東武鉄道は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 運輸事業(31社)

事業の内容

会 社 名

鉄道業

当社、上毛電気鉄道㈱※1

バス・タクシー業

朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1

貨物運送業

東武運輸㈱※1

その他26社

(2) レジャー事業(26社)

事業の内容

会 社 名

遊園地・観光業

東武レジャー企画㈱※1

スポーツ業

東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2

旅行業

東武トップツアーズ㈱※1

ホテル業

当社、㈱東武ホテルマネジメント※1

スカイツリー業

東武タワースカイツリー㈱※1

その他19社

(3) 不動産事業(４社)

事業の内容

会 社 名

不動産賃貸業

当社、東武不動産㈱※1

不動産分譲業

当社

スカイツリータウン業

当社、東武タウンソラマチ㈱※1

その他１社

(4) 流通事業(９社)

事業の内容

会 社 名

百貨店業

㈱東武百貨店※1、㈱東武宇都宮百貨店※1

ストア業

㈱東武ストア※1

その他業

東武商事㈱※1、東武食品サービス㈱※1

その他４社

(5) その他事業(17社)

事業の内容

会 社 名

建設業

東武建設㈱※1、東武谷内田建設㈱※1

その他業

東武ビルマネジメント㈱※1、東武シェアードサービス㈱※1

その他13社

(注)１

※1　連結子会社

２

※2　持分法適用関連会社

３

上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念、経営方針
当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。

①　東武グループ経営理念
東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。
「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。
「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。
「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。

②　東武グループ経営方針
お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。
お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。
事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。

(2) 経営環境、対処すべき課題
当社グループは、2024年４月に策定した長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向け、事業環境やニーズの変化を先取りする「挑戦」と、グループ内外の関係者との連携により新たな価値を創出する「協創」を通じ、基盤である沿線の持続的な発展とグループ成長の両立を目指しております。具体的には、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」を注力するポイントとし、各種施策を推進しております。
今後の事業環境は、インバウンド需要の継続が見込まれる一方で、働き方の変化や価値観の多様化、デジタル技術の進展などにより、これまで以上に変化の速度が増し、先行きの見通しが難しくなっています。加えて、人口減少・少子高齢化の進展に伴う沿線需要の構造的変化、物価・人件費・金利の上昇、労働力不足の拡大など、厳しい事業環境が想定され、既存の延長線上での事業展開のみでは、グループの持続的な成長は見込めないと認識しております。
こうした事業環境下においても、成長領域として位置付ける観光事業やまちづくりなどのプロジェクトを加速させるとともに、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施などの大型プロジェクトを着実に進捗させ、沿線価値の向上を図ることでさらなる成長が可能であると考えております。また、足元の収益性の状況や大型プロジェクトの進捗・完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標として、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上」の達成を目指してまいります。

「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長領域と位置付け、重点的に投資を行うことで、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成と領域の拡張を図ります。また、生体認証サービス「SAKULaLa」をはじめとする、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。

「観光需要を捉えた収益力強化」については、当社グループを挙げての「事業拠点強化・サービス構築・ブランディング・情報発信」により、インバウンドや多様化する国内旅行などの観光需要を取り込み、収益の最大化を図ります。

「持続的な事業運営体制の確立」については、ワンマン運転の拡充やDXの活用など国内人口と労働力減少への対応、環境負荷の低減・人的資本の強化を図り、持続可能な運営体制を構築します。

当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。
これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の４つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取組みは以下に記載のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク

