スペース株式会社スペース9622東証プライムサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
スペースの売上高は715億円です。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+11.4%、営業利益は+39.4%。
数字で見ると
2025年12月期、提出会社給与が5年で+44％
2025年12月期、現金は総資産の30％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
スペースが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +8.8% · 売上（連結） +11.4%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 892 | 851 | 852 | 910 | 990 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 639万円 | 674万円 | 743万円 | 887万円 | 919万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.5歳 | 39.3歳 | 39.1歳 | 38.8歳 | 38.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.4年 | 14.0年 | 13.7年 | 13.1年 | 12.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社スペース | 2025 | 715億円 | 6.8% | 5.3% | 77.2% |
| オリエンタル白石株式会社 | 2026 | 689億円 | 7.7% | 4.9% | 64.2% |
| 徳倉建設株式会社 | 2026 | 682億円 | 4.3% | 3.3% | 42.7% |
| ニチレキグループ株式会社 | 2026 | 759億円 | 7.8% | 5.7% | 64.9% |
| 北野建設株式会社 | 2026 | 788億円 | 5.9% | 4.4% | 64.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
スペースは東京都中央区に本社を置く、1948年設立のゼネコン・建設の会社です。連結の従業員は990人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XT9C、2026年3月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-24 · 書類 S100XT9C
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計６社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。 制作品別 内容 内装・外装工事 常設施設の内装・外装に関する工事 イベント・展示工事 一時的な施設に関する工事 建築工事 建築物の躯体に関する工事 メンテナンス工事 メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事 コンサルティング・企画・設計・内装監理 コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務 その他 納品及び上記に該当しない業務 当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。 市場分野別 内容 複合商業施設・総合スーパー 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー 食品スーパー・コンビニエンスストア 食品スーパー・コンビニエンスストア 各種専門店 物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等） 飲食店 飲食店 サービス等 医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） 当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。 SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。 SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。 SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.は、主にベトナムにおける商業施設の企画・コンサルティング・設計・監理・施工及び陳列什器・家具等の制作・輸出入のほか、ベトナムの情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び陳列什器・家具等を発注し輸入しております。 ㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。 沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 (注) 全子会社を連結しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、最終年度である2028年12月期の定量目標として売上高800億、営業利益率８％、ROE12％を掲げております。また、株主還元方針として配当性向50％以上の維持を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を注視していく必要があるものの、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。 このような環境の中、2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げております。当計画では、強みの源泉である人と組織の一層の高度化を進め、持続的な成長を目指します。「全社員総合職の実現」に向け、社員一人ひとりの成長に重きを置き、個の力を価値創造の源泉として最大限に引き出すことで、持続的な競争優位性を築いてまいります。また、顧客から選ばれ続ける「商いの共創パートナー」としての地位を確立するため、既存事業の深化や価値創造事業への挑戦、バリューチェーンの強化等に取り組み、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。さらには、これらの戦略を支える経営基盤のさらなる高度化に取り組み、多様な人材が能力を十分に発揮できる成長環境を整備してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 経営環境について 当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 法的規制について 当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。 