オリエンタル白石オリエンタル白石株式会社1786東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
オリエンタル白石の売上の約83%は「建設事業」から。ほかに「鋼構造物事業」・「港湾事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.7%、営業利益は-1.8%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の89％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
オリエンタル白石が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.8% · 売上（連結） +6.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 952 | 953 | 976 | 1,145 | 1,166 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 845万円 | 890万円 | 937万円 | 830万円 | 890万円 |
| 平均年齢（単体） | 46.0歳 | 46.4歳 | 46.7歳 | 44.7歳 | 45.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.8年 | 19.9年 | 20.0年 | 19.3年 | 18.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| オリエンタル白石株式会社 | 2026 | 689億円 | 7.7% | 4.9% | 64.2% |
| 徳倉建設株式会社 | 2026 | 682億円 | 4.3% | 3.3% | 42.7% |
| 株式会社スペース | 2025 | 715億円 | 6.8% | 5.3% | 77.2% |
| 株式会社植木組 | 2026 | 633億円 | 5.9% | 3.8% | 56.3% |
| ニチレキグループ株式会社 | 2026 | 759億円 | 7.8% | 5.7% | 64.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
オリエンタル白石は東京都江東区に本社を置く、1990年設立のゼネコン・建設の会社です。連結の従業員は1,166人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDUO、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YDUO
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ10社により構成されております。 当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 建設事業 ・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売 ・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事 ・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売 ・土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付） ・コンクリート構造物の調査・診断、技術指導 オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建 株式会社榮開発 株式会社デンカリノテック 鋼構造物事業 ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設 ・補修補強等工事 日本橋梁株式会社 港湾事業 ・港湾、土木、建築工事 山木工業株式会社 その他 ・太陽光発電による売電事業 ・不動産賃貸事業 ・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営 オリエンタル白石株式会社 株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。 コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。 ・ニューマチックケーソン ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。 地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。 作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、高速道路の大規模更新・修繕工事等の需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外市場においても、経済成長に伴うインフラ整備需要や、日本の技術力を活かしたプロジェクトの拡大が期待されております。 一方で、米国の金融政策や政治動向、地政学リスクを背景とした経済安全保障への関心の高まりが、資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格に及ぼす影響を注視する必要があります。これら国際情勢に起因するコスト変動や、国内の断続的な物価上昇、労働力不足など、経営環境の不透明感は依然として高い状況にあると認識しております。また、2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、阪神なんば線淀川橋梁改築工事の内橋梁製作工事淀川左岸工区に関し、連結子会社が製作を担当した部分で要求品質を満足しない製品が発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うこととなりました。当社グループは、当該工事を受注した元請けとしての管理責任を重く受け止めており、当該再製作・再架設の確実な完工のために、徹底した品質管理体制を構築し、取組を進めております。 このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。 以上踏まえた結果、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、1952年創立のオリエンタル建設株式会社と1933年創業の株式会社白石が合併し、2026年で19年を迎えます。これまで「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という経営理念のもと、プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術とニューマチックケーソン技術のトップランナーとして、インフラ整備に貢献してまいりました。 当社グループの2030年像である「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現に向けたアプローチとして、「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとした2026年度から2028年度の３カ年の中期経営計画を策定、推進しております。 なお、中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ＜中期経営計画における経営指標（2029年３月期）＞
