京浜急行電鉄は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（子会社39社および関連会社22社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

（1）交通事業（５社）

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

当社

バス事業

京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱

その他１社

（2）不動産事業（29社）

事業の内容

主要な会社名

不動産販売業

当社、京急不動産㈱

不動産賃貸業

当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱

その他25社

（3）レジャー・サービス事業（13社）

事業の内容

主要な会社名

ビジネスホテル業

当社、㈱京急イーエックスイン

レジャー関連施設業

当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー

レジャーその他

当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱

その他６社

（4）流通事業（５社）

事業の内容

主要な会社名

百貨店・ショッピングセンター業

㈱京急百貨店

ストア業

㈱京急ストア

その他３社

（5）その他（13社）

事業の内容

主要な会社名

土木・建築工事業

京急建設㈱

輸送用機器修理業

㈱京急ファインテック

電気工事業

京急電機㈱

ビル管理業

京急サービス㈱

自動車教習所業

㈱鴨居自動車学校

その他８社

（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）経営の基本方針

京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

グループ理念（抜粋）

＜経営理念＞
■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する
■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす
■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する

サステナビリティ基本方針（抜粋）

京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。

（2）総合経営計画

イ．第20次総合経営計画の概要
2024年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。
サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。

（京急グループ総合経営計画体系図・骨子）

（注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイト
（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/）に掲載しております。

ロ．沿線価値共創戦略
沿線価値共創戦略は、社会課題や価値観の多様化に、移動とまち創造の両プラットフォームの「相互価値共創」のスパイラルアップによって新しい価値を創出することで対応し、地域と当社グループの持続的な発展を目指す戦略です。「相互価値共創」とは、鉄道事業をはじめとする「移動プラットフォーム」が、あらゆる交通手段を用いた移動環境の最適化を通じて、まちの価値向上と沿線範囲を拡大する一方で、不動産・レジャー事業などの「まち創造プラットフォーム」が、移動のきっかけや人の流れの需要を創出することで、相互の事業による相乗効果を最大化し、新しい価値を生み出すことを意味します。
この沿線価値共創戦略を通じて、鉄道会社やデベロッパーの枠を超えた、地域事業者や自治体等の沿線全体で価値を共創する「ローカルプラットフォーマー」として、沿線の各地域に「移動」と「住・働・楽・学」が揃う多極型まちづくりを推進しています。
（沿線価値共創戦略の概念図）

ハ．経営基盤重点項目
（イ）事業構造変革
不動産事業において、不動産価値の顕在化による資本収益性の向上と成長投資の原資確保を目的に、長期保有前提の賃貸事業から回転型事業への本格転換を図ります。具体的には、私募ファンドに加えて私募リートを組成し、2030年度までに総額1,000億円以上の運用資産規模を目指しておりますが、さらなる検討を進め、2029年度までに1,500億円以上の不動産流動化の可能性について精査を行っております。私募リート・私募ファンドへの不動産売却により、沿線地域のプラットフォーマーとして継続的な関与余地を残すことで、まちづくり・沿線価値共創に貢献するとともに、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメント業務等を通じたフィービジネス収益源の確保を目指します。さらに、これらの取り組みを着実に推進するため、事業の推進・モニタリング体制、事業計画の妥当性検証の仕組みおよび外部人材の活用等によりノウハウを強化するなど、不動産事業の推進・モニタリング体制をいっそう強化しています。
このほか、鉄道事業においては、ワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションを推進するほか、バス事業においては、さらなる路線最適化等を実施し、効率化・省人化を図るなど、各事業において資本収益性向上に資する施策に取り組みます。
（ロ）顧客視点の徹底
顧客の多様なニーズに応じたサービス提供による顧客体験価値向上を目指し、当社グループが提供しているサービスを通じて蓄積したデータの一元化・可視化、グループ全体での横断的活用を推進することに加え、体制整備や人財育成による意識・風土改革を進めています。

（ハ）人的資本経営の推進
多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる「個」の成長の後押しと、信頼と協力を大切にして、異なる「個」の創発を促す組織・カルチャー醸成の両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指します。また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮説検証を組織・職場の様々なレベルで実行できる体制を確立します。
（ニ）財務マネジメントの強化
当社グループは、大規模成長投資を着実に推進するための財務健全性の確保と資本効率向上の両立、および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を長期的な基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、当社グループが注力する品川駅周辺開発をはじめとする成長投資を着実に実行するため、重要経営指標として「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」に加え、最適資本構成をもとに「自己資本比率」目標を明確化することで、バランスシートマネジメントを推進します。さらに、各事業の資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ（注１）－ＷＡＣＣ（注２）管理を拡充・継続するなど、様々な取り組みを徹底することで財務マネジメントの強化を推進してまいります。
（注１）投下資本利益率（投下した資本に対して生み出した利益の割合）
（注２）加重平均資本コスト（資金調達に要する費用の平均値）
（不動産回転型ビジネスの推進イメージ図）

