小田急電鉄は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。

(1) 交通業(21社)

事業の内容

会社名

鉄道業

当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱①

バス業

神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス①

タクシー業

小田急交通㈱①

航路業

㈱小田急箱根①

索道業

㈱小田急箱根①

鋼索業

㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱②

鉄道メンテナンス業

㈱小田急エンジニアリング①

その他　７社

(2) 不動産業(27社)

事業の内容

会社名

不動産分譲業

当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①

不動産賃貸業

当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①

ビル管理・メンテナンス業

㈱小田急ビルサービス①

その他　22社

(3) 生活サービス業(25社)

事業の内容

会社名

百貨店業

㈱小田急百貨店①

ストア・小売業

小田急商事㈱①

ホテル業

㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー①

レストラン飲食業

㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①

旅行業

㈱小田急トラベル①

ゴルフ場業

㈱小田急スポーツサービス①

広告代理業

㈱小田急エージェンシー①

人材派遣業

㈱ヒューマニック①

経理代行業

㈱小田急フィナンシャルセンター①

保険代理業

㈱小田急保険サービス①

物販飲食業

箱根プレザントサービス㈱①

食品製造業

小田急食品㈱①

その他　11社

(注) １　①は連結子会社

２　②は非連結子会社

３　③は持分法適用関連会社

４　各事業の会社数には当社が重複しています。

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞

　（注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。

＜グループ経営理念＞

１ 経営理念

小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。

２ 行動指針

私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。

（真摯）

私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。

（進取）

私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。

（融和）

私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。

当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。

経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」

①　全体方針

「地域価値創造型企業に向けて」

私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、

既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など

地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。

グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。

（参考）経営計画体系

②　2030年度に向けた成長ストーリー

連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。

③　企業価値向上に向けた財務方針

　エクイティ・スプレッド拡大の蓋然性向上を課題とし、ＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールに向けた計画のさらなる具体化とバリューアップを図ってまいります。なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「財務健全性の確保・金利上昇への対応」「株主還元の強化」に注力してまいります。

ア　連結財務目標

重要指標

2026年度

2030年度

資本コストや株価

を意識した経営

ＲＯＥ※

8.0％

10％以上

利益の成長

営業利益

540億円

800億円以上

（昨年公表 800億円）

財務健全性の

確保

有利子負債／

ＥＢＩＴＤＡ倍率

７倍台でコントロール

※　親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均・有価証券評価差額除く）

イ　株主還元

長期目標

（～2030年度）

・2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2025年度末36.4%）

・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元（2025～2030年度累計2,000

　億円）

・2030年度（連結財務目標達成年度）にかけて、累進配当を目指す

基本方針

（2023～2026年度）

自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施

※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％

　⇒2023～2026年度平均：56％と目標を大幅に上回る見込み

配当

2025年度：1株当たり年間55円を予定（年間50円から配当予想を上方修正）

2026年度：1株当たり年間60円を予定

自己株式取得

・2026年12月末までに200億円取得（自己資本比率を意識したBSコント

　ロール）

・経営環境の変化や業績、株式需給バランス等を総合的に勘案したうえ

　で実施時期を検討

（取得実績）2023年度・2024年度合計：327億円

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

インバウンド伸長や人口減少等の外部環境および豊かな沿線をはじめとする当社の強みを踏まえ、「沿線まちづくり」と「観光」による事業成長を目指すべく、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。

①　事業強化

ア　観光需要の取り込み

日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。

具体的には、新宿駅西口地区開発計画を契機に、集客施設の拡充や駅施設の改良等を通じた魅力向上を図ることで、新宿の集客・送客機能を強化するほか、湘南等での夕景・夜景の魅力向上施策を通じた集客時期・時間帯の拡大等による観光需要の受け皿拡充に努めてまいります。加えて、新型特急ロマンスカーの導入等による魅力・利便性向上を通じて顧客増加を図るとともに、特急料金の見直しや箱根フリーパスと特急券のセット利用促進等により、顧客単価の引上げを目指してまいります。さらに、デジタルチケットの商品組成等を通じて、丹沢・大山エリアをはじめとした沿線全域への観光客誘引を図ってまいります。

イ　ホテル業の拡大

インフレ対応力の高いホテル業を強化し、新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等によりインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。

