ニチレキグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社の関係会社（連結子会社40社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)　アスファルト応用加工製品事業
当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。
(2)　道路舗装事業
当社の連結子会社日瀝道路㈱他37社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。
(3)　その他
当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、
◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
　◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
　◇ 顧客から信頼される施工技術
これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。
当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。
このような事業環境の中、当社グループは2026年度より中期経営計画『のびやか２０３０』をスタートいたしました。『のびやか２０３０』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ＥＳＧならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。
本計画の概要は以下のとおりであります。
中期経営計画『のびやか２０３０』の概要
（１）計画期間
２０２６年度～２０３０年度[５か年]
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。
　① 国際情勢の不安定化に伴う原油価格や為替相場の変動
　② 地球規模での気候変動問題の加速を受けた脱炭素社会実現への気運の高まり
　③ ＥＳＧ経営およびＳＤＧｓ実現への社会的要請
　④ 技術革新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速
⑤ サイバーリスクの高まり（サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩等）
⑥ 地震・台風・豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化によるインフラ被害の拡大
⑦ 高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化
⑧ 建設・物流における働き方改革の推進
⑨ 「人への投資」に対応した人的資本経営の強化
⑩ 労働力人口の減少、高齢社会（2040年問題）

（３）基本方針
当社グループは、研究開発を軸に、道路舗装に関する 「調査・診断→ 設計・提案 → 製造・販売 → 施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスを展開してまいります。
本計画では、このビジネスモデルを基盤として中長期的な視点を持った戦略や行動のもと、事業を取り巻く環境変化にしなやかに対応し、変化を力に変えて 「のびやかな４つの成長」を目指します。
※ 「しなやか」：環境変化や業務改革などに柔軟に対応するさま
 「のびやか」：変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展するさま

（４）重点施策
重点施策を以下に示します。
①顧客基盤の強化
これまで推進してきた「市場の拡大と深耕、そして市場への定着」を継続し、お客様や市場に対して当社グループの製品・工法をさらに広くご利用いただけるよう取り組みます。特に、低炭素、長寿命、リサイクルなどの性能・機能を有する多種多様な 「環境配慮型製品・工法」を提供することで、より多くのお客様にその価値を実感していただき、市場への定着を図ります。
②組織力の強化
既存の組織体制にとらわれない各部門・エリア※・グループ会社間の有機的な連携・協力体制を強化・活性化し、グループ全体の生産性をさらに向上させ、組織力を強化します。また、各種外部パートナーとの連携を強化し、新たな付加価値の創出を推進します。
※当社グループは、全国を９つのエリアに分け、エリアごとに事業戦略を推進するエリア経営を行っております。
③「つくばビッグシップ」による事業基盤の強化
現在、茨城県つくばみらい市において、2027年度中の稼働開始を目指し、環境に配慮した先進的な生産・物流基地「つくばビッグシップ」を建設中です。そこでは生産設備の DX（効率化・自動化）による生産能力の向上や、さらなる高付加価値製品の製造に取り組みます。また、テクニカルセンターの整備による品質管理体制の強化、最新鋭システムの導入による全国的な物流管理の最適化、当社およびグループ会社の機材のモータープール化、好アクセスを活かした首都圏工事への対応力強化による事業拡大なども推進します。
④サプライチェーン・マネジメントの高度化
原材料の調達・運搬、工場における製品の製造から販売・出荷、現場における工事施工や機材の管理等に至るまで、サプライチェーンの全プロセスをＩＣＴの活用とＤＸの推進により高度化し、生産性・品質・安全性の向上を実現します。
⑤経営基盤の強化
コーポレート ・ガバナンスの強化、ＥＳＧ経営の高度化、情報開示の充実化、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大、人材の確保・育成と働き方改革、ＤＸの推進による業務改革、情報セキュリティとリスク管理の強化、成長投資と財務基盤強靭化の両立などを推進し、持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図ります。
（５）本計画の経営数値目標
本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。
①財務目標
連結売上高 ８６,０００百万円
連結営業利益 ６,８００百万円
ＥＢＩＴＤＡ １１,３００百万円
ＥＢＩＴＤＡマージン １３．１％
ＲＯＥ ６．０％
配当性向 ５０％程度
②非財務目標
環境配慮型製品・工法の売上比率 ５０％以上
新製品・工法開発（改良含む）上市件数　２０件以上
共同研究開発上市件数 ５件以上
購買先評価実施率 １００％
年間休暇年間取得日数 ７割以上１００％
コンプライアンス社内研修会実施回数 ２回
決算説明会開催回数 ２回