①　法的規制
当社が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。
鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　出生率の低下による人口減少・少子高齢化の急激な加速
わが国の合計特殊出生率は2016年より減少傾向に転じ、出生数の減少も続いております。昨今の経済・社会環境の影響により出生率と出生数の低下にさらに拍車がかかっており、今後地域によって差はあるものの、人口減少と少子高齢化がさらに進行することが想定されます。
そのため、当社グループにおいては、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向上、ホーム柵の整備等により安全・安心・快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境・サービスの提供や観光誘客を推進しております。これらの取組みをとおして当社沿線の価値向上を図り、定住化促進と交流人口の創出に努めております。
しかしながら、消費活動の基盤となる人口減少と少子高齢化が沿線地域で急激に加速した場合、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　ライフスタイルの変化
これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方等において新しいライフスタイルが浸透・定着し、今後もニーズや価値観の変化・多様化が続くことを想定しております。
そのため、当社グループにおいては、事業環境が変化する中でも利益を確保できるよう事業構造改革を行い、事業運営体制の見直しやコスト削減施策による効率化と省力化を進めてまいりました。また、集客拠点を強化する沿線開発とグループの総力を活かしたまちづくりの実施等による非鉄道事業の強化や観光需要を捉えた収益力強化により、事業の持続的発展を目指してまいります。
しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　競争環境の変化
当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や急速な技術革新に伴う新たな競合サービス・競合事業者の出現等により、需給関係の悪化や競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」と定めた長期経営ビジョンのもと、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、グループ各社で培ったノウハウやデジタル技術などを活かしつつ、新たな技術や外部からの知見を取り入れて事業に活かしてまいります。それにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供しサービス向上を図るとともに、生産性を向上することで利益の確保につなげてまいります。

⑤　パンデミック等の発生
パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。

(2) 安全・安心の確保に関するリスク

①　安全・安心の確保
当社グループでは、安全・安心の確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりますが、万が一、重大な事故を発生させ長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、安全のための設備投資や教育・訓練などに継続して取組み、安全・安心の確保に努めております。

②　気候変動による事業運営・維持への影響
気候変動による事業運営・維持に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動、人的資本・多様性」に記載のとおりであります。

③　不測の事故・災害等の発生による事業運営・維持への影響
当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しておりますが、不測の事故や災害、テロ・戦争の発生等外的要因により、長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど危機管理体制の充実強化に努めるとともに、自然災害に強いインフラの整備やテロ対策など、安全確保のための対策にも継続して取組んでまいります。

④　個人情報の管理
当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合には損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定め管理体制を整備するとともに社員教育を実施し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持の整備、監督を強化する等、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。

⑤　情報セキュリティ対策
情報セキュリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ② 情報セキュリティ」に記載のとおりであります。

(3) 経営資源の確保に関するリスク

①　人手不足
当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、労務費の高騰及び採用難等により人手不足が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、人材確保のために、多様な知識や価値観を持つ人材の登用や育成、安定した雇用や多様化する働き方への対応、福利厚生の充実等、働きやすく働き続けられる柔軟で安心な就労環境の確保を図ってまいります。さらに、労働力人口減少下でも安定輸送を提供するため、ワンマン運転区間の拡大や自動運転等を含むデジタル技術の活用等により生産性の向上を進め、効率的な事業運営体制を構築してまいります。

②　原材料や資源の価格高騰並びに調達不足
当社グループは、鉄道事業をはじめとして多くのインフラ設備を活用し、動力として電力や燃料を使用しております。また、各事業においてはさまざまな原材料を使用しています。自然災害の発生や海外情勢の悪化、為替の影響などにより原材料や資源の価格が高騰した場合や、調達不足が継続した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては省エネに資する高効率車両や設備を導入するほか、設備の適正化や見直しによるエネルギー消費や温室効果ガス排出量の削減、適切な時期での調達を行う等、コスト抑制とともに持続可能な社会の構築に取組んでおります。

③　有利子負債残高の増加及び調達金利の変動
当社グループは、各事業で継続的に行っている設備投資等の必要資金を、主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しており、将来への成長投資等により高水準の有利子負債残高を保有しています。今後、金利が一段と上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担の増大や資金調達条件の悪化を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、財務健全性を確保しつつ、財務レバレッジを活用した成長戦略を推進するとともに、昨今の金利上昇傾向を踏まえた連結有利子負債残高の適切な管理や、資金の調達手段の多様化を進めることにより、中長期の金利環境を勘案し適時最適な方法による調達を行っております。

④　保有資産の価値下落
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や確実な利益確保のための事業構造改革を実施するとともに、中長期的な収益・利益の拡大に資する事業の育成を推進し、資産価値の向上を図っております。また、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ガバナンスに関するリスク

①　コンプライアンス
コンプライアンスに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ コンプライアンス」に記載のとおりであります。

