東京地下鉄は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。
なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。
また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。

(1) 運輸業
東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

事業の内容

主な会社名

鉄道事業

当社

鉄道駅の清掃及び運営管理

㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）

鉄道施設等の整備及び保守管理

㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、東京メトロ電気メインテナンス㈱（電気設備関係）

海外都市鉄道運営・維持の支援

ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY
COMPANY）

(2) 不動産事業
鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

事業の内容

主な会社名

不動産の開発

当社

不動産の賃貸

当社、東京メトロ都市開発㈱

不動産の管理

東京メトロ都市開発㈱

投資法人の資産運用

東京メトロアセットマネジメント㈱

(3) ライフ・ビジネスサービス事業
当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業や、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業等を行っています。

事業の内容

主な会社名

商業施設の開発

当社

商業施設の運営

㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）

アドバタイジングサービス事業

㈱メトロアドエージェンシー

コミュニケーションサービス事業

当社

(4) その他
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

事業の内容

主な会社名

福利厚生施設の運営

㈱メトロライフサポート

人事・経理・システムサービスに関する事務

㈱メトロビジネスアソシエ

施設の清掃

㈱メトロフルール

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

(注) １　上図は、当社及び子会社15社の概要図です。
 ２　※は非連結子会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年４月の発足時に定めたグループ理念（ミッション）である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。

＜東京メトログループ理念＞

東京を走らせる力

私たち東京メトログループは、

鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、

都市としての魅力と活力を引き出すとともに、

優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、

東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社の基幹事業である鉄道事業においては、通勤・通学需要、東京都心部の開発進展やインバウンド旅行者の増加を背景に、旅客運輸収入は好調に推移しています。一方で、労務費・資材価格の高騰により、修繕費・外注費を中心としたコストは中期経営計画策定時の想定を大きく上回っており、加えて労働人口減少、鉄道における安全・安定性の維持に対する社会的関心の高まり等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。さらに、足許では中東情勢の悪化等を背景としたエネルギー価格の上昇や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う物価上昇圧力が強まっており、今後の事業運営への影響が懸念されます。
このような状況を踏まえ、当社の信頼の根幹である安全・安定輸送の確保を前提に、鉄道設備の修繕・更新を適正なタイミングで実施すべく、必要な修繕費を計画的に確保するとともに、インフレを見据えたコスト構造の見直しに取り組んでいきます。また、人的資本経営の更なる推進による人財確保及びエンゲージメント向上に努めるとともに、労働人口減少への対応として、新技術の開発・導入を推進していきます。これらの取組により、鉄道事業の持続性を強化していきます。
さらに、お客様の利便性向上に資する設備投資を通じて中長期的な成長を実現する基盤を構築するため、経営努力を前提とした、加算運賃等各運賃改定制度の適用可能性や、制度を適用する場合に対象とする事業等について検討を進めていきます。
不動産事業においては、リノベーション等により物件の価値向上を図るとともに、東京メトロプライベートリート投資法人等へ物件売却することで、資産効率性の高いフロー型ビジネスも強化していきます。ライフ・ビジネスサービス事業においては、様々な事業パートナーとの連携を強化することで、新規ビジネス開発の推進等により、中長期的な成長の実現を目指していきます。
加えて、新たな成長ドライバーの創出に向け、出資・Ｍ＆Ａを実施すべく、2026年度より専任組織を新設するとともに、新たに投資枠を設定することにより、成長投資を強化していきます。
そのほか、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づく具体的な施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。