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。
(1)　原材料価格の変動および供給動向
アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、生産企画部において、原材料の調達リスクについて随時モニタリングを行い、また、原材料の調達動向を、毎月、業務執行取締役と上級執行役員により構成される経営戦略会議に報告し方針を決定する等、購買対策の推進や製品販売価格への転嫁等を早期に推進することができる体制を整備し、影響を最小限に留めるよう努めております。
(2)　公共事業の動向
道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。
(3)　価格競争の動向
市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、高付加価値製品および工法の開発により価格競争による影響の緩和に努めるとともに、製造や施工に係るコスト削減に取り組み、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。
(4)　信用リスク
急激な事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、信用調査専門会社の活用や信用モニタリング会議の開催等を通して、取引に際して与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。
(5)　カントリーリスク
海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、海外企画部と法務・コンプライアンス部が協議して個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、海外事業の進捗状況やトラブルの有無、進出国の社会情勢や法律・規制の改定等の情報を共有し、必要な対策を講じております。

(6)　情報セキュリティ
当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限および従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、事業リスク管理委員会を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。
(7)　自然災害、感染症等のリスク
大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程を整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。
(8)　法的規制等によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、法務・コンプライアンス部と安全品質環境部がコンプライアンスや安全衛生関係の教育をする機会を作り、グループ役職員への周知徹底を行う等、法的規制による行政処分等の発生リスク軽減に努めております。

なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23.08％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小幡 学

1956年12月25日生

1982年４月

当社入社

2005年６月

執行役員

2011年６月

上席執行役員

2013年６月

取締役常務執行役員

2015年６月

代表取締役社長執行役員社長

2020年６月

代表取締役社長（現任）

（注）2

42,139

代表取締役副社長

川口裕司

1958年３月16日生

1980年４月

当社入社

2007年６月

執行役員

2013年６月

取締役常務執行役員

2018年６月

取締役専務執行役員

2020年６月

専務取締役

2022年６月

代表取締役副社長（現任）

（注）2

26,693

専務取締役

羽入昭吉

1958年10月９日生

1982年４月

当社入社

2011年６月

執行役員

2013年６月

取締役上席執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2020年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役（現任）