（目標経営指標の内容）

ニ．重点事業展開
第20次総合経営計画において、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しており、各エリアにおいて取り組みを進めています。具体的には、品川・羽田・横浜を結んだ「成長トライアングルゾーン」と各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を図ります。
品川エリアにおいては、トヨタ自動車㈱と共同で高輪３丁目地区事業計画の2029年度竣工・開業を目指すとともに、当社グループが行う開発・品川駅整備のみならず、周辺開発やリニア中央新幹線の開業等の効果を最大限取り込み、沿線全体に波及させます。
羽田エリアにおいては、羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線の整備によって抜本的に輸送力を増強するとともに、周辺エリアの活性化を図り、日本の玄関口・羽田空港のポテンシャルを最大限に活用します。
このほか、川崎や横浜エリアにおける開発プロジェクトのほか、都市近郊リゾートみうらの創生、沿線各地に「住・働・楽・学」が揃う中核拠点を整備する多極型まちづくりの推進等により、沿線全体の活性化に取り組んでいます。
（重点事業展開の全体像）

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めております。
当該リスクの顕在化する可能性の程度や時期については、現時点において、明確に想定できませんが、事業の遂行にあたっては、取締役会において、想定されるリスクとその対応を含めて、意思決定を行っております。
また、グループ重要リスク調査を実施し、想定しうるリスクの洗い出し、リスクを最小化するための取組計画の策定および取組状況を集約し、取締役会でリスクの確認と対応の方向性について報告した後、グループ会社社長が出席するグループ社長会で共有しております。さらに、リスク管理・コンプライアンス委員会では当社グループのリスク情報を集約し、一元的に管理することでリスク管理体制の強化に努めております。
また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
 （1）社会的・経済的な影響
イ．少子高齢化の進行による影響
少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．リスクが沿線全域に与える影響
当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社線沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。
ハ．生活様式の変化による影響
在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．品川駅周辺開発による影響
国土交通省による品川駅西口基盤整備事業の推進に伴い、当社所有地の段階的な譲渡や施設の一部閉鎖など、一時的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新しい生活様式や社会的価値観の変化などにより、不動産の賃貸需要が著しく減少した場合、もしくは建設工事費が高騰した場合、開発計画が変更となる可能性があります。
ホ．羽田空港への新たなアクセス路線による影響
羽田空港への新たなアクセス路線が検討されているため、この推移によっては、将来的に競争の激化により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．訪日外国人の減少による影響
世界的な恐慌とりわけアジア諸国における景気の急速な減退、東ヨーロッパおよびロシア地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる安全保障情勢の変化、感染症等による国際的な渡航制限等により訪日外国人が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制・規制緩和等による影響
イ．法的規制による影響
当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法、道路運送法および労働諸法制の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更や乗務員の労働条件などにおいて規制を受けており、規制の強化や社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．規制緩和による影響
バス事業においては、規制緩和による他業種などからの新規参入が容易であることから、引き続き厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．環境規制による影響
交通事業は、公共交通機関として環境負荷が小さいという長所があるものの、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財政的な影響
イ．金利変動・格付引下げによる影響
当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の大幅な変動や格付機関による当社発行債券の格付の引下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の変動などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．金融市場の混乱等による影響
金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．地価・株価の変動や税制の改正による影響
当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化などの税制の改正等があった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．人件費負担増による影響
当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、退職者の増加、採用難による人手不足の影響により、賃金水準が急激に高騰した場合、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ．物価・燃料費の高騰による影響
当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故等による影響
イ．安全を阻害する事態による影響
当社グループは、鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなどの営業施設を多くのお客さまにご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．個人情報流出等の問題による影響
当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）災害・テロ、疾病等による影響
イ．自然災害または不法行為による影響
地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ロ．疾病の発生・流行による影響
新型ウイルスなどによる疾病の発生・流行等による恐慌等により、お客さまや従業員等が罹患し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）不正・不法行為、不祥事等による影響
当社グループは、「コンプライアンス規程」、「京急グループ・コンプライアンス指針」および「京急グループ・役員および従業員行動基準」に基づいてコンプライアンス順守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループへの信頼の低下などにより、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予測される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