（当社グループ中期経営計画「Ｒｕｎ！〜次代を翔けろ〜」に基づく取組について）

（1）運輸業
① 鉄道事業の安全性・利便性向上
トンネル中柱の補強工事や脱線検知装置の搭載、駅出入口の浸水対策等の推進により、激甚化する自然災害への備えを進めるとともに、駅構内及び車両内の防犯カメラの高度化、巡回警備の強化等、社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化を進めていきます。また、構内のバリアフリー化の一環として、エレベーターによる１ルート・複数ルート・乗換ルートの整備を進めていきます。
② 新線建設（有楽町線延伸・南北線延伸）の着実な推進
鉄道ネットワークの強化を通じた臨海部・都心部へのアクセス利便性向上や沿線・まちづくりへの寄与、東京圏の国際競争力の強化への貢献及び新規鉄道需要の開拓を目的として、十分な公的支援を前提に、有楽町線延伸（豊洲・住吉間）及び南北線延伸（品川・白金高輪間）の工事等を推進していきます。
③ 新技術の導入及びＤＸ等による鉄道オペレーションの進化
日比谷線及び半蔵門線において、高い遅延回復効果を得ることができるＣＢＴＣシステムの導入に向けた取組を推進していきます（日比谷線は2026年度導入予定）。また、労働人口の減少を踏まえ、安全性の確保を前提に、必要な要件を有した乗務員が先頭車両に乗務する自動運転技術（ＧＯＡ2.5）等により、輸送システムの変革を目指していきます。また、故障予知や劣化予測を行う状態基準保全（ＣＢＭ）の推進と鉄道運営ノウハウの外販により、事業運営能力の向上・事業領域拡大を図っていきます。
④ 鉄道需要創出の促進
メトポを中心に当社グループの保有する各種データを効果的に活用することでマーケティング機能を強化し、お客様一人ひとりのニーズを的確に捉えた情報・サービスを提供していきます。
また、インバウンド旅行者のご利用促進を図るべく、資本業務提携先であるリンクティビティ株式会社と連携し、Ｔｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　Ｔｉｃｋｅｔや観光施設・体験とのセット商品（Ｔｏｋｙｏ　Ｃｉｔｙ　Ｐａｓｓ等）の販売を強化するほか、2026年３月から開始したクレジットカードのタッチ決済による後払い乗車サービスと当社を含む関東の鉄道事業者11社局での同サービスの相互利用の浸透を図っていきます。
⑤ 海外鉄道ビジネスの拡大
今後の成長の牽引役の１つとして、海外鉄道ビジネスの取組を強化していきます。鉄道の運行管理、メンテナンス又はその両方を受託するＯ＆Ｍ事業について、2025年５月から開始した英国のＥｌｉｚａｂｅｔｈ ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン） の運営事業を着実に実施し、同路線のオペレーションとサービスの質の一層の向上に取り組んでいきます。
また、更なる事業拡大に向けて、案件の選定や協業パートナーとの連携を深度化し、更なる事業拡大を目指していきます。

（2）不動産事業
① 不動産開発、まちづくりとの連携強化
東京においてまちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産開発を強化していくとともに、有楽町線延伸部をはじめとした当社沿線において、子育て世代やシニア世代に選ばれるまちづくりに貢献することで、人々の快適な生活環境の形成に寄与するとともに、沿線価値の向上を目指していきます。
② 不動産取得の推進、保有物件の価値向上
これまでの不動産事業は、不動産賃貸業を主軸とするストック型事業モデルでありましたが、今後は東京メトロプライベートリート投資法人等への物件売却を通じ、資産効率性の高いフロー型事業モデルも強化していきます。また、事業パートナーとの連携強化を図るとともに、ホテル経営・運営事業への参画の具体化を進めていきます。
③ 新たな領域への挑戦
都心部でのインバウンド需要をはじめとした、更なる宿泊ニーズの高まりを見据え、ホテルを開発するとともに当社が主体となって東京の来街者に対してホスピタリティ溢れるサービスを提供するために、ホテル経営・運営事業への参画に向けて準備を進めていきます。

（3）ライフ・ビジネスサービス事業
① 高架下商業施設のリニューアル、駅ナカの魅力向上
東西線高架下の商業施設をリニューアルし、まちと一体となった賑わいを創出するほか、駅ナカの様々なサービスを拡充させることによって、駅まちの魅力向上に取り組んでいきます。
② 既存アセットの有効活用
改札口ディスプレイ跡地を活用したデジタルサイネージの開発の推進に加え、クライアントニーズを踏まえたデジタルサイネージの増設や移設、媒体の仕様変更を行うことにより、媒体価値の向上に取り組んでいきます。また、当社グループが保有する発車メロディや駅案内標等のアセットに広告価値を付加した活用により、収益の向上を図っていきます。
③ 新たな分野への挑戦
事業領域の拡大として、沿線エリアのお客様の生活基盤を支えるサービスや、生活を豊かにするサービスを当社グループ自らの手で提供するとともに、東京に集う人々が関心を寄せワクワクするような体験を提供するコンテンツビジネスの更なる展開等により、事業の拡大を加速させていきます。

（4）その他（新たな取組）
①コーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）活動の強化
2025年３月から開始したＣＶＣ活動「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」を通じ、当社グループが保有する事業アセットとスタートアップ企業の技術やアイデアを掛け合わせることで、東京の未来を創る革新的なサービスの開発と社会実装を推進し、東京の多様な魅力と価値の向上を目指していきます。
②事業領域拡大に向けた投資戦略の推進
持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、専任組織として「出資・事業投資担当」を新設し、新たに投資枠を設定することにより、資本規律も踏まえつつ、出資・Ｍ＆Ａを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。