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 当社グループは、年１回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。 （特に重要なリスク） ① 市場リスク 当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。 ② 資材価格・労務費上昇リスク 請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。 ③ 資材調達（サプライチェーン）に関するリスク 地政学的リスクの顕在化やサプライチェーンの混乱等により、主要な建設資材や設備機器等の調達に遅延または困難が生じた場合、工期の延長やそれに伴う追加費用の発生、さらには発注者からの信用失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 事故などの安全上のリスク 事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理に関するリスク 当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先の信用リスク 当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） ① 金利上昇による業績変動リスク 資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に関するリスク 事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等のリスク 事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティリスク 当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動に関するリスク TCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。 移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株) 代表取締役 社長 照 井 満 1963年８月16日生 1987年４月 三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社 2000年４月 当社東北支店工事部工事チーム 2017年１月 当社土木事業本部工事部工事チームリーダー 2018年４月 日本橋梁株式会社取締役副社長執行役員 2021年４月 当社土木事業本部工事部長 2022年４月 当社土木事業本部長 2022年６月 当社取締役執行役員土木事業本部長 2023年６月 当社常務執行役員土木事業本部長 2025年４月 当社常務執行役員経営企画部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長 2026年４月 当社代表取締役社長（現） (注)3 27,786 取締役 大 野 達 也 1958年11月28日生 1983年４月 オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社 2010年２月 当社取締役常務執行役員施工・技術本部長 2012年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 2015年６月 当社取締役専務執行役員施工・技術本部長 2016年４月 当社取締役専務執行役員土木本部長 2017年４月 当社代表取締役社長 2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役社長 安全統括本部長 2026年４月 当社取締役（現） (注)3 86,265 取締役 専務執行役員 技術本部長 情報システム担当 技術本部業革推進部長 技術本部イノベーション・ディビジョン長 正 司 明 夫 1962年11月２日生 1985年４月 オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社 2010年１月 当社施工・技術本部技術部長 2010年３月 当社執行役員施工・技術本部技術部長 2015年６月 当社常務執行役員施工・技術本部技術部長 2016年４月 当社常務執行役員土木本部技術部長 2017年４月 当社常務執行役員技術本部長 2017年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長 2019年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当 2019年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 技術部門担当 2021年１月 当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長 2024年６月 当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長 2024年８月 当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長 技術本部イノベーション・ディビジョン長 2026年４月 当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部業革推進部長 技術本部イノベーション・ディビジョン長（現） (注)3 49,274 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株) 取締役 常務執行役員 管理本部長 法務コンプライアンス担当 経営企画担当 橋 本 幸 彦 1962年３月４日生 1985年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2007年４月 同行（中国）市場業務部長 2009年10月 同行市場営業部証券営業室長 2011年６月 同行市場営業部長 2014年６月 当社取締役執行役員 経営企画担当 2015年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 経営企画担当 2017年４月 当社取締役執行役員 経営企画担当 安全・品質・環境担当 2018年４月 当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全・品質・環境担当 2019年６月 同社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 コンプライアンス担当 2021年４月 当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当 2024年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当 2025年４月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 法務コンプライアンス担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 法務コンプライアンス担当 経営企画担当（現） (注)3 44,551 取締役 常務執行役員 営業本部長 建築担当 水 野 敏 昭 1961年４月５日生 1985年４月 株式会社白石（現当社）入社 2005年４月 当社札幌支店営業支店長 2007年10月 当社東京支店北海道支店長 2011年６月 当社東京支店営業部営業チーム担当 2015年２月 当社東京支店営業部長 2016年４月 当社東京支店副支店長 営業部長 2017年６月 当社執行役員東京支店副支店長 営業部長 2021年４月 当社執行役員東京支店長 2022年６月 当社取締役執行役員 東京支店長 2023年４月 