具体的には、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。

ウ　不動産業の強化

長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策と、短期回収型の投資（回転型投資・住宅分譲・国内ＳＰＣ・海外不動産）を組み合わせ、不動産業の2030年度における営業利益320億円およびＲＯＡ５％の達成を目指してまいります。

具体的には、新宿駅西口地区開発計画および海老名駅間地区等の沿線まちづくりを推進することで、エリアの価値向上・収益最大化を図るとともに、開発・リニューアル等に伴う地価上昇を踏まえた既存物件の賃料見直しを実施してまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得を図ってまいります。

エ　交通業の進化

安全・防災対策の強化とサービスの向上および持続可能な運営体制の構築に取り組むとともに、運賃改定等を通じた継続的な利益成長を図ることで、交通業の持続的な進化を実現してまいります。

具体的には、高架橋の耐震補強工事やホームドア整備等を推進するほか、ワンマン運転の導入やＡＩ等を活用したメンテナンス業務等の効率化・高度化により、当社鉄道事業の2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図るなど、労働人口の減少への対策を講じてまいります。加えて、これらの取組みを着実に推進するため、利益創出を図るべく、㈱小田急箱根において新型車両を導入するほか、当社における運賃改定の認可申請に向けた検討を進めてまいります。

オ　ストア・小売業の強化

積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸを通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度における営業利益30億円および営業利益率３％超の達成を目指してまいります。

具体的には、ドミナント戦略に則り、沿線を中心に新規出店を推進するほか、計画的な店舗改装により利便性・快適性を高めることで、競争力を確保してまいります。加えて、㈱ヨーク・ホールディングスと締結した業務提携基本契約を通じた商品ラインナップの拡充・運営ノウハウの相互共有、およびＭＤ戦略やオペレーション改革を実行するほか、デジタルマーケティングの強化や少人数運営体制の構築を図ってまいります。

カ　デジタルによる事業創造／その他の生活サービス業

デジタル事業では、事業の選択と集中を進め、「ＷＯＯＭＳ」等へ経営資源を集中投下することで、収益および利益を獲得してまいります。また、生活サービス業（ホテル業およびストア・小売業を除く）では、2030年度における営業利益70億円の達成を目指してまいります。

具体的には、「ＷＯＯＭＳ」において、顧客となる自治体や廃棄物収集運搬事業者への営業強化等により、早期黒字化を目指してまいります。また、国内最大級のリゾートバイト求人サイト「リゾバ．ｃoｍ」を運営する㈱ヒューマニックにおいて、人材派遣業の市場規模拡大を図るほか、レストラン飲食業において、「あるでん亭」や「いまがわ食堂」等の出店を強化してまいります。

②　経営基盤強化

概要と取り組みの例

人的資本の拡充

構造改革の推進や人財確保をはじめとした重点課題を踏まえた人的資本の投下により、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を図ることで、事業成長を目指してまいります。