（5）サステナビリティ（ＥＳＧ）の取組
① 環境への取組
鉄道をより一層環境に優しい交通手段にしていくとともに、脱炭素社会の実現に向け、「メトロＣＯ₂ゼロ　チャレンジ　2050」を設定し、当社グループ全事業が排出するＣＯ₂量について、「2030年度目標△53％（2013年度比）」、「2050年度実質ゼロ」を目指しています。また、国の削減目標に基づき「2035年度△60％」、「2040年度△73％」の目標値を新たに設定することで、更なる推進を図っていきます。
② 社会とのつながり強化
各地域のコミュニティと連携しながら、東京の鉄道事業者として、事業基盤である沿線地域の成長・発展に対し継続的にサポートを行うとともに、お客様、取引先、社員、地域・社会をはじめとする全ての人々の人権を尊重し、多様な価値観を活かした事業活動を進めていきます。
③ ガバナンス体制の充実
社会情勢の変化、法令改正の状況等を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて随時取組の見直しを行っていきます。なお、当社社員に対する不適切な言動による取締役の辞任を踏まえた再発防止策として、役員登用時の資質チェックを導入するとともに、役員向けコンプライアンス研修を拡充し継続的に実施していきます。

（6）人財戦略
人的資本経営の更なる推進・人事施策
人的資本経営を推進するにあたり、「採用強化」「働きやすさ向上」「やりがい創出」「人財育成」「福利厚生拡充」「健康経営推進」の観点から各種人事施策を実行し、人財確保及び社員一人ひとりの最大活躍を実現することにより、経営戦略の実現を図っていきます。奨学金の返済支援や社外副業制度の導入により、多様な働き方・キャリア支援制度等、各種人事施策を拡充していきます。また、老朽化に伴う職場環境の改善を図るため、2026年夏に本社オフィスを一時移転し、業務内容やプロジェクトに応じて働く場所を選べるＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ）を実現し、社員エンゲージメント向上を図っていきます。

（7) デジタル戦略
データ共有基盤の整備・デジタル技術の活用とデジタル人財育成
新たな価値創出の源泉としてデータとデジタル技術を積極的に活用するため、データ共有基盤の整備や生成ＡＩの活用・ＤＸの促進、ＸＲ事業に取り組んでいきます。また、デジタルリテラシーの底上げを図るため、全社員を対象とした「デジタル利活用人財」の育成強化に取り組んでいきます。

当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げた「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」の実現に向け、今後とも様々な施策を通じて持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業を目指していきます。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」における経営目標として、資本効率を意識することで企業価値及び経営効率の向上を目指すという観点から連結ＲＯＥ、持続的な成長に向けて本業の収益力を向上させていくという観点から連結営業利益、キャッシュ創出力を持続的に向上させていくという観点から連結ＥＢＩＴＤＡ、本業から得られるキャッシュと負債のバランスを踏まえて一定の財務健全性を確保するという観点から連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の４つを定めています。なお、目標値は当社グループの経営上の目標を示すものにすぎず、その達成を保証するものではありません。当該目標値の達成については、後記「３ 事業等のリスク」に記載しているリスクの顕在化により影響を受けます。

経営指標

2028年３月期末目標

連結ＲＯＥ（注１）

7.7%

連結営業利益

930億円

連結ＥＢＩＴＤＡ（注２）

1,740億円

連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（注３、４）

6.3倍
（新線除く　5.2倍）

(注)１　親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首純資産＋期末純資産）／２）で計算したものとします。
 ２　営業利益＋減価償却費により計算したものとします。
 ３　（債務残高－現金及び現金同等物）／（営業利益＋減価償却費）で計算したものとします。
 ４　新線建設推進長期借入金（1,921億円）及び新線建設費を含めた数値とします。

「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において目標とする経営指標である連結ＲＯＥ、連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率に関連する各連結指標並びにセグメント毎の連結経営指標の推移は以下のとおりです。

回次

第21期

第22期

決算年月

2025年３月

2026年３月

営業収益（注）２

(百万円)

407,832

422,414

運輸業

(百万円)

372,500

386,618

不動産事業

(百万円)

14,663

14,694

ライフ・ビジネスサービス事業

(百万円)

25,757

26,388

その他

(百万円)

3,743

3,994

調整額

(百万円)

△8,832

△9,281

営業利益（注）２

(百万円)

86,942

89,588

運輸業

(百万円)

74,217

76,189

（営業利益率）

（％）

(20)

(20)

不動産事業

(百万円)

4,200

4,399

（営業利益率）

（％）

(29)

(30)

ライフ・ビジネスサービス事業

(百万円)

8,259

8,527

（営業利益率）

（％）

(32)

(32)

その他

(百万円)

152

349

（営業利益率）

（％）

(4)

(9)

調整額

(百万円)

112

120

ＥＢＩＴＤＡ（注）３

(百万円)

159,042

163,509

運輸業（注）４

(百万円)

142,627

146,265

不動産事業（注）４

(百万円)

6,692

6,901

ライフ・ビジネスサービス事業（注）４

(百万円)

9,485

9,892

その他（注）４

(百万円)

168

358

有利子負債残高

(百万円)

1,086,812

1,071,499

現金及び現金同等物（注）５

(百万円)

73,762

68,280

純有利子負債（注）６

(百万円)