（2）【役員の状況】
イ．役員一覧
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(百株）

取締役会長
(代表取締役)

原 田 一 之

1954年１月22日生

1976年４月

当社入社

2007年６月

当社取締役

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社専務取締役

2013年６月

当社取締役社長

2013年６月

当社代表取締役(現)

2019年６月

当社取締役 社長執行役員

2022年４月

当社取締役会長(現)

(注)５

515
(221)

取締役社長
（代表取締役）
社長執行役員
グループ業務監査部担当

川　俣　幸　宏

1964年２月10日生

1986年４月

当社入社

2016年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役 常務執行役員

2022年４月

当社取締役 社長執行役員(現)

2022年４月

当社代表取締役(現)

2022年４月

当社グループ業務監査部担当(現)

(注)５

145
(204)

取締役
専務執行役員
生活事業創造本部長

金　子　雄　一

1965年４月18日生

1988年４月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2025年４月

当社取締役 専務執行役員(現)

2026年４月

当社生活事業創造本部長（現）

(注)５

79
(119)

取締役
専務執行役員
鉄道本部長
生活事業創造本部
品川開発推進部担当

竹　谷　英　樹

1964年４月８日生

1988年４月

当社入社

2020年６月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2023年４月

当社鉄道本部長(現)

2023年４月

当社生活事業創造本部
品川開発推進部担当(現)

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社取締役 専務執行役員（現）

(注)５

52
(107)

取締役
常務執行役員
新しい価値共創室長

杉　山 勲

1967年10月２日生

1990年４月

当社入社

2021年６月

当社執行役員

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社新しい価値共創室長（現）

2024年６月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注)５

28
(86)

取締役

櫻　井　和　秀

1966年１月８日生

1988年４月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社取締役（現）

(注)５

106
(112)

取締役

寺　島　剛　紀

1959年１月２日生

2017年３月

日本生命保険相互会社代表取締役副社長
執行役員

2018年３月

同社取締役

2018年４月

大星ビル管理株式会社代表取締役社長

2018年６月

当社取締役(現)

2022年１月

当社指名・報酬委員会委員長(現)

2025年４月

大星ビル管理株式会社代表取締役会長(現)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(百株）

取締役

柿　﨑 環

1961年１月16日生

2014年４月

明治大学法学部教授(現)

2016年６月

エーザイ株式会社社外取締役

2016年６月

三菱食品株式会社社外取締役

2017年６月

日本空港ビルデング株式会社社外監査役

2019年６月

当社企業価値分析会議委員(現)

2020年６月

当社取締役(現)

2021年６月

株式会社秋田銀行社外取締役(現)

2022年６月

日本空港ビルデング株式会社
社外取締役（監査等委員）(現)

(注)５

－

取締役

野　原　佐和子

1958年１月16日生

2001年12月

株式会社イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長(現)

2021年６月

当社取締役(現)

2022年６月

株式会社りそなホールディングス
社外取締役(現)

(注)５

－

取締役
（常勤監査等委員）

原　田 修

1960年10月12日生

2011年４月

株式会社みずほ銀行執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2012年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現　株式会社みずほ銀行)常務執行役員

2013年４月

同社常勤監査役

2014年６月

みずほ不動産調査サービス株式会社
代表取締役社長

2018年６月

みずほ債権回収株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）(現)

(注)６

－

取締役
（常勤監査等委員）

浦 辺　和 夫

1961年11月３日生

1984年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役

2015年６月

当社人事部(現　人財戦略部)担当

2019年６月

当社取締役 常務執行役員

2019年６月

当社経理部担当

2021年６月

当社経営戦略室長

2022年４月

当社取締役 専務執行役員

2023年４月

当社取締役

2023年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）(現)

(注)６

145

取締役
（監査等委員）

末 綱 隆

1949年３月８日生

2002年８月

神奈川県警察本部長

2004年８月

警視庁副総監

2005年９月

宮内庁東宮侍従長

2009年４月

特命全権大使ルクセンブルク国駐箚

2013年６月

丸紅株式会社社外監査役

2016年６月

株式会社関電工社外監査役(現)

2016年６月

当社監査役

2017年６月

ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役(現)

2018年６月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
社外監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)６

－

取締役
（監査等委員）

須 藤 修

1952年１月24日生

1980年４月

弁護士登録

1999年６月

須藤・髙井法律事務所開設・パートナー

2005年９月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役

2016年５月

須藤綜合法律事務所開設・パートナー（現）

2016年６月

株式会社プロネクサス社外監査役(現)