②　人権
人権に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ コンプライアンス」に記載のとおりであります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
ア　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
　男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

根　津　嘉　澄

1951年10月26日

1974年４月

当社入社

1988年４月

当社関連事業室部長

1990年５月

当社関連事業室長

1990年６月

当社取締役関連事業室長

1991年４月

当社常務取締役

1993年６月

当社代表取締役

1993年６月

当社専務取締役

1995年６月

当社取締役副社長

1999年６月

当社取締役社長

2018年４月

当社取締役社長社長執行役員

2023年６月

当社取締役会長（現）
（重要な兼職の状況）
富国生命保険(相)社外監査役

(注)２

406,300

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

都　筑 豊

1961年１月４日

1984年４月

当社入社

2008年７月

当社鉄道事業本部運輸部長

2013年７月

東武エンジニアリング㈱代表取締役社長

2015年６月

当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長

2016年４月

当社取締役鉄道事業本部長

2017年６月

当社常務取締役鉄道事業本部長

2018年４月

当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部長

2018年６月

当社常務執行役員鉄道事業本部長

2019年10月

東武商事㈱代表取締役副社長

2020年６月

同社代表取締役社長

2023年４月

当社執行役員

2023年６月

当社代表取締役（現）

2023年６月

当社取締役社長社長執行役員（現）

(注)２

8,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
専務執行役員

横　田　芳　美

1961年８月１日

1984年４月

当社入社

2012年６月

当社経営企画部長

2015年４月

当社経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長

2015年６月

当社取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長

2016年１月

当社取締役経営企画部長

2017年６月

当社常務取締役経営企画部長

2017年７月

当社常務取締役経営企画本部副本部長

2018年４月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部副本部長

2018年６月

当社常務執行役員経営企画本部副本部長

2018年７月

当社常務執行役員

2019年６月

当社常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長兼沿線価値創造統括部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役専務執行役員（現）

2026年４月

当社代表取締役（現）

(注)２

9,700

取締役

重　田　敦　史

1957年３月31日

1979年４月

㈱富士銀行入行

2006年３月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員

2008年４月

同行常務執行役員

2010年５月

㈱東武百貨店専務取締役

2011年５月

同社代表取締役専務

2013年４月

同社代表取締役社長

2015年６月

㈱東武ホテルマネジメント代表取締役社長

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員グループ事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員グループ事業本部長兼グループ事業統括部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員グループ事業本部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役（現）

(注)２

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
鉄道事業本部長

鈴　木　孝　郎

1963年９月11日

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社鉄道事業本部施設部長

2016年４月

当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長

2019年６月

当社鉄道事業本部車両部長

2021年６月

当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼技術統括部長兼車両部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員鉄道事業本部長（現）

(注)２

5,900

取締役

柴　田　光　義

1953年11月５日

1977年４月

古河電気工業㈱入社

2008年６月

同社執行役員

2009年６月

同社執行役員常務

2010年６月

同社取締役兼執行役員常務

2012年４月

同社代表取締役社長

2017年４月

同社取締役会長

2018年６月

当社取締役（現）

2018年６月

いすゞ自動車㈱社外取締役（現）

2018年７月

朝日生命保険(相)社外監査役（2026年７月２日退任予定）

2023年４月

古河電気工業㈱取締役

2023年６月

同社特別顧問（現）
（重要な兼職の状況）
古河電気工業㈱特別顧問
いすゞ自動車㈱社外取締役
朝日生命保険(相)社外監査役

(注)２

1,400

取締役

安　藤　隆　春

1949年８月31日

1972年４月

警察庁入庁

1999年８月

警視庁公安部長

2004年８月

警察庁長官官房長

2009年６月

警察庁長官（2011年10月退官）

2017年６月

㈱ゼンショーホールディングス社外取締役（現）

2018年６月

当社取締役（現）

2022年６月

㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現）

2023年３月

楽天グループ㈱社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
㈱ゼンショーホールディングス社外取締役
㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）
楽天グループ㈱社外取締役