1,013,049

1,003,219

連結ＲＯＥ（注）７

（％）

7.8

8.1

純有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率（注）８

（倍）

6.4

6.1

(注) １　第22期の期首より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。なお、第21期のセグメント毎の営業収益、営業利益及びＥＢＩＴＤＡは、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
２　セグメント毎の営業収益はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含めた金額を記載しています。また、セグメント毎の営業利益は、セグメント間の取引消去前の金額を記載しています。なお、セグメント毎の営業利益率は、セグメント毎の営業利益をセグメント毎の営業収益で除して算出しており、小数点以下第１位を四捨五入しています。
３　営業利益＋減価償却費により算出したものです。
４　セグメント毎の営業利益＋セグメント毎の減価償却費により算出したものです。なお、セグメント利益の調整額は含めていません。
５　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクについてリスク評価を実施し、その重要度に応じて、各リスクの軽減に取り組んでいます。具体的には、当社グループ全社を対象に実施したアンケート・ヒアリング結果等を基に、当社グループにとっての影響度及び発生可能性を踏まえて、当該リスク自体の重要度（固有リスク）と、それぞれのリスクに対する対策（統制）の導入・実施後も残存するリスク（残存リスク）について専門家の知見を得ながら分析・評価し、重要度の高いリスクを特定しています。その結果を踏まえて年度計画を策定の上、それに基づき当社グループ全体でリスクマネジメントに取り組んでおり、取組の進捗状況についてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で定期的に確認するとともに、経営会議・取締役会に報告することによりリスクマネジメントの実効性を確保しています。
また、上記のリスク評価の結果において重要性が認められたものを中心に選定した結果、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、次のようなものがあります。

それぞれのリスクの具体的な内容及びリスクに対する対策は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や蓋然性、リスクの性質等に応じて、分類しています。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。

(1) 当社グループの経営環境に関連するリスク
① 人口動向等について
当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。我が国における経済的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つであり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。
しかしながら、首都圏の人口動向については、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化や、テレワークやウェブ会議の進展・定着とこれに伴う通勤・移動需要の減少等の社会構造の変化が進んだ場合、さらには今後、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては「Tokyo　Subway Ticket」「Tokyo City Pass」等の企画乗車券の発売やメトポを活用した施策、クレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービス等を中心としたマーケティングを推進するとともに、不動産・ライフ・ビジネスサービスといった都市・生活創造事業を強化し、事業の多角化を図ることで需要変動の平準化を図り、沿線地域との連携によって沿線価値を高めていきます。さらに、持続的な成長及び新たな成長ドライバーの創出に向け、資本規律も踏まえつつ、出資・M＆Aを含めた事業領域拡大の検討を進めていきます。

② 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について
当社グループは、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道設備の維持補修等を行っていることから、国内外の情勢の変化、労働需給のひっ迫等により電力料金、原材料価格及び労務費が高騰し、それが長期にわたって継続する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループとしてはグループ全体で将来を見据えたコスト削減に努めており、環境配慮型車両の導入等による省エネ、調達チャネルの多様化、市況変化への対応等を行っています。

(2) 自然災害、感染症、気候変動等に関連するリスク
① 自然災害・事故等について
地震・洪水・台風等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー供給、保守部品等のリソース供給不足や重大な犯罪行為やテロリストによる攻撃等により、当社の路線の運行に支障を来す事態、当社の路線において重大な事故等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するとともに、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指しています。
首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進しています。加えて、サプライチェーンの混乱への備えとして、鉄道事業運営への影響を最小限に収めるため、在庫管理を徹底し、必要な物品等の確保に努めています。
また、事故等の対策として、異常時対応能力を向上させるため、異常時総合想定訓練等の全社的な訓練を実施しています。

② 感染症について
新型インフルエンザ等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等により通勤・通学・業務・私事利用を問わず鉄道利用者が大幅に減少した場合、世界的な流行に伴い訪日外国人が大幅に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、新型インフルエンザ等対策計画や事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、必要な対策用品の備蓄をはじめとする感染対策を行うことで、お客様や役職員の安全確保を図るとともに、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じていきます。

③ 気候変動について
近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因の一つであり、世界中の政府や企業において脱炭素化の動きが広がっています。鉄道事業を中心に事業展開する当社グループは、自然災害による事業リスクに加え、電力を大量消費する事業特性を有することから、今後、政策・法規制の見直しやエネルギーミックスの変化による電力料金の上昇や、豪雨の激甚化による鉄道施設の損傷・沿線地域の被災等が生じた場合や、ステークホルダーの皆様から気候変動に関する情報開示が不十分であると判断され、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、当社グループはサステナビリティ経営戦略を推進することを目的に、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長、執行役員及び各部の長をメンバー、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿って気候変動問題に関する取組を進めています。また、当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同しており、主要事業である鉄道事業への気候関連リスク／機会を特定し、段階的に開示を進めています。
加えて、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、当社グループ全事業で排出するＣＯ₂量について、「2030年度 △53％（2013年度比）」、「2050年度 実質ゼロ」の達成を目指し、バーチャルＰＰＡをはじめとした再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた車両の導入等の省エネ施策に取り組んでいます。また、国の削減目標（NDC）に基づき「2035年度 △60%」、「2040年度 △73%」の目標値を新設し、さらなる推進を図っています。