将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する 法律 許認可等 の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 建設業法 特定建設業 国土交通省 建設工事に関する許可 国土交通大臣 (特-７)第10756号 2026年２月６日から 2031年２月５日まで 以後５年ごとに更新 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 宅地建物 取引業法 宅地建物 取引業 国土交通省 宅地建物取引業 に関する免許証 国土交通大臣 (６)第5840号 2023年12月16日から 2028年12月15日まで 以後５年ごとに更新 宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 建築士法 一級建築士 事務所登録 東京都 一級建築士事務所 に関する登録 東京都知事登録 第35126号 2022年４月15日から 2027年４月14日まで 以後５年ごとに更新 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法 一級建築士 事務所登録 愛知県 一級建築士事務所 に関する登録 愛知県知事登録 (い-３)第4535号 2022年２月２日から 2027年２月１日まで 以後５年ごとに更新 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法 一級建築士 事務所登録 大阪府 一級建築士事務所 に関する登録 大阪府知事登録 (ハ)第24704号 2025年３月20日から 2030年３月19日まで 以後５年ごとに更新 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 建築士法 一級建築士 事務所登録 福岡県 一級建築士事務所 に関する登録 福岡県知事登録 第１-62089号 2021年８月19日から 2026年８月18日まで 以後５年ごとに更新 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 古物営業法 古物商 東京都 公安委員会 古物商許可 第301052415624号 有効期限なし 古物商許可の取消事由は、古物営業法第６条に定められております。 (３) 施工物件の品質について 当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 事故及び災害について 当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 個人情報の管理について 当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 情報管理について 当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．本報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 兼 営業統括本部長 庄村 香史 1974年７月５日生 1995年４月 当社入社 2014年１月 当社CS事業本部GMS本部長 2017年１月 当社執行役員名古屋事業本部第３本部長 2019年１月 当社執行役員名古屋本部長 2019年３月 当社取締役（現任） 2021年１月 当社常務取締役 2021年１月 当社営業統括本部長兼東京第一本部長 2022年１月 当社事業戦略室長 2022年４月 当社常務執行役員 2023年１月 当社専務執行役員営業統括本部長 2025年１月 当社事業戦略室長 2026年１月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長（現任） (注)２ 26 取締役 常務執行役員 大阪本部長 森田 昭一 1967年３月15日生 2000年９月 当社入社 2010年１月 当社大阪本部CE研究所長 2015年１月 当社執行役員東京事業本部商環境研究所長 2019年１月 当社執行役員商環境研究所長 2019年３月 当社取締役 2020年５月 当社執行役員商環境研究所長兼内装監理本部長 2022年４月 当社執行役員大阪本部長 2023年１月 当社常務執行役員大阪本部長（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） (注)２ 28 取締役 常務執行役員 経営統括本部長 松尾 信幸 1972年３月23日生 1992年４月 当社入社 2001年１月 当社静岡事務所長 2013年７月 当社CS事業本部CVS副本部長 2015年１月 当社CS事業本部CVS本部長 2018年１月 当社管理本部副本部長兼人事部長 2019年１月 当社執行役員人事企画本部長 2019年３月 当社取締役 2021年１月 当社執行役員企画管理本部長 2022年１月 当社執行役員経営管理本部長兼企画管理事業部長 2022年４月 当社執行役員経営管理本部長 2023年１月 当社常務執行役員経営管理本部長 2023年３月 当社取締役（現任） 2026年１月 当社常務執行役員経営統括本部長（現任） (注)２ 44 取締役 林 不二夫 1953年７月28日生 1975年３月 当社入社 1985年１月 東京カトウ美装㈱企画設計部長 1985年６月 ㈱東京スペース取締役 1991年７月 当社取締役（現任） 1997年３月 当社常務取締役 1999年７月 当社大阪本部長 2001年３月 当社専務取締役 2002年１月 当社営業統括本部長 2003年３月 当社代表取締役専務 2006年５月 当社常務取締役 2007年１月 当社専務取締役 2013年３月 当社代表取締役専務 2019年１月 当社代表取締役会長 2022年４月 当社取締役会長 (注)２ 84 取締役 佐々木靖浩 1964年12月３日生 1987年３月 ㈱東京スペース入社 1994年２月 当社横浜事務所長 2010年１月 当社商環境研究所長 2011年３月 当社取締役（現任） 2015年１月 当社常務取締役 2015年１月 当社東京事業本部長 2019年１月 当社代表取締役社長 2020年１月 当社事業戦略室長 (注)２ 50 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 加藤千寿夫 1958年４月14日生 1981年３月 当社入社 1987年１月 当社静岡事務所長 1988年12月 当社取締役（現任） 1991年12月 当社常務取締役 1993年１月 当社管理本部長 1995年３月 当社専務取締役 1997年３月 当社代表取締役専務 1999年３月 当社代表取締役副社長 2001年３月 当社代表取締役社長 2013年３月 当社代表取締役会長 (注)２ 1,355 取締役 若林 弘之 1959年２月16日生 1982年３月 当社入社 1985年７月 ㈱東京スペース企画室長代理 1988年12月 ㈱東京スペース取締役 1991年１月 当社総務部長 1991年７月 当社取締役（現任） 1996年１月 当社管理本部長 1997年３月 当社常務取締役 2006年１月 当社代表取締役副社長 2006年５月 当社専務取締役 2009年１月 当社管理統括本部長 2013年３月 当社代表取締役社長 (注)２ 1,196 取締役 嶋田 博子 1964年２月13日生 1986年４月 人事院入庁 1990年６月 在英国行政官長期在外研究員 1994年４月 総務庁[現 総務省]人事局参事官補佐 2000年４月 外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官 2013年４月 人事院事務総局総務課長 2015年４月 立命館大学大学院公務研究科教授 2017年４月 人事院給与局次長 2018年４月 人事院人材局審議官 2019年４月 京都大学公共政策大学院教授（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 