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

矢ケ崎　紀　子

1963年４月22日

1987年４月

㈱住友銀行入行

1989年10月

㈱日本総合研究所総合研究部門 上席主任研究員

2008年10月

国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）

2011年７月

首都大学東京都市環境学部特任准教授

2014年４月

東洋大学国際地域学部准教授

2014年６月

日本貨物鉄道㈱社外取締役（2026年６月25日退任予定）

2015年６月

当社取締役

2018年４月

東洋大学国際観光学部教授

2019年４月

東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授

2020年６月

当社取締役（現）

2021年６月

東日本高速道路㈱社外監査役（現）

2022年４月

東京女子大学副学長 現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授

2024年４月

同大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授

2025年４月

同大学現代教養学部経済経営学科教授（現）
（重要な兼職の状況）
東京女子大学現代教養学部経済経営学科教授
日本貨物鉄道㈱社外取締役
東日本高速道路㈱社外監査役

(注)２

1,500

取締役

柳 正　憲

1950年10月６日

1974年４月

日本開発銀行入行

2006年10月

日本政策投資銀行理事

2008年10月

㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員

2011年６月

同行代表取締役副社長

2015年６月

同行代表取締役社長（2018年６月退任）

2018年８月

一般財団法人日本経済研究所理事長（2026年６月29日退任予定）

2020年６月

当社取締役（現）
（重要な兼職の状況）
一般財団法人日本経済研究所理事長

(注)２

2,130

常勤監査役

杉　山　知　也

1963年１月17日

1985年４月

当社入社

2013年６月

当社財務部長

2015年６月

当社監理部長

2017年９月

㈱東武ホテルマネジメント常務取締役

2019年６月

当社執行役員

2020年６月

当社執行役員グループ事業部（グループ管理担当）部長

2021年６月

当社常勤監査役（現）

(注)３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

吉　田　辰　雄

1958年８月16日

1982年４月

当社入社

2009年４月

当社分譲事業本部不動産事業部長

2010年４月

当社沿線開発事業本部部長

2012年６月

当社資産管理部長

2018年４月

当社執行役員資産管理部長

2020年６月

当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長

2021年６月

当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略統括部長

2023年４月

当社執行役員生活サービス創造本部副本部長

2023年６月

当社常勤監査役（現）

(注)３

6,400

監査役

茂 木　友三郎

1935年２月13日

1958年４月

野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社

1979年３月

同社取締役

1982年３月

同社常務取締役

1989年３月

同社専務取締役

1994年３月

同社取締役副社長

1995年２月

同社取締役社長

2001年６月

当社監査役（現）

2004年６月

キッコーマン㈱取締役会長CEO

2011年６月

同社取締役名誉会長取締役会議長（現）

2016年６月

㈱オリエンタルランド社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
キッコーマン㈱取締役名誉会長取締役会議長
㈱オリエンタルランド社外取締役

(注)３

1,400

監査役

福　田　修　二

1951年12月20日

1974年４月

小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社

2008年４月

同社執行役員

2010年８月

同社取締役常務執行役員

2012年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

同社取締役会長

2020年６月

当社監査役（現）

2022年４月

太平洋セメント㈱取締役相談役

2022年６月

同社相談役

2024年４月

同社名誉顧問（現）
（重要な兼職の状況）
太平洋セメント㈱名誉顧問

(注)３

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

林 信　秀

1957年３月27日

1980年４月

㈱富士銀行入行

2007年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員

2009年４月

同行常務執行役員営業担当役員

2011年６月

同行常務取締役インターナショナルバンキングユニット統括役員

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員国際ユニット担当副社長、㈱みずほ銀行副頭取執行役員MHCB国際ユニット連携担当副頭取、㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取

2013年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長

2013年７月

㈱みずほ銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取

2014年４月

同行取締役頭取

2017年４月

同行取締役会長

2019年４月

同行常任顧問

2019年６月

㈱ＪＴＢ社外監査役（2026年６月30日退任予定）

2020年６月

当社監査役（現）

2023年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ顧問（現）

2024年６月

日本精工㈱社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
㈱みずほフィナンシャルグループ顧問
日本精工㈱社外取締役
㈱ＪＴＢ社外監査役