④ 人権について
日本国内における労働力人口減少や働き方改革等といった雇用環境等の変化が生じる中で、当社グループの事業活動に関わる人的資本は多様化しており、社会的、国際的に人権意識が一層高まっていることも踏まえ、人権問題に対して、より多面的に対処する必要性が高まっています。このような状況において、事業活動を通じて当社グループ内、あるいは取引先、事業パートナー等を含む国内外のステークホルダーにおいて人権を侵害する行為が発生し、当社グループの社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、人権問題に対してより多面的に対処する必要性を踏まえ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に「人権の尊重」を掲げ、「東京メトログループ人権方針」を制定・公表するとともに、各ステークホルダーにおける人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組むために影響調査を継続的に実施しています。
また、「東京メトログループ調達方針」及び「東京メトログループ調達ガイドライン」を制定し、当社グループの取引先を含めたサプライチェーン全体での「人権の尊重」に関するパートナーシップの強化を図っています。さらに、人権侵害を含むコンプライアンスに反する行為等を通報できるよう、グループ内の窓口である「企業倫理向上窓口」に加えて、取引先向けの窓口である「お取引先様コンプライアンス通報窓口」を設置しています。

(3) 当社グループの経営に関連するリスク
① 法的規制等について
鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について許可を受ける必要があります（同法第３条）。
収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（同法第16条）。
当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、2019年９月５日に変更の認可を受けたものです（2019年10月１日より改定後の運賃を適用）。
なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的な運賃の改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、2021年12月に軌道法施行規則（大正12年内務省・鉄道省令）及び鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令第６号）の改正により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づき、バリアフリー設備の整備費等に充当するための料金を定める場合には、バリアフリー整備・徴収計画を作成の上、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（鉄道事業法第16条第４項）。鉄道駅バリアフリー料金は、第二次交通政策基本計画（2021年５月８日閣議決定）に基づき、利用者に過度の負担感を与えないものとする必要があるとされており、また、その総徴収額はバリアフリー整備・徴収計画における総整備費を超えない額とすることとされています。
当社は2023年３月18日から、運賃に加算して鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始していますが、法令又は運用の変更等により、バリアフリー整備・徴収計画に定めたとおりに料金の徴収ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
鉄道事業を休廃止する場合には、事前に（廃止の場合は廃止日の１年前までに）国土交通大臣に届出を行うこととされています（同法第28条、第28条の２）。また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされています（同法第30条）。仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。
当社は鉄道事業法に加えて、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフリー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています（東京地下鉄株式会社法附則第２条）。
また、2021年４月２日に開催された、第３回交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会において、国土交通省が配布した資料には、「東京メトロが完全民営化（政府が株式を全て売却）した場合には、JR本州３社・JR九州の例を踏まえると、現行の東京メトロ法に基づく監督規定は廃止される一方、引き続き、鉄道事業法等の規定に基づき鉄道事業を運営することとなる。」旨記載されています。
(ⅰ) 制定趣旨・目的等
　東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定しています。同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めています。
　なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事業の実施についての認可等は不要とされています。
(ⅱ) 概要
ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項
(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第４条第１項)
　会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第５条)
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(ウ) 定款の変更等の認可(同法第７条)
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
イ その他の規制事項
国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第６条、第８条)、国土交通大臣の監督・命令権限並びに報告指示及び検査権限(同法第９条、第10条)が規定されています。
ウ 特例措置
(ア) 商号の使用制限(同法第２条)
当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。
(イ) 一般担保(同法第３条)
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができます。
当社グループとしては、前述の法令等の規定に則り関係者と連携しながら、引き続き持続的な鉄道事業の運営に向けた取組を進めていきます。

② 鉄道事業に関する道路占用料について
当社の路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第39条第１項の規定により、道路占用料徴収の対象となっていますが、有価証券報告書提出日現在、指定国道以外の道路における出入口等の地上施設を除く地下施設については、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料の全額を免除されています。しかしながら、指定国道以外の道路について、今後、現行の各種法令等の改正により、減免措置が受けられなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、指定国道における出入口等の地上施設を除く地下施設の道路占用料については、他の第三セクターの地下鉄事業者と同様、道路法施行令（昭和27年政令第479号）で定める金額

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率 28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
社長執行役員

小　坂　彰　洋

1962年６月11日

1986年４月

帝都高速度交通営団入団

2013年４月

当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長

2015年４月

同　経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長

2016年４月

同　経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長

2017年４月

同　経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長、企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長