●私鉄業界トップを目指した労働生産性の向上および人財投資の推進

●職場環境の改善および福利厚生の拡充

●不動産業等の成長領域における有資格者の育成や専門人財・即戦力の採用

●経営管理能力や専門スキルの獲得を可能とするモデルキャリアパスの策定・運用

＜外部評価：当社における受賞履歴＞

　・キャリアオーナーシップ経営ＡＷＡＲＤ2025　企業文化の変革部門

 「最優秀賞（大企業の部）」

　・人的資本経営品質2025　「シルバー（29社）」

ＡＩ活用・

ＤＸの推進

デジタル化やＡＩ活用等を通じた業務改革を実現するとともに、これらの取組みの実施に向けた基盤を構築すべく、デジタル人財の育成や風土改革等を実行してまいります。

●グループ共通データ分析基盤の拡充とデータ利活用の推進

●ＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成

　（2026年度までに約520名育成）

ガバナンス

取締役会の監督機能強化を図るほか、人権尊重の取組み等を推進してまいります。

●全社戦略に関する議論の充実化等、実行性評価の結果を踏まえた取組みの推進

●取引先へのサステナビリティアンケートのグループ展開

環境

「小田急グループ　カーボンニュートラル2050」に基づき、2050年度における小田急グループのCO2排出量実質「0」を目指してまいります。

●ＥＶバス（電動バス）の仕様統一・共同調達によるコスト抑制や不動産環境性能の強化に

　よる脱炭素社会の実現

●商業施設の食品廃棄物のリサイクル等による資源循環社会の実現

●清掃活動やＴＮＦＤ情報開示等の推進による自然保全と活用

＜外部評価：当社におけるＣＤＰ※スコア＞

　気候変動 Ａ　（最高評価）

　水セキュリティ　Ａ－（鉄道業界最高位）

　※ 環境への取組みを調査・評価・開示する国際的な非営利団体

資本市場との

対話強化

資本市場との対話を強化し、株主資本コストの抑制および企業価値の最大化を図ってまいります。

●投資家へのアプローチ施策の拡充や情報発信の強化

●経営層による対話強化や対話を起点とした経営改善

＜外部評価：当社における受賞履歴＞

　2025年度全上場企業ホームページ充実度ランキング「総合部門　優良サイト」

３【事業等のリスク】

当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。

その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にも記載しています。

(1）災害等

①　大規模な地震・津波の発生

大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に含まれています。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。

②　自然災害の発生

当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施しています。

③　感染症の流行

当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開しています。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。

(2）事故等

①　事故等の発生

当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応力強化を図っています。

②　保有資産および商品の瑕疵・欠陥

当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。

③　システム障害の発生

当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体で情報セキュリティに取り組んでいます。また、ネットワーク障害への耐性向上施策のほか、増加するサイバー攻撃に対して、情報セキュリティ体制の構築や、ファイアウォール等の設置、最新の脅威情報等を共有する取り組みを実施しています。

(3）コンプライアンス等

①　コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。また、ステークホルダーとの健全な関係性構築に向けて、人権尊重およびそれに配慮したサプライチェーン構築へのコミットメントである「小田急グループ 人権方針」「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しており、リスク対応、教育・浸透、取引先コミュニケーション等、方針に基づく具体的な運用を推進しています。

②　機密情報管理

当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報にかかる規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を実施しています。

③　情報開示

人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでいます。

(4）経営環境等

①　人財の確保

当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人財の確保が重要となります。そのため、優秀な人財を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様な採用手法の推進、36協定の順守や処遇改善、福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率化等の諸施策を実施しています。

②　法的規制

当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。

鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条）。

当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。

③　金利の変動

当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。

④　重要な訴訟

当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向けて、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 ア　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。

