さいか屋は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

百貨店業

連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を営業しております。
連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。
株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。

不動産業

アパート賃貸および不動産関連の仲介を行っております。

ビル管理運営業

非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。

その他

当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。

(２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(３)当社グループの概要は次のとおりであります。
〔連結子会社〕 ２社
アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業
株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業
〔非連結子会社〕 １社
株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
抜本的な経営スキームの改革により、今期で３期連続の黒字を達成いたしましたが、改革は未だ途上であり、安定した黒字化および利益の増大には更なる改革の推進が必要であると考えております。
今後につきましては、引き続き全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取強化の推進を継続的におこなうとともに、今期は横須賀店地権者の区画を取得し、全区画が当社保有となった事により、年間４千万円超の固定費（賃料）削減を実現、さらに2025年９月30日「株式会社ラウンドワンジャパン」との賃貸借契約を締結し空き区画を賃貸したことにより、賃料収入の増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画を強化し、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましても、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客（法人・個人）へのアプローチを強化してまいります。
また、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を実行し、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
１．災害リスク
　当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
　特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。

２．環境リスク
　当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。

３．製品リスク
　当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

４．公的規制リスク
　当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

５．顧客情報流出リスク
　当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。

 ６．システムリスク
　当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。

７．株式の希薄化リスク
　当社は、2010年３月31日に総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、2022年３月25日に株式会社横浜銀行より株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。当該Ａ種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。

８.契約の変更・解約によるリスク
　当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

９.感染症発生の影響
　国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

浅　山　忠　彦

1942年４月29日生

1969年６月

あさやま商事創業

1980年12月

味王食品株式会社(現株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)設立　代表取締役就任

1993年８月

株式会社エーエフシー設立
取締役就任

2002年８月

同代表取締役会長就任(現任)

2003年９月

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス代表取締役会長就任

2016年11月

同永世名誉会長就任(現任)