2017年６月

同　取締役　経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長及び企業価値創造部長

2018年４月

同　取締役　経営企画本部経営管理部長及び株式上場準備室長、経営企画本部企業価値創造部担当

2019年４月

同　取締役　経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当

2019年６月

同　取締役　経営企画本部副本部長　経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当

2020年11月

同　取締役　経営企画本部副本部長　経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部並びに管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当

2021年６月

同　常務取締役　経営企画本部副本部長　経営企画本部経営管理部及び株式上場準備室並びに人事部担当

2023年６月

同　代表取締役専務執行役員
経営企画本部長

2025年６月

同　代表取締役社長　社長執行役員（現在）

（注）１

13,604

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役副社長
コンプライアンス・リスクマネジメント責任者

上　原 淳

1964年６月19日

1987年４月

運輸省入省

2017年７月

国土交通省　海上保安庁総務部長

2019年７月

同　海上保安庁次長

2020年７月

同　鉄道局長

2023年７月

同　国土交通審議官

2024年７月

同　顧問

2024年11月

一般財団法人運輸総合研究所理事長

2025年６月

当社代表取締役副社長
コンプライアンス・リスクマネジメント責任者（現在）

（注）１

7,711

代表取締役副社長
サステナビリティ責任者

潮　田 勉

1962年１月18日

1985年４月

東京都入都

2017年８月

同　オリンピック・パラリンピック準備局長

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事

2020年７月

同　財務局長

東京臨海高速鉄道株式会社取締役

2021年10月

同　副知事

2021年11月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長

2022年7月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（清算法人）評議員

2023年７月

公益財団法人東京2025世界陸上財団副会長

2024年11月

一般財団法人東京都人材支援事業団人材育成センター特任教授

2024年12月

東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役副社長
サステナビリティ責任者(現在)

（注）１

8,111

代表取締役
専務執行役員
鉄道本部長

小　川　孝　行

1963年10月23日

1986年４月

帝都高速度交通営団入団

2013年４月

当社鉄道本部営業部長

2017年４月

同　鉄道本部鉄道統括部長

2017年６月

同　取締役　鉄道本部鉄道統括部長　鉄道本部需要創出・マーケティング部及び営業部担当

2018年４月

同　取締役　鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当

2019年６月

同　取締役　鉄道本部副本部長　鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当

2021年６月

同　常務取締役　鉄道本部副本部長　鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当

2022年４月

同　常務取締役　鉄道本部副本部長　鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部及び営業部担当

2023年６月

同　代表取締役専務執行役員　鉄道本部長(現在)

（注）１

8,051

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
専務執行役員
経営企画本部長

鈴　木　信　行

1966年４月８日

1990年４月

帝都高速度交通営団入団

2016年４月

当社財務部長

2023年６月

同　取締役執行役員　財務部担当

2025年６月

同　代表取締役専務執行役員
経営企画本部長(現在)

（注）１

6,551

取締役
常務執行役員
人事部担当

堂　免　敬　一

1967年３月16日

1990年４月

帝都高速度交通営団入団

2016年４月

当社広報部長

2017年６月

同　広報部長兼秘書室長

2019年４月

同　人事部長

2023年６月

同　取締役執行役員　人事部長

2024年４月

同　取締役執行役員　人事部担当

2025年６月

同　取締役常務執行役員
人事部担当（現在）

（注）１

5,807

社外取締役

小　林　英　三

1948年９月８日

1972年４月

日本銀行入行

1999年５月

同　人事局長

2000年５月

同　考査局長

2002年６月

同　理事

2006年５月

アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）シニア・アドバイザー

2007年７月

同　副会長

2010年５月

日本証券金融株式会社顧問

2010年６月

同　専務取締役

2012年６月

同　代表取締役社長

2019年６月

同　執行役会長

2019年６月

日本電子計算株式会社社外取締役

2019年６月

日本ビルディング株式会社社外取締役（現在）

2023年６月

当社社外取締役（現在）

2026年４月

日本証券金融株式会社特別顧問（現在）

（注）１

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

 社外取締役

武 井 奈 津 子

1961年２月10日

1983年４月

ソニー株式会社入社

2001年４月

同　戦略プラットフォームグローバル・アライアンス部統括部長

2005年７月

同　法務・コンプライアンス部門法務部統括部長

2009年７月

同　法務・コンプライアンス部門副部門長

2010年７月

同　法務・コンプライアンス部門部門長

2013年６月

同　業務執行役員ＳＶＰ法務部門長

2014年４月

同　法務・コンプライアンス部シニアゼネラルマネージャー

2016年４月

同　執行役員コーポレートエグゼクティブ

2018年６月

同　執行役員

2019年４月

同　執行役員法務・コンプライアンス・プライバシー部シニアゼネラルマネージャー

2020年４月

同　執行役員法務部シニアゼネラルマネージャー

2021年６月

ソニーグループ株式会社常務法務部シニアゼネラルマネージャー

2022年４月

学校法人ソニー学園湘北短期大学理事(現在)