(注)３

2,200

計

456,230

(注) １　取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。
 監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。
２　取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３　監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
 専務執行役員 山本勉
 常務執行役員 岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊、田邉哲也
 執行役員 青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、山崎美紀、橋本浩志、髙月京子、
 高木紀幸、小川聡史、石橋大輔

イ　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

根　津　嘉　澄

1951年10月26日

1974年４月

当社入社

1988年４月

当社関連事業室部長

1990年５月

当社関連事業室長

1990年６月

当社取締役関連事業室長

1991年４月

当社常務取締役

1993年６月

当社代表取締役

1993年６月

当社専務取締役

1995年６月

当社取締役副社長

1999年６月

当社取締役社長

2018年４月

当社取締役社長社長執行役員

2023年６月

当社取締役会長（現）
（重要な兼職の状況）
富国生命保険(相)社外監査役

(注)２

406,300

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

都　筑 豊

1961年１月４日

1984年４月

当社入社

2008年７月

当社鉄道事業本部運輸部長

2013年７月

東武エンジニアリング㈱代表取締役社長

2015年６月

当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長

2016年４月

当社取締役鉄道事業本部長

2017年６月

当社常務取締役鉄道事業本部長

2018年４月

当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部長

2018年６月

当社常務執行役員鉄道事業本部長

2019年10月

東武商事㈱代表取締役副社長

2020年６月

同社代表取締役社長

2023年４月

当社執行役員

2023年６月

当社代表取締役（現）

2023年６月

当社取締役社長社長執行役員（現）

(注)２

8,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
専務執行役員

横　田　芳　美

1961年８月１日

1984年４月

当社入社

2012年６月

当社経営企画部長

2015年４月

当社経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長

2015年６月

当社取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長

2016年１月

当社取締役経営企画部長

2017年６月

当社常務取締役経営企画部長

2017年７月

当社常務取締役経営企画本部副本部長

2018年４月

当社常務取締役常務執行役員経営企画本部副本部長

2018年６月

当社常務執行役員経営企画本部副本部長

2018年７月

当社常務執行役員

2019年６月

当社常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長兼沿線価値創造統括部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役専務執行役員（現）

2026年４月

当社代表取締役（現）

(注)２

9,700

取締役
専務執行役員
鉄道事業本部長

鈴　木　孝　郎

1963年９月11日

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社鉄道事業本部施設部長

2016年４月

当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長

2019年６月

当社

２ 【沿革】

年月

概 要

 年　月

1897　11

東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)

1899　８

伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始

1904　４

亀戸線開通

1910　７

伊勢崎線太田～伊勢崎間開通

1912　７

佐野鉄道株式会社を合併

1913　３

太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収

1920　６

東上鉄道株式会社を合併

1929　４

事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)

1929　10

日光線開通

1931　５

浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通

1931　８

宇都宮線開通

1931　12

大師線開通

1934　４

乗合自動車事業を川越地区で営業開始

1937　１

上州鉄道株式会社を買収

1942　12

東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始

1943　５

下野電気鉄道株式会社を買収

1943　７

越生鉄道株式会社を買収

1943　12

熊谷線開通(1983年６月１日廃線)

1944　３

総武鉄道株式会社を合併

1946　３

東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始

1949　５

東京証券取引所に上場

1955　３

合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る

1958　６

㈱東武宇都宮百貨店設立

1959　11

東武宇都宮百貨店営業開始

1960　９

㈱東武百貨店設立

1960　12

㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始

1961　10

東京証券取引所市場第一部に指定

1962　５

帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始

1962　５

池袋西口に東武百貨店池袋店開店

1978　８

東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始

1979　９

㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場

1985　６

事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)

1986　10

野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始

年月

概 要

 年　月

1987　８

帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始

1988　８

㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）

1990　10

会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始

1991　６

事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)

1992　６

東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡

2002　１

東武バス㈱設立

2003　３

帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始

2003　10

東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡

2005　３

東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線　喜多方間)と直通運転開始

2006　３

東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始

2008　６

東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始

2012　５

東京スカイツリータウン開業

2013　３

東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始

2013　６

事業目的の追加(発電および電気の供給事業)

2022　４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023　３

東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線（小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間）で直通運転を開始