　男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

取締役会長

星　野　晃　司

1955年４月26日生

1978年４月

当社入社

2001　６

当社旅客サービス部長

2003　６

当社執行役員

2005　６

当社運転車両部長

2006　６

当社経営企画担当部長

2007　６

当社経営企画部長

2008　６

当社取締役経営企画部長

2010　６

当社取締役

2010　６

小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役）

2013　６

当社常務取締役交通サービス事業本部長

2013　６

当社執行役員

2015　６

当社専務取締役交通サービス事業本部長

2017　４

当社取締役社長（代表取締役）

2022　６

当社社長執行役員

2024　４

当社取締役会長（代表取締役）（現）

（注）１

32

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

鈴　木 滋

1965年９月30日生

1988年４月

当社入社

2015　６

当社経営企画部長

2016　６

当社グループ経営部長

2017　６

当社執行役員

2020　４

株式会社小田急リゾーツ取締役社長（代表取締役）

2021　６

当社取締役

2022　４

当社常務取締役

2022　４

当社執行役員

2022　６

当社取締役

2022　６

当社常務執行役員

2024　４

当社取締役社長（代表取締役）（現）

2024　４

当社社長執行役員（現）

（注）１

23

取締役

専務執行役員

交通サービス事業本部長

立　山　昭　憲

1963年５月３日生

1986年４月

当社入社

2010　６

当社工務部長

2014　６

当社執行役員

2014　６

当社旅客営業部長

2016　６

当社交通企画部長

2018　６

当社取締役交通企画部長

2019　４

当社取締役

2019　４

株式会社小田急レストランシステム取締役社長（代表取締役）

2022　４

当社常務取締役交通サービス事業本部長

2022　４

当社執行役員

2022　６

当社取締役交通サービス事業本部長（現）

2022　６

当社常務執行役員

2024　４

当社専務執行役員（現）

（注）１

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

まちづくり事業本部長

沓　澤　孝　一

1968年９月24日生

1992年４月

当社入社

2016　６

当社事業企画部長

2020　４

当社執行役員

2020　４

当社新宿プロジェクト推進部長

2021　４

当社不動産戦略部長兼新宿プロジェクト推進部長

2024　４

当社常務執行役員（現）

2024　４

当社まちづくり事業本部長（現）

2024　６

当社取締役（現）

（注）１

14

取締役

常務執行役員

経営企画本部長

水　吉　英　雄

1968年８月９日生

1992年４月

当社入社

2017　６

当社リテール戦略部長

2020　４

当社執行役員

2020　４

当社グループ経営部長

2022　４

当社旅客営業部長

2024　４

当社常務執行役員（現）

2024　４

当社経営企画本部長（現）

2024　６

当社取締役（現）

（注）１

4

取締役

常務執行役員

露　木　香　織

1969年３月17日生

1992年４月

当社入社

2017　６

当社まちづくり推進部長

2020　４

当社アセット事業部長

2021　４

当社執行役員

2022　４

当社人事部長

2024　４

当社常務執行役員（現）

2024　６

当社取締役（現）

（注）１

7

取締役

大　原 透

1954年３月７日生

1978年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

1992　６

東京海上エム・シー投資顧問株式会社（現東京海上アセットマネジメント株式会社）取締役

1999　６

東京海上アセットマネジメント投信株式会社（同）執行役員

2000　９

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（現フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社）入社

2000　10

同社専務取締役

2009　12

同社特別顧問

2010　４

岡三アセットマネジメント株式会社（現ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）入社

2015　６

同社専務取締役

2018　６

同社理事

2020　６

当社取締役（現）

（注）１

5

取締役

糸　長　丈　秀

1954年11月29日生

1977年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社

2014　４

同社専務執行役員

2016　６

相互住宅株式会社取締役社長（代表取締役）

2019　６

同社取締役会長（代表取締役）

2020　６

当社取締役（現）

（注）１

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

近　藤　史　朗

1949年10月７日生

1973年４月

株式会社リコー入社

2003　６

同社常務取締役

2005　６

同社取締役専務執行役員

2007　４

同社代表取締役社長執行役員

2013　４

同社代表取締役会長執行役員

2016　４

同社代表取締役会長

2017　４

同社取締役会長

2022　６

当社取締役（現）

（注）１

7

取締役

監査等委員（常勤）

端　山　貴　史

1961年12月23日生

1985年４月

当社入社

2010　６

当社財務部長兼ＩＲ室長

2013　６

当社執行役員

2015　６

株式会社小田急ハウジング取締役社長（代表取締役）

2017　６

当社取締役

2017　６

株式会社小田急リゾーツ取締役社長（代表取締役）

2020　４

当社常務取締役

2020　４

当社執行役員

2022　６

当社取締役

2022　６

当社常務執行役員

2023　４

当社専務執行役員

2024　６

当社取締役監査等委員（常勤）（現）

（注）２

27

取締役

監査等委員

林 武　史

1958年11月10日生

1982年４月

日本生命保険相互会社入社

2012　７

同社取締役常務執行役員

2013　７

同社常務執行役員

2015　３

同社専務執行役員

2018　４

ニッセイ・リース株式会社取締役社長（代表取締役）

2020　６

当社監査役

2024　６

当社取締役監査等委員（現）

（注）２

3

取締役

監査等委員

我　妻　由佳子

1962年６月17日生

1988年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

1988　４

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所

1993　２

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997　３

フィリップ・モリス株式会社（現フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社

1998　11

三井安田法律事務所入所

2002　１

同事務所パートナー

2004　７

伊藤見富法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）パートナー

2014　７

隼あすか法律事務所パート

ナー

2015　10

ＰｗＣ弁護士法人パートナー

2016　１

同法人代表パートナー

2020　７

同法人パートナー

2022　６

当社監査役

2022　７

一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現）

2024　６

当社取締役監査等委員（現）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

滝 順　子

1967年７月17日生

1990年４月

オリックス株式会社入社

1997　10

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2001　３

公認会計士登録

2017　11

住江織物株式会社

（現ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社）入社

2019　９

同社管理本部グローバル統括室部長兼経営企画室部長

2021　２

滝公認会計士事務所代表（現）

2024　６

当社取締役監査等委員（現）

（注）２

-

計

165

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　大原透、糸長丈秀、近藤史朗、林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏は、社外取締役です。

４　当社は、上記社外取締役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

５　当社は、取締役会規程において取締役会長が取締役会議長となることを、監査等委員会規程において監査等委員会の決議によって定められた者が監査等委員会委員長となることをそれぞれ定めています。