2023年６月

公益財団法人ソニー教育財団評議委員(現在)

2023年６月

当社社外取締役（現在）

2023年６月

株式会社ＴＢＳホールディングス社外取締役(現在)

2024年６月

日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）社外取締役(現在)

（注）１

800

社外取締役

井　村　順　子

1960年５月７日

1983年４月

宇宙開発事業団（現　宇宙航空研究開発機構）入社

1990年10月

朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1993年５月

太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

2005年５月

新日本監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー

2011年６月

新日本有限責任監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2015年９月

多摩大学大学院ＭＢＡコース客員教授（現在）

2018年７月

井村公認会計士事務所開設（現在）

2019年６月

株式会社商船三井社外監査役

2019年12月

長谷川香料株式会社社外監査役

2020年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
社外取締役監査等委員（現在）

2023年６月

当社社外取締役（現在）

2026年６月

株式会社ＮＴＴドコモ　社外取締役（監査等委員）

（注）１

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

加　藤　一　誠

1964年11月29日

1993年４月

関西外国語大学短期大学部専任講師

2005年４月

日本大学経済学部教授

2007年12月

政策研究大学院大学客員教授

2008年６月

航空政策研究会理事(現在)

2015年４月

慶應義塾大学商学部教授（現在）

2022年２月

軽自動車検査協会理事（非常勤）（現在）

2022年６月

損害保険料率算出機構理事(非常勤)（現在）

2025年６月

当社社外取締役(現在)

（注）１

300

常勤監査役

佐 久 間 妙 子

1965年９月１日

1988年４月

帝都高速度交通営団入団

2019年４月

当社監査役室長

2021年６月

同　総務部長兼秘書室長

2023年４月

同　秘書室長

2025年６月

当社常勤監査役（現在）

（注）２

2,778

常勤監査役

櫛　引　雅　亮

1960年４月21日

1983年４月

日商岩井株式会社（現　双日株式会社）入社

2007年４月

双日株式会社　主計部長

2014年４月

同　理事　主計部長

2015年４月

同　執行役員リスク管理企画、リスク管理担当役員

2017年４月

同　常務執行役員　人事総務担当役員

2019年４月

同　常務執行役員　人事、総務・IT業務担当本部長

2020年４月

同　顧問

2020年６月

同　常勤監査役

2021年６月

公益財団法人　双日国際交流財団
監事（現在）

2024年７月

株式会社プロネッド副社長執行役員

2025年６月

当社常勤監査役（現在）

（注）２

400

監査役

坂　井　辰　史

1959年８月27日

1984年４月

株式会社日本興行銀行入行

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ企画部長

2013年４月

同　常務執行役員投資銀行ユニット長

2014年４月

同　常務執行役員国際ユニット長

2016年４月

みずほ証券株式会社取締役社長

2018年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役社長
株式会社みずほ銀行取締役
みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役

2018年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長

2022年２月

同　取締役

2022年４月

同　理事

2022年７月

同　特別顧問（現在）

2024年６月

日本曹達株式会社取締役（現在）

2025年６月

当社監査役（現在）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
 数(株)

監査役

延　與 桂

1961年８月９日

1984年４月

東京都入都

2021年10月

同　オリンピック・パラリンピック準備局長

2022年６月

公益社団法人東京都障害者スポーツ協会代表理事・会長（現在）

2022年６月

当社監査役（現在）

（注）２

800

計

56,513

(注) １　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は小林英三、武井奈津子、井村順子、加藤一誠の４名です。また、社外監査役は櫛引雅亮、坂井辰史及び延與桂の３名です。
社外取締役の小林英三は、日本銀行において人事局長、考査局長、理事を、日本証券金融株式会社においては代表取締役社長、執行役会長を歴任し、その金融の中枢での経験に基づく経営、財務・会計、人事・労務・人財開発に関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の武井奈津子は、ソニーグループ株式会社において法務・コンプライアンス部門に従事し、業務執行役員、執行役員、常務を歴任しており、その経験に基づく経営、法務・リスクマネジメントに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の井村順子は、公認会計士として監査法人において会計監査業務に携わるとともに大企業において監査役等を歴任しており、その経験に基づく財務・会計、人事・労務・人財開発、サステナビリティに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の加藤一誠は、米国経済、交通経済の研究に従事し、日本大学経済学部教授、政策研究大学院大学客員教授、慶應義塾大学商学部教授を歴任しており、その経験を通じた経営、財務・会計、安全・輸送サービスに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外監査役の櫛引雅亮は、2024年６月までの間、双日株式会社において長年にわたり主計業務に従事し、理事主計部長、執行役員リスク管理企画、リスク管理担当役員、常務執行役員人事、総務・ＩＴ業務担当本部長、常勤監査役を歴任しており、その監査、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する豊富な経験、高い知見を活かして、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
社外監査役の坂井辰史は、株式会社日本興業銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて金融業務に従事し、みずほ証券株式会社取締役社長、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長（グループＣＥＯ）を歴任しており、その金融機関中枢における豊富な経験、高い知見を活かして、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
社外監査役の延與桂は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局長を務めるなど、都行政において豊富な経験、高い知見を有しており、それらを活かし、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
社外役員の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の独立性判断基準を策定し、判断しております。なお、社外監査役の櫛引雅亮は、2024年7月から2025年３月まで、株式会社プロネッドの業務執行者を務めており、過去３事業年度の間に、同社にとって当社が連結売上高の２％以上を占める取引先に該当した年度がありましたが、同氏は監査、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する見識に長け、その人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社としては考えており、また、同社の業務執行者であった期間も短期間であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制システムについてそれぞれ報告を受けながら監督機