当社取締役執行役員営業本部長 2023年６月 当社取締役執行役員営業本部長 建築担当 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 営業本部営業企画部長 建築担当 2025年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長 建築担当（現） (注)3 17,401 取締役 加 藤 英 明 1953年４月27日生 1976年４月 日商岩井株式会社 （現双日株式会社）入社 2005年４月 双日タイ会社社長兼バンコク支店長 2007年４月 双日株式会社合成樹脂本部長 2007年４月 双日プラネット株式会社代表取締役社長 2009年４月 双日株式会社執行役員 機能素材本部長 2012年４月 同社常務執行役員 生活産業部門長 2013年10月 同社常務執行役員 コンシューマーサービス・開発建設本部長 2014年４月 同社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人 2017年４月 双日プラネット株式会社取締役会長 2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 2019年４月 双日プラネット株式会社顧問 2021年４月 当社取締役（現） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株) 取締役 酢 谷 裕 子 （戸籍上の氏名：田村裕子） 1982年４月16日生 2007年９月 弁護士登録 虎ノ門法律経済事務所入所 2013年１月 銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所 弁護士 2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 2021年４月 当社取締役（現） 2024年７月 鈴木和夫・きほ法律事務所 弁護士（現） (注)3 － 取締役 森 永 博 之 1952年10月25日生 1977年３月 アイカ工業株式会社入社 2002年４月 同社首都圏第一営業統括 2004年６月 同社取締役上席執行役員化成品カンパニー長 2006年10月 同社取締役上席執行役員首都圏第一営業統括、東京支店長 2008年７月 同社常務取締役建装材カンパニー長 2009年７月 同社常務取締役市場開発部担当 2010年10月 同社常務取締役海外事業部担当 2013年４月 同社常務取締役総合企画部長 2014年４月 同社常務取締役社長補佐、特命事項担当 2014年６月 同社監査役 2018年６月 同社アドバイザー 2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 2021年４月 当社取締役（現） (注)3 － 取締役 磯 和 春 美 （戸籍上の氏名：一石春美） 1963年４月12日生 1988年４月 株式会社毎日新聞社入社 2006年４月 同社甲府支局長 2017年４月 同社デジタルメディア局長 2018年６月 同社第二営業本部長 株式会社毎日広告社取締役 2020年６月 株式会社毎日新聞社東京本社代表室長 2021年６月 株式会社神鋼環境ソリューション社外取締役 2022年６月 同社顧問（現） 2022年６月 大末建設株式会社社外取締役（現） 2023年６月 当社取締役（現） (注)3 － 取締役 監査等委員 （常勤） 長 澤 明 1961年11月25日生 1985年４月 オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社 2010年８月 当社名古屋支店総務部長 2016年６月 当社大阪支店管理部長 2018年３月 当社東北支店管理部長 2019年４月 当社法務コンプライアンス室長 2025年６月 当社取締役監査等委員(常勤)(現) (注)4 12,832 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株) 取締役 監査等委員 小 島 公 彦 1972年４月19日生 1995年４月 株式会社武蔵野銀行入行 2007年12月 監査法人トーマツ入所 2009年７月 公認会計士登録 2009年10月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社 2016年９月 税理士登録 2016年10月 バリューアドバイザリー合同会社代表社員(現) 2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役監査等委員 2021年４月 当社取締役監査等委員(現) (注)4 － 取締役 監査等委員 千 葉 直 人 1978年５月16日生 2005年11月 仙台地方裁判所裁判官 2009年４月 東京地方裁判所立川支部裁判官 2010年８月 ブレークモア法律事務所入所 2014年６月 ＥＹ弁護士法人入所 2017年10月 ＤＴ弁護士法人 弁護士(現) 2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役監査等委員 2021年４月 当社取締役監査等委員(現) (注)4 － 合 計 238,109 (注) １ 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之、磯和春美の各氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 所有株式数は、オリエンタル白石役員持株会における本人持分を含めて記載しております。 ② 取締役の専門性と経験 専門性を発揮できる領域・経験 成長戦略に関連する重点項目 経営の基盤となる項目 地位 氏名 属性 企業経営 ・ 経営戦略 財務 ・ 会計 研究開発 ICT 国際性 サステナブル 法務 品質管理 人事 ・ 労務人材開発 専門技術(土木) 取締役 照井 満 ● ● ● ● 大野 達也 ● ● ● ● 正司 明夫 ● ● ● ● ● ● 橋本 幸彦 ● ● ● ● ● 水野 敏昭 ● ● ● 加藤 英明 社外 独立 ● ● ● 酢谷 裕子 社外 独立 女性 ● ● 森永 博之 社外 独立 ● ● ● 磯和 春美 社外 独立 女性 ● ● ● ● 取締役(監査等委員) 長澤 明 ● ● ● ● 小島 公彦 社外 独立 ● 千葉 直人 社外 独立 ● （注）１ 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待さ れるスキルのうち主なものに「●」をつけております。 ２ どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や役職の経験に基づき判断しております。 専門的分野の定義/期待する点 専 門 性 を 発 揮 で き る 領 域 ・ 経 験 成 長 戦 略 に 関 連 す る 重 点 項 目 企業経営・経営戦略 企業経営に関する経営トップとしての経験と見識をもって、当社の長期的・持続可能な成長の実現。 財務・会計 企業会計における専門的な知識と見識をもって、当社の財務戦略、資本戦略、M＆Aの実現。 研究開発 研究開発の経験と見識をもって、競争優位性を持つ技術の開発。生産性向上に資する技術開発の推進。 ICT IT技術の経験や見識をもって、情報技術を活用することによる生産性向上の実現。 国際性 海外事業の経験をもって、当社の海外事業進出への足掛かりを構築。 サステナブル ESG（E：環境課題の解決S：社会課題への取組G：ガバナンスの構築）を強化することによる、サステナブル経営の実現。 経 営 の 基 礎 と な る 項 目 法務 企業法務の経験と見識をもって当社のコンプライアンス経営の実現。 品質管理 安全も含めた当社の事業全般に渡る品質の向上、品質を確保していくための技術の伝承の実現。 