2022年５月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

普通株式
648,600

代表取締役社長
 営業本部長

山 野 井　輝 夫

1954年８月27日生

1979年４月

森谷健康食品株式会社入社

2011年９月

株式会社エーエフシー入社

2011年９月

同取締役百貨店事業担当

2011年10月

同専務取締役百貨店事業担当

2016年６月

当社関連事業部長

2017年４月

同営業開発部長

2017年５月

同執行役員営業開発部長

2017年８月

同執行役員営業企画部長

2018年７月

株式会社エーエフシー取締役
新規開発事業担当

2021年５月

当社取締役常務執行役員
企画開発本部長

2022年１月

同取締役社長兼社長執行役員

2022年５月

同代表取締役社長

2024年12月

同代表取締役社長
営業本部長（現任）

(注)２

普通株式
7,000

専務取締役執行役員
 百貨店事業本部長

脇　田　篤　朗

1960年７月９日生

1983年４月

当社入社

2009年５月

同川崎店次長

2010年３月

同川崎店長

2012年４月

同藤沢店長

2014年３月

同横須賀店長

2016年５月

同執行役員横須賀店長

2017年12月

同執行役員藤沢店長

2018年６月

同業務本部付執行役員

2019年３月

同執行役員ＭＤ統括部食品部長

2021年５月

同取締役執行役員
営業本部横須賀店長

2022年４月

同取締役執行役員
営業本部長兼横須賀店長

2022年５月

同取締役専務執行役員
営業本部長

2023年11月

同専務取締役執行役員
営業本部長

2024年12月

同専務取締役執行役員
百貨店事業本部長（現任）

(注)２

普通株式
3,000

常務取締役執行役員
 管理本部長

中　野　宏　治

1968年６月18日生

1991年４月

当社入社

2014年４月

同経営企画部部長代理

2017年５月

同ＭＤ企画計画部長

2019年８月

同営業計画部長

2020年５月

同執行役員営業本部副本部長兼
営業計画部長

2021年２月

同執行役員営業本部副本部長兼
営業企画部長

2021年５月

同取締役執行役員
営業本部副本部長兼営業企画部長

2022年４月

同取締役執行役員
管理本部長

2023年１月

同取締役常務執行役員
管理本部長

2023年11月

同常務取締役執行役員
管理本部長（現任）

(注)２

普通株式
3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役執行役員
 営業副本部長兼藤沢店長

田　中　雄　大

1965年９月15日生

1989年４月

当社入社

2012年９月

同藤沢店長代理

2013年６月

同町田ジョルナ店長

2014年３月

同藤沢店長

2016年５月

同執行役員藤沢店長

2017年４月

同執行役員川崎店長

2018年６月

同執行役員藤沢店長

2021年５月

同取締役執行役員
営業本部藤沢店長

2022年４月

同取締役執行役員
営業副本部長兼藤沢店長（現任）

(注)２

普通株式
2,500

取締役

淺　山　雄　彦

1968年12月７日生

1999年８月

株式会社ディーバプレゼンテーション入社

2001年４月

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス入社

2001年７月

同取締役営業企画部長

2002年３月

同専務取締役営業本部長

2003年９月

同代表取締役社長

2005年11月

株式会社けんこうＴＶ代表取締役社長

2006年11月

株式会社日本予防医学研究所代表取締役社長

2009年６月

株式会社エーエフシー代表取締役社長

2016年３月

本草製薬株式会社代表取締役社長

2019年５月

杭州永遠愛生物科技有限公司董事長

2021年５月

当社取締役（現任）

2021年11月

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス代表取締役会長（現任）

(注)２

普通株式
4,900

取締役
 監査等委員

稲 毛 悟

1956年３月１日生

1974年４月

当社入社

2010年３月

同経理部グループ長

2014年４月

同経理部長代理

2015年５月

同補欠監査役

2016年５月

同常勤監査役

2022年５月

同取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

普通株式
6,000

取締役
監査等委員
 （注）１

木　村　絵　美

1981年８月26日生

2010年８月

弁護士登録（現任）

2010年８月

追手町法律事務所入所

2016年８月

株式会社レント取締役

2022年８月

同取締役監査等委員（現任）

2022年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年4月

弁護士法人たちばな法律事務所（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員
 （注）１

嶋　田　麗　子

1977年11月19日生

2015年12月

弁護士登録（現任）

2017年３月

追手町法律事務所入所（現任）

2022年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

普通株式
675,200

(注) １ 取締役木村絵美、嶋田麗子の両氏は「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2025年11月18日開催の定時株主総会の終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年11月18日開催の定時株主総会の終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役淺山雄彦氏は、代表取締役会長浅山忠彦氏の長男であります。

② 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
取締役木村絵美氏は、弁護士の資格を有し、現在弁護士法人たちばな法律事務所の弁護士であります。同氏は弁護士としての専門知識と経験を有しております。なお、当社と同法律事務所の間には特別な関係はございません。また、同氏は株式会社レントの取締役監査等委員を兼務しております。なお、当社と両社の間には特別な関係はございません。
取締役嶋田麗子氏は、弁護士の資格を有し、追手町法律事務所の弁護士であります。同氏は企業法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と同法律事務所の間には特別な関係はございません。
当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。この基準並びに考え方を踏まえて、取締役木村絵美氏及び取締役嶋田麗子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。
イ. 当社グループを主要な取引先とする者
ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ハ. 当社グループの主要な取引先である者
ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ヘ. 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
ト. 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
ヌ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事　その他の業務執行者である者
ル. 当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ヲ. 上記イ～ルに過去３年間において該当していた者
ワ. 上記イ～ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）1　イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。
2　ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行なっている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。
3　ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。

２ 【沿革】
当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。
設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。

1950年11月

横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始

1955年８月

商号を株式会社川崎さいか屋に変更

1956年４月

本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業

1964年８月

東京証券取引所市場第２部に上場

1967年11月

東京都町田市に町田店を新設開店

1969年５月

商号を株式会社さいか屋に変更

1969年９月

姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併

1970年９月

株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。

1975年９月

株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始

1976年10月

町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。

1977年２月

株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始

1977年７月

株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始

1978年11月

藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止

1979年９月

藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店

1979年９月

株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始

1988年５月

株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始

1990年３月

横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成

1993年11月

藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更

1999年11月

株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更

2002年９月

株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受

2002年11月

時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。

2005年７月

株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更

2006年３月

ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店

2009年１月

第三者割当(割当先 京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施

2009年２月

連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併

2009年８月

事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請

2010年２月

当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立

2010年３月

当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施

川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続

2010年４月

当社資本構成の改善を目的として減資を実施

2010年５月

横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業

2010年８月

株式会社彩友計算センターの清算が結了

2011年１月

株式会社彩美の清算が結了

2011年５月

川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡

2012年９月

連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併

2013年３月

事業再生ＡＤＲ計画完了

2015年１月

町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却

2015年５月

川崎店を閉店し、営業を終了

2015年６月

川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始

2021年２月

横須賀店を閉店し、営業を終了

2021年３月

横須賀店が愛称「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として開店し、営業開始

2021年５月

第三者割当(割当先 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス)による増資を実施

2021年５月

株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの子会社になる。