（注）2

23,032

専務取締役

戸塚浩行

1962年１月27日生

1985年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2017年４月

上席執行役員

2023年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役（現任）

（注）2

22,895

常務取締役

山本　淳

1966年７月31日生

2020年３月

当社入社

2020年４月

上席執行役員

2021年６月

取締役

2025年６月

常務取締役（現任）

（注）2

10,302

常務取締役

伊藤達也

1963年５月15日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

執行役員

2020年４月

上席執行役員

2022年６月

取締役

2025年６月

常務取締役（現任）

（注）2

14,435

取締役

小林　修

1956年５月20日生

1983年３月

公認会計士開業登録

1983年６月

税理士開業登録

1996年８月

小林会計事務所所長（現任）

2004年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現任）

（注）2

34,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

渋村晴子

1964年12月６日生

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1994年４月

本間合同法律事務所入所

1999年４月

同パートナー弁護士（現任）

2015年６月

当社監査役

2018年６月

㈱タムラ製作所社外取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役（現任）

2026年３月

㈱ブロードバンドタワー社外取締役（現任）

（注）2

1,500

取締役

城處琢也

1974年９月23日生

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年10月

奥野総合法律事務所入所

2011年４月

同パートナー弁護士（現任）

2013年７月

金融庁参与（審判官）（現任）

2019年３月

リサ企業再生債権回収㈱　取締役弁護士（現任）

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（現任）

（注）2

1,500

取締役

福田美詠子

1965年４月１日生

2001年４月

中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会中央支部）

2021年４月

福目総合研究所所長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

（注）2

1,500

取締役監査等委員

野原正昭

1961年４月24日生

1985年４月

当社入社

2014年４月

総務部長

2018年４月

執行役員

2019年６月

常勤監査役

2024年６月

取締役監査等委員（現任）

（注）3

22,253

取締役監査等委員

蟹谷　勉

1963年９月１日生

1996年８月

中村宣税理士事務所入所

2000年５月

税理士開業登録

2000年５月

蟹谷勉税理士事務所所長（現任）

2015年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）3

1,500

取締役監査等委員

川手典子

1976年２月22日生

2001年７月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2008年２月

クレアコンサルティング㈱代表取締役（現任）

2021年６月

住友ベークライト㈱社外監査役（現任）

2021年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）3

1,500

計

203,749

(注)１取締役　小林　修、渋村　晴子、城處　琢也、福田　美詠子、蟹谷　勉、川手　典子の各氏は、社外取締役であります。
２2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
また、当社は、社外取締役全員について、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役小林　修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役渋村　晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役城處　琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と会社経営に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役福田　美詠子氏は、企業経営およびマーケティング部門に携わった豊富な経験と専門知識を有し、特に経営コンサルタントとして市場調査・分析・戦略策定に高い専門性を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
監査等委員である社外取締役蟹谷　勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
監査等委員である社外取締役川手　典子氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 現在、当社の取締役会は、６名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない４名の社外取締役と３名の監査等委員である取締役（内、社外取締役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する４名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査等委員である取締役については、当社業務に精通した常勤の監査等委員である取締役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する監査等委員である社外取締役が、当社の会計監査人（監査法人）と内部統制・内部監査の担当部署である監査部と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。
当社は、社外取締役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。

２ 【沿革】
1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。1946年８月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。
1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更しました。その後、1994年10月にニチレキ株式会社、2024年10月にニチレキグループ株式会社に商号変更しました。
設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

1954年６月

大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)

1957年11月

東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)

1958年１月

小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)

1958年12月

研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)

1959年３月

名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)

1961年１月

福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)

1962年４月

仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)

1963年６月

広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)

1963年７月

高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)

1968年７月

札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)

1968年10月

建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始

1970年１月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年10月

日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立

1972年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年２月

北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立

1974年１月

建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)

1974年２月

東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場

1975年８月

東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立

1977年４月

中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立

1979年４月

日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立

1980年３月

建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)

1986年12月

測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始

1990年９月

建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録

1991年２月

測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)

1994年10月

ニチレキ株式会社に商号変更

1995年７月

千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

1997年３月

東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得

1998年４月

建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加

2001年２月

仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設

2002年12月

中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立

2004年７月

シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立

2004年８月

九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始

2005年５月

屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始

2005年８月

物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転

2005年９月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2006年１月

中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得

2006年４月

中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併

2006年12月

東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工

2007年２月

本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得

2007年３月

朝日工業テクノス㈱（2022年４月商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする。

2007年４月

日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併

2007年４月

中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年４月清算結了)

2008年２月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得

2008年４月

中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。

2009年４月

近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併

2010年８月

中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2022年８月非関連会社化）

2010年10月

中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝（上海）商貿有限公司を設立

2012年２月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得

2013年８月

中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立

2014年11月

連結子会社を完全子会社とする。

2016年５月

技術研究所に新研究棟が完成

2017年９月

ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。

2018年10月

伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。

2019年12月

ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行

2023年10月

伊藤忠エネクス㈱との資本業務提携

2024年10月

持株会社体制へ移行し、ニチレキグループ株式会社に商号変更