2016年６月

当社監査役

2018年６月

当社企業価値分析会議委員(現)

2025年２月

株式会社バンダイナムコエクスペリエンス社外監査役(現)

2025年６月

日本空港ビルデング株式会社
社外取締役(現)

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)６

－

計

1,070
(851)

（注）１．当社は、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、同日付で常勤監査役原田修氏および浦辺和夫氏ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏は、監査役を退任し、原田修氏、浦辺和夫氏、末綱隆氏および須藤修氏が監査等委員である取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
２．当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき原則として退任時に各氏に交付される予定の株式数（2026年３月31日時点）を、各氏が所有する当社株式数と併記しております。
３．取締役 寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏ならびに監査等委員である取締役 原田修氏、末綱隆氏および須藤修氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。
４．当社は、監査等の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査し検証するため、原田修氏および浦辺和夫氏を常勤監査等委員に選定しております。
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の９名であります。
青野良生、竹内明男、坂齊素彦、村松英樹、谷井健、落合雄、島由紀子、森明裕、富岡勇人

ロ．社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
　社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資マネジメント等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
　社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2019年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
　社外取締役野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手金融機関の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2021年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役（監査等委員）原田修氏は、大手金融機関の元常勤監査役であり、債権管理回収会社等の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を、取締役の職務執行の的確、公正かつ効率的な監査等の遂行に活かす役割を期待しております。また、2022年６月から、当社常勤監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社みずほ銀行の元常勤監査役（2014年６月退任）でありますが、過去５年間における業務執行者には該当いたしません。また、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
　社外取締役（監査等委員）末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を、取締役の職務執行の的確、公正かつ効率的な監査等の遂行に活かす役割を期待しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として当社の経営を監査する役割を適切に果たしていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
　社外取締役（監査等委員）須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、大手総合エンターテインメント企業の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を取締役の職務執行の的確、公正かつ効率的な監査等の遂行に活かす役割を期待しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2018年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
　また、社外取締役は、取締役会、監査等委員会等を通じて、監査等委員会監査、会計監査等の状況を把握しております。
　さらに、社外取締役は、内部統制システムの整備に関する基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部監査部門から報告を受けることにより、内部統制システムの運用状況を把握しております。
　上記に記載したほか、当社は社外取締役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、当社は、社外取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏、野原佐和子氏、原田修氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
　また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（社外役員の独立性の判断基準）
 当社において、独立性を有する社外取締役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10．過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注）１．本基準

２ 【沿革】
当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

（1）旧会社関係

イ．京浜電気鉄道株式会社

年月

摘要

 1898年２月

大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）

1899年１月

六郷橋～大師間営業開始

1899年４月

商号を京浜電気鉄道株式会社に変更

1905年12月

品川～神奈川間全通

 1927年８月

一般乗合旅客自動車運送事業開始

1933年４月

湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）

1941年11月

湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併

1942年５月

小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更

ロ．湘南電気鉄道株式会社

年月

摘要

 1925年12月

湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円）

 1930年４月

黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通

1936年２月

湘南乗合自動車㈱を合併

1941年11月

京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散

（2）新会社関係

年月

摘要

 1948年６月

小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、
京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円）

 1949年５月

東京証券取引所に株式上場

 1954年１月

大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化

 1954年６月

川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化

 1954年８月

㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化

 1958年９月

京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立

 1968年４月

京急油壺マリンパーク開業

 1968年６月

品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始

 1971年７月

ホテルパシフィック東京開業

 1975年４月

三浦海岸～三崎口間開通

 1983年11月

京急第１ビル（ウィング高輪）開業

 1989年12月

㈱京急百貨店設立

 1995年９月

横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始

 1996年10月

上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業

 1998年７月

長野京急カントリークラブ開業

 1998年11月

天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始

 2003年４月

京浜急行バス㈱設立

 2003年10月

自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施

 2008年10月

ユニオネックス㈱を子会社化

 2010年９月

ホテルパシフィック東京閉館

 2010年10月

羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業

 2011年４月

ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ開業

 2012年10月

京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了

 2013年４月

㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併

 2019年９月

本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成）

 2021年３月

ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ閉館

 2021年９月

京急油壺マリンパーク閉館

 2024年７月

京急アセットマネジメント㈱設立

 2024年９月

長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継

 2025年10月

京急アセットマネジメント㈱が京急ＳＭＴＢアセットマネジメント㈱と商号変更