人事・労務 人材開発 人事関連の経験と見識をもって、働き方改革の実現・多様性への取組強化・教育強化による従業員のレベルアップ、人事マネジメントの強化の実現。 専門技術（土木） 橋梁土木に関する知識と見識をもって、当社のコア事業である新設橋梁、ニューマチックケーソン、補修・補強事業に対する受注戦略、的確な施工管理を実現。問題解決に対する的確な経営判断。 ③ 役員一覧 2026年６月25日の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株) 代表取締役 社長 照 井 満 1963年８月16日生 1987年４月 三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社 2000年４月 当社東北支店工事部工事チーム 2017年１月 当社土木事業本部工事部工事チームリーダー 2018年４月 日本橋梁株式会社取締役副社長執行役員 2021年４月 当社土木事業本部工事部長 2022年４月 当社土木事業本部長 2022年６月 当社取締役執行役員土木事業本部長 2023年６月 当社常務執行役員土木事業本部長 2025年４月 当社常務執行役員経営企画部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長 2026年４月 当社代表取締役社長（現） (注)3 27,786 取締役 専務執行役員 技術本部長 情報システム担当 技術本部業革推進部長 技術本部イノベーション・ディビジョン長 正 司 明 夫 1962年11月２日生 1985年４月 オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社 2010年１月 当社施工・技術本部技術部長 2010年３月 当社執行役員施工・技術本部技術部長 2015年６月 当社常務執行役員施工・技術本部技術部長 2016年４月 当社常務執行役員土木本部技術部長 2017年４月 当社常務執行役員技術本部長 2017年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長 2019年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当 2019年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役 技術部門担当 2021年１月 当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長 2024年６月 当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長 2024年８月 当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長 技術本部イノベーション・ディビジョン長 2026年４月 当社取締役専務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部業革推進部長 技術本部イノベーション・ディビジョン長（現） (注)3 49,
２ 【沿革】 2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。 旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。 旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。 旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。 1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立 1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置 1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置 1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置 1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置 1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設 1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設 1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得 1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設 1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設 1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得 2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得 旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。 1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立 1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建） 1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 合併後の主な変遷は次のとおりであります。 2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更 2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て 2008年12月 東京証券取引所において上場廃止 東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける 2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける 2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転 2011年10月 会社更生手続終結 2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合 2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる 2015年４月 太陽光発電事業開始 2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得 2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化 2021年４月 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2025年１月 GCJG35株式会社（現、株式会社菊政）の株式を取得し同社を子会社化 2025年２月 株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化 2025年４月 株式会社デンカリノテックの51.0%の株式を取得し同社を子会社化 2026年１月 連結子会社の株式会社タイコー技建が存続会社となり、同連結子会社の株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1
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