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革
当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。

年月

摘要

2004年４月

東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立

 10月

㈱メトロフルール設立

 2006年４月

㈱メトロプロパティーズ設立

 10月

㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併

 2007年２月

㈱メトロアドエージェンシー設立
㈱メトロレールファシリティーズ設立

 ３月

ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始

 2008年６月

副都心線運輸営業開始・全線開通

 2011年11月

日本コンサルタンツ㈱設立

 2013年４月

㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併

 2017年３月

ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY
COMPANY）設立

 ４月

㈱メトロステーションファシリティーズ設立

㈱メトロビジネスアソシエ設立

 2024年４月

東京メトロアセットマネジメント㈱設立

 10月

東京証券取引所プライム市場に上場

 12月

東京メトロエデュケーショナル㈱設立

(2) 営団の沿革

年月

摘要

1941年３月

帝都高速度交通営団法公布

 ７月

帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）

 ８月

東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受

 ９月

帝都高速度交通営団として営業開始

 1946年12月

日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立

 1948年８月

新日本観光㈱（㈱はとバス）設立

 1954年１月

丸ノ内線運輸営業開始

 1956年６月

財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立

 1957年12月

銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立

 1961年３月

日比谷線運輸営業開始

 1962年３月

丸ノ内線全線開通

 1963年２月

㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立

 1964年８月

日比谷線全線開通

 12月

東西線運輸営業開始

 1968年３月

メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立

 ９月

㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立

 1969年３月

東西線全線開通

 12月

千代田線運輸営業開始

 1974年10月

有楽町線運輸営業開始

 1978年８月

半蔵門線運輸営業開始

 1979年12月

千代田線全線開通

 1981年４月

㈱地下鉄メインテナンス（東京メトロ電気メインテナンス(株)）設立

 1984年４月

メトロ車両㈱設立

 1988年４月

メトロカードを新発売

 ６月

有楽町線全線開通

年月

摘要

1991年11月

南北線運輸営業開始

ＮＳメトロカードを新発売

 1995年３月

㈱メトロスポーツ設立

 1996年３月

ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）

 1997年１月

渋谷熱供給㈱設立

 1999年３月

㈱渋谷マークシティ設立

 2000年９月

南北線全線開通

 10月

共通乗車カードシステム（パスネット）を導入

 2002年１月

鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得

 12月

東京地下鉄株式会社法公布

 2003年３月

半蔵門線全線開通

 2004年４月

帝都高速度交通営団法廃止　営団解散

(3) 当社の完全民営化について
東京における地下鉄は、1920年８月29日に創立した当社の前身である民間会社の東京地下鉄道株式会社により、1927年12月30日東洋初の地下鉄として浅草～上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。
政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。
その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。

特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）
帝都高速度交通営団
完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春の予定）に特殊会社化する。

この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。
さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されており、また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、令和９年度までに生じた政府が保有する当社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされています。こうした背景から、当社は、株式上場に向けた準備を進めてきました。
その後、2021年７月15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（交通政策審議会答申第371号）において、東京８号線の延伸（有楽町線延伸（豊洲・住吉間））や都心部・品川地下鉄構想（南北線延伸（品川・白金高輪間））の必要性が示され、事業主体は当社が適切であるとされました。また、当社が両路線の事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、「事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要」であり、また、当社株式の売却に当たっては、当社の役割を踏まえ段階的に進めていくこと、具体的には、国及び東京都が当面当社株式の２分の１を保有することが適切であり、その後の当社株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められるとの考え方が示されました。
さらに、2022年３月28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、売却株式数については、「新規公開時においては、売出人である財務省及び東京都が同時・同率にてその保有する株式の２分の１を売却すること」及び「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるという考え方が示されました。この方針に沿って、2024年10月23日、財務大臣及び東京都が保有する当社株式の２分の１については、売出しが実施されました。
当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に向けた取組を進めていきます。