６　当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者５名および次の４名です。

執行役員

室　橋　正　和

執行役員

山　本　武　史

執行役員

野　中　俊　昭

執行役員

前　田　宏　三

 また、グループ執行役員は、次の５名です。

グループ執行役員

井　上　剛　一

グループ執行役員

深　海 尚

グループ執行役員

中　島　良　和

グループ執行役員

田　島　寛　之

グループ執行役員

鈴　木 智

 イ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会等の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

取締役会長

星　野　晃　司

1955年４月26日生

1978年４月

当社入社

2001　６

当社旅客サービス部長

2003　６

当社執行役員

2005　６

当社運転車両部長

2006　６

当社経営企画担当部長

2007　６

当社経営企画部長

2008　６

当社取締役経営企画部長

2010　６

当社取締役

2010　６

小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役）

2013　６

当社常務取締役交通サービス事業本部長

2013　６

当社執行役員

2015　６

当社専務取締役交通サービス事業本部長

2017　４

当社取締役社長（代表取締役）

2022　６

当社社長執行役員

2024　４

当社取締役会長（代表取締役）（現）

（注）１

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

鈴　木 滋

1965年９月30日生

1988年４月

当社入社

2015　６

当社経営企画部長

2016　６

当社グループ経営部長

2017　６

当社執行役員

2020　４

株式会社小田急リゾーツ取締役社長（代表取締役）

2021　６

当社取締役

2022　４

当社常務取締役

2022　４

当社執行役員

2022　６

当社取締役

2022　６

当社常務執行役員

2024　４

当社取締役社長（代表取締役）（現）

2024　４

当社社長執行役員（現）

（注）１

23

取締役

専務執行役員

交通サービス事業本部長

立　山　昭　憲

1963年５月３日生

1986年４月

当社入社

2010　６

当社工務部長

2014　６

当社執行役員

2014　６

当社旅客営業部長

2016　６

当社交通企画部長

2018　６

当社取締役交通企画部長

2019　４

当社取締役

2019　４

株式会社小田急レストランシステム取締役社長（代表取締役）

2022　４

当社常務取締役交通サービス事業本部長

2022　４

当社執行役員

2022　６

当社取締役交通サービス事業本部長（現）

2022　６

当社常務執行役員

2024　４

当社専務執行役員（現）

（注）１

29

取締役

常務執行役員

まちづくり事業本部長

沓　澤　孝　一

1968年９月24日生

1992年４月

当社入社

2016　６

当社事業企画部長

2020　４

当社執行役員

2020　４

当社新宿プロジェクト推進部長

2021　４

当社不動産戦略部長兼新宿プロジェクト推進部長

2024　４

当社常務執行役員（現）

2024　４

当社まちづくり事業本部長（現）

2024　６

当社取締役（現）

（注）１

14

取締役

常務執行役員

経営企画本部長

水　吉　英　雄

1968年８月９日生

1992年４月

当社入社

2017　６

当社リテール戦略部長

2020　４

当社執行役員

2020　４

当社グループ経営部長

2022　４

当社旅客営業部長

2024　４

当社常務執行役員（現）

2024　４

当社経営企画本部長（現）

2024　６

当社取締役（現）

（注）１

4

取締役

常務執行役員

露　木　香　織

1969年３月17日生

1992年４月

当社入社

2017　６

当社まちづくり推進部長

2020　４

当社アセット事業部長

2021　４

当社執行役員

2022　４

当社人事部長

2024　４

当社常務執行役員（現）

2024　６

当社取締役（現）

（注）１

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

大　原 透

1954年３月７日生

1978年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

1992　６

東京海上エム・シー投資顧問株式会社（現東京海上アセットマネジメント株式会社）取締役

1999　６

東京海上アセットマネジメント投信株式会社（同）執行役員

2000　９

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（現フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社）入社