2023年６月 CKD㈱取締役（現任） (注)２ 1 取締役 (監査等委員) 三品 和久 1957年５月１日生 1980年３月 当社入社 1986年９月 当社浜松事務所長 1995年１月 当社経営管理室長 2014年４月 当社総務部長 2017年７月 当社管理本部長 2019年１月 当社監査等委員補助 2019年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 110 取締役 (監査等委員) 前川 弘美 1956年８月９日生 1983年４月 久野法律事務所入所・弁護士登録 1986年４月 前川法律事務所開設 1994年３月 当社監査役 1997年３月 セントラル法律事務所開設 パートナー（現任） 2006年12月 ㈱大光社外監査役 2015年８月 ㈱大光取締役（監査等委員）（現任） 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年５月 ㈱あかのれん監査役（現任） (注)３ 19 取締役 (監査等委員) 和田 良子 1964年９月３日生 1999年４月 敬愛大学経済学部専任講師 2006年９月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師 2009年10月 敬愛大学経済学部教授（現任） 2012年３月 当社取締役 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年３月 京都大学経済研究所客員研究員 (注)３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 田口 聡志 1974年５月７日生 2003年４月 新日本監査法人[現：EY新日本有限責任監査法人]入所 2004年４月 多摩大学経済情報学部助教授 2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント㈱[現 ㈱GTM総研]取締役調査研究部長 2007年４月 同志社大学商学部准教授 2010年10月 ㈱GTM総研 取締役品質管理部長 2012年３月 当社監査役 2013年４月 同志社大学商学部教授 2013年４月 ㈱GTM総研 取締役 業務管理部長（現任） 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2016年３月 公認会計士登録 2016年４月 同志社大学大学院商学研究科教授（現任） (注)３ 2 計 2,927 (注) １.取締役嶋田博子、前川弘美、和田良子及び田口聡志の４氏は、社外取締役であります。 ２.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。 ３.監査等委員である取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。 ４.監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。 ５.監査等委員会の体制は次の通りであります。 委員長 三品和久、委員 前川弘美、委員 和田良子、委員 田口聡志 ６.所有株式数は2025年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の持分が含まれております。 ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 兼 営業統括本部長 庄村 香史 1974年７月５日生 1995年４月 当社入社 2014年１月 当社CS事業本部GMS本部長 2017年１月 当社執行役員名古屋事業本部第３本部長 2019年１月 当社執行役員名古屋本部長 2019年３月 当社取締役（現任） 2021年１月 当社常務取締役 2021年１月 当社営業統括本部長兼東京第一本部長 2022年１月 当社事業戦略室長 2022年４月 当社常務執行役員 2023年１月 当社専務執行役員営業統括本部長 2025年１月 当社事業戦略室長 2026年１月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長（現任） (注)２ 26 取締役 常務執行役員 大阪本部長 森田 昭一 1967年３月15日生 2000年９月 当社入社 2010年１月 当社大阪本部CE研究所長 2015年１月 当社執行役員東京事業本部商環境研究所長 2019年１月 当社執行役員商環境研究所長 2019年３月 当社取締役 2020年５月 当社執行役員商環境研究所長兼内装監理本部長 2022年４月 当社執行役員大阪本部長 2023年１月 当社常務執行役員大阪本部長（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） (注)２ 28 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 経営統括本部長 松尾 信幸 1972年３月23日生 1992年４月 当社入社 2001年１月 当社静岡事務所長 2013年７月 当社CS事業本部CVS副本部長 2015年１月 当社CS事業本部CVS本部長 2018年１月 当社管理本部副本部長兼人事部長 2019年１月 当社執行役員人事企画本部長 2019年３月 当社取締役 2021年１月 当社執行役員企画管理本部長 2022年１月 当社執行役員経営管理本部長兼企画管理事業部長 2022年４月 当社執行役員経営管理本部長 2023年１月 当社常務執行役員経営管理本部長 2023年３月 当社取締役（現任） 2026年１月 当社常務執行役員経営統括本部長（現任） (注)２ 44 取締役上席執行役員東京本部長 大橋 一之 1981年10月21日生 2004年4月 当社入社 2015年7月 当社GMS本部営業課長 2017年1月 当社名古屋第3本部営業部長 2018年1月 当社名古屋事業本部名古屋第4本部長 2019年1月 当社名古屋本部名古屋第1事業部長 2023年1月 当社執行役員東京本部長 2026年1月 当社上席執行役員東京本部長（現任） (注)２ 10 取締役上席執行役員福岡本部長 澤 匠 1975年2月23日生 1997年4月 当社入社 2010年1月 当社大阪本部第1統括部SD室長 2013年1月 当社大阪本部営業部長 2019年1月 当社大阪本部大阪第3事業部長 2023年1月 当社福岡本部長 2025年1月 当社執行役員福岡本部長 2026年1月 当社上席執行役員福岡本部長（現任） (注)２ 3 取締役 加藤千寿夫 1958年４月14日生 1981年３月 当社入社 1987年１月 当社静岡事務所長 1988年12月 当社取締役（現任） 1991年12月 当社常務取締役 1993年１月 当社管理本部長 1995年３月 当社専務取締役 1997年３月 当社代表取締役専務 1999年３月 当社代表取締役副社長 2001年３月 当社代表取締役社長 2013年３月 当社代表取締役会長 (注)２ 1,355 取締役 若林 弘之 1959年２月16日生 1982年３月 当社入社 1985年７月 ㈱東京スペース企画室長代理 1988年12月 ㈱東京スペース取締役 1991年１月 当社総務部長 1991年７月 当社取締役（現任） 1996年１月 当社管理本部長 1997年３月 当社常務取締役 2006年１月 当社代表取締役副社長 2006年５月 当社専務取締役 2009年１月 当社管理統括本部長 2013年３月 当社代表取締役社長 (注)２ 1,196 取締役 嶋田 博子 1964年２月13日生 1986年４月 人事院入庁 1990年６月 