タクシー株式会社（現北九西鉄交通株式会社）代表取締役社長（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

岸 本　謙 司

1969年12月２日生

1993年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2005年11月

日本アジア投資株式会社入社

2012年６月

同社経営企画管理部副部長

2013年４月

ジャイク事務サービス株式会社代表取締役

2015年５月

日本アジア投資株式会社管理グループシニア・ディレクター

2016年４月

同社執行役員管理グループ管掌

2023年８月

同社上席執行役員管理グループ管掌

2024年６月

同社取締役常務執行役員CFO管理グループ管掌

2025年６月

同社取締役常務執行役員CFO経営管理グループ管掌（現任）

2026年５月

当社取締役（現任）

(注３)

―

　取締役

市 川　和 巳

1968年５月16日生

1991年４月

株式会社松坂屋入社

2007年３月

同社法人外商課長

2013年３月

株式会社ディンプル出向

2014年３月

同社中日本営業部長

2015年３月

同社営業副本部長兼中日本営業部長

2017年５月

同社取締役営業本部長兼中日本営業部長

2018年６月

同社取締役営業本部長兼東日本営業部長

2023年１月

同社常務取締役営業本部長

2024年１月

同社取締役副社長兼営業本部長兼営業開発部長

2024年４月

株式会社ワールドスタッフィング取締役（現任）

2026年３月

株式会社ディンプル代表取締役副社長兼営業本部長（現任）

2026年５月

当社取締役（現任）

(注３)

―

役職名

氏名

２ 【沿革】

1935年７月

株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)

1936年10月

井筒屋(現本店)を開店

1937年11月

株式会社九軌百貨店を吸収合併

1951年10月

商号を株式会社井筒屋に変更

1959年11月

八幡店(黒崎店)を開店

1961年12月

福岡証券取引所に上場

1964年８月

飯塚支店を分離独立するため㈱井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)

1965年10月

株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店

1965年12月

株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立

1966年５月

株式会社博多井筒屋が博多店を開店

1968年２月

株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得

1969年10月

株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)

1969年12月

株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店

1972年９月

東京証券取引所第二部に上場

1972年10月

本店増築完成

1973年７月

東京証券取引所第一部に指定替え

1978年10月

中津店を開店

1993年４月

八幡店を黒崎店に名称変更

1998年９月

本店新館を開設

2000年７月

本店小倉リバーサイド・チャイナを開設

2000年12月

中津店を閉店

2002年３月

井筒屋アネックス―１を開店

2007年３月

株式会社博多井筒屋が博多店を閉店

2008年３月

株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化

2008年４月

株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店

2008年５月

株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更

2008年10月

株式会社山口井筒屋が山口店を開店

2009年２月

株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店

2009年８月

株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了

2009年11月

株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止

2014年５月

株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併

2015年10月

井筒屋アネックス―１を閉店

2017年９月

株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更

2018年12月

株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店

2019年２月

株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店

2019年８月

黒崎店営業規模縮小　７層から３層へ

2020年８月

黒崎店を閉店

2021年７月

資本金を１億円に減資

2022年４月

株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行