2000　10

同社専務取締役

2009　12

同社特別顧問

2010　４

岡三アセットマネジメント株式会社（現ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）入社

2015　６

同社専務取締役

2018　６

同社理事

2020　６

当社取締役（現）

（注）１

5

取締役

近　藤　史　朗

1949年10月７日生

1973年４月

株式会社リコー入社

2003　６

同社常務取締役

2005　６

同社取締役専務執行役員

2007　４

同社代表取締役社長執行役員

2013　４

同社代表取締役会長執行役員

2016　４

同社代表取締役会長

2017　４

同社取締役会長

2022　６

当社取締役（現）

（注）１

7

取締役

貸　谷　伊知郎

1959年４月25日生

1983年４月

豊田通商株式会社入社

2016　６

同社常務取締役

2017　４

同社取締役専務執行役員

2017　６

同社専務執行役員

2018　４

同社社長

2018　６

同社取締役社長（代表取締役）

2019　４

同社取締役社長ＣＥＯ（代表

取締役）

2025　４

同社取締役副会長（現）

2026　６

当社取締役（現）

（注）１

-

取締役

監査等委員（常勤）

端　山　貴　史

1961年12月23日生

1985年４月

当社入

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

① 旧会社関係

年月

摘要

1923.５

小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）

1927.１

小田原急行土地㈱を合併

1927.４

小田原線（新宿～小田原間）開通

1929.４

江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通

1940.５

帝都電鉄㈱を合併

1941.３

鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更

1942.５

東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更

1944.５

京王電気軌道㈱を合併

1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。

②　新会社関係

年月

摘要

1948.６

東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）

1949.５

東京証券取引所に上場

1950.８

箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）

1955.10

国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）

1966.４

向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通

1966.11

新宿駅西口駐車場営業開始

1966.12

新宿駅西口小田急地下名店街営業開始

1967.11

新宿西口駅ビル完成

1969.６

自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）

1972.７

貸切自動車業営業開始

1974.６

多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通

1975.４

多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通

1976.９

町田駅ビル完成

1978.３

地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）

1980.８

小田急センチュリービル完成

1982.３

本厚木駅ビル完成

1982.３

新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）

1984.10

新宿南口駅ビル完成

1989.８

小田急西富士ゴルフ倶楽部完成

1990.３

多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通

1991.３

ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）

1992.11

新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成

1996.10

相模大野駅ビル完成

1997.６

複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成

1998.３

新宿南口ビル完成

1999.12

東京オペラシティビル権利持分取得

2000.12

東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得

2001.２

向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止

2001.４

自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡

2002.４

ビナウォーク完成

2003.５

小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割

2004.11

複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成

2005.10

小田急カード㈱を吸収合併

年月

摘要

2006.９

成城コルティ営業開始

2007.10

住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割

2008.３

地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）

2010.３

2011.４

2011.４

2013.３

2013.４

2018.３

2018.３

2018.４

東京オペラシティビル権利持分売却

新宿スバルビル取得

経堂コルティ営業開始

在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）

小田急西新宿ビル㈱を吸収合併

複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成

複々線運転開始（代々木上原～登戸間）

㈱フラッグスを吸収合併

2020.４

2021.10

2022.１

2022.４

2022.４

2023.３

2023.６

商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割

リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割

ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＯＦＦＩＣＥ完成

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＰＥＲＣＨ営業開始

小田急第一生命ビル持分売却

小田急センチュリービル売却

(2) 関係会社の沿革

年月

摘要

1949.２

神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得

箱根登山鉄道㈱（現・㈱小田急箱根）の株式取得

1949.５

神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場

1949.10

銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立

1950.３

箱根観光船㈱（現・㈱小田急箱根）設立

1950.８

武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得

1953.11

江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得

1954.９

立川バス㈱の株式取得

1955.３

国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得

1961.６

㈱小田急百貨店設立

1962.11

㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始

1963.８

㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立

1964.12

小田急不動産㈱設立

1966.11

小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立

1971.４

東海自動車㈱の株式取得

1976.５

㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立

1983.９

㈱小田急スポーツサービス設立

1984.７

㈱藤沢小田急設立

1985.３

㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始

1990.２

㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立

1990.10

㈱小田急レストランシステム設立

1990.12

ジローレストランシステム㈱の株式取得

1997.１

㈱ホテル小田急サザンタワー設立

1998.４

㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始

1998.８

江ノ電バス㈱設立

2000.８

小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立

2003.７

箱根施設開発㈱（現・㈱小田急箱根）設立

2004.10

小田急箱根ホールディングス㈱（現・㈱小田急箱根）設立

2005.３

㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合

2005.７

㈱小田急保険サービス設立

2007.６

㈱江ノ電バス横浜設立

2007.９

小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化

2019.１

㈱ヒューマニックホールディングス（現・㈱ヒューマニック）の株式取得

2019.10

江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化

2020.４

㈱小田急ＳＣディベロップメント設立