在英国行政官長期在外研究員 1994年４月 総務庁[現 総務省]人事局参事官補佐 2000年４月 外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官 2013年４月 人事院事務総局総務課長 2015年４月 立命館大学大学院公務研究科教授 2017年４月 人事院給与局次長 2018年４月 人事院人材局審議官 2019年４月 京都大学公共政策大学院教授（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 2023年６月 CKD㈱取締役（現任） (注)２ 1 取締役 (監査等委員) 三品 和久 1957年５月１日生 1980年３月 当社入社 1986年９月 当社浜松事務所長 1995年１月 当社経営管理室長 2014年４月 当社総務部長 2017年７月 当社管理本部長 2019年１月 当社監査等委員補助 2019年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 110 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 和田 良子 1964年９月３日生 1999年４月 敬愛大学経済学部専任講師 2006年９月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師 2009年10月 敬愛大学経済学部教授（現任） 2012年３月 当社取締役 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年３月 京都大学経済研究所客員研究員 (注)３ 7 取締役 (監査等委員) 田口 聡志 1974年５月７日生 2003年４月 新日本監査法人[現：EY新日本有限責任監査法人]入所 2004年４月 多摩大学経済情報学部助教授 2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント㈱[現 ㈱GTM総研]取締役調査研究部長 2007年４月 同志社大学商学部准教授 2010年10月 ㈱GTM総研 取締役品質管理部長 2012年３月 当社監査役 2013年４月 同志社大学商学部教授 2013年４月 ㈱GTM総研 取締役 業務管理部長（現任） 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2016年３月 公認会計士登録 2016年４月 同志社大学大学院商学研究科教授（現任） (注)３ 2 取締役 (監査等委員) 小田 浩子 1977年5月15日生 2012年10月 名古屋法務局入局（非常勤職員） 2021年１月 セントラル法律事務所入所（現任） 2022年４月 弁護士登録 2023年４月 中京大学特任研究員（会社法判例研究プロジェクト
２【沿革】 当社は1948年７月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。 その後1954年４月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年７月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。 また、1973年１月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年６月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年７月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の２社を吸収合併し現在に至っております。 年月 概要 1972年10月 名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円) 1973年１月 カトウ工芸㈱設立 1974年７月 カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受 1976年３月 東京事務所開設 1977年10月 建設業者登録(愛知県知事登録) 1978年１月 静岡事務所開設 1979年10月 カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更 1980年１月 大阪事務所・金沢事務所開設 1981年１月 東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立 1982年２月 一級建築士事務所登録(愛知県知事登録) 1984年２月 建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更) 1985年６月 ㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受 1986年11月 香港にSPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.（現連結子会社）設立 1989年12月 ㈱スペースに商号を変更 1991年７月 ㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併 1992年４月 札幌事務所開設 1994年２月 横浜事務所開設 1994年６月 福岡事務所開設 1994年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1996年８月 松山事務所開設 1997年１月 仙台事務所開設 1997年３月 広島事務所開設 1998年４月 本社所在地を東京都中央区に変更 1999年９月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場 2010年４月 上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.（現連結子会社）設立 2010年11月 自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得 2011年12月 SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得 2012年９月 東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定 2012年11月 名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止 2016年１月 沖縄事務所開設 2017年７月 松山事務所開設（旧松山事務所を松山第２事務所へ名称変更） 2018年２月 ㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年８月 沖縄スペース㈱（現連結子会社）設立 2025年３月 ベトナムにSPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.（現連結子会社）設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第54期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第53期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 49 / 他の開示値から算出: 1
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