伊藤忠エネクスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業

セグメント

取扱商品又はサービスの内容

主要な関係会社名

カーライフ事業

あらゆるカーライフニーズにお応えし、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。

ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業

エネクスフリート㈱

㈱九州エナジー

大阪カーライフグループ㈱

日産大阪販売㈱

産業ビジネス事業

アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。

アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®（※）、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋

伊藤忠工業ガス㈱

電力・

ユーティリティ事業

省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。

発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービス

㈱エネクスライフサービス

エネクス電力㈱

王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱

東京都市サービス㈱

ホームライフ事業

ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。

ＬＰガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売事業、住宅設備機器ＥＣサイト事業

伊藤忠エネクスホームライフ㈱

㈱エコア

㈱エネアーク

㈱ジャパンガスエナジー

（※）AdBlue®（アドブルー®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。

（®AdBlue（®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進

化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
　・「現場力の強化」
　・「投資・戦略投資の実行」
当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。

中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030）

（１）目指す方向性

　① 現場力の強化
 ・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上
 ・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化

　② 投資実行の加速
 ・投資推進体制の構築による投資の加速
 ・新規戦略投資2,100億円

（２）ENEX2030　経営目標

　〈財務指標〉
 ① 当期純利益200億円以上

　② 実質営業キャッシュ・フロー450億円

　③ ROE9.0%以上

 ④ 新規戦略投資（2023～2030年度累計）2,100億円
　〈非財務指標〉
 ① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２）

　② 女性採用比率30%以上

　③ 女性管理職比率10%

　④ 男性育休取得率80%以上

 中期経営計画『ENEX2030 '25-'26』概要（2025-2026）

（１）位置づけ ：攻守にDXを活用し、現場力を強化する。新規・戦略投資の実行や投資管理の高度化により、

 ENEX2030達成に向けた新たな収益基盤の構築を図る。

（２）主な取組：① 現場力の強化　② 新規・戦略投資の実行

（３）ENEX2030 '25-'26　経営目標

　〈財務指標〉
 ① 当期純利益毎期160億円

 ② 実質営業キャッシュ・フロー毎期380億円

 ③ ROE毎期9.0％程度

 ④ 新規・戦略投資累計500億円

　〈株主還元〉

 「累進配当」及び「連結配当性向40%以上を強く意識」を掲げております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや、自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。

　これらを前提として、特に重要なリスクとして以下９項目を選定し、現時点において影響度が大きいと思われるリスクの発生可能性及び対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 （１）事業基盤縮小によるリスク

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

（３）環境規制によるリスク

（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク

（５）自然災害によるリスク

（６）固定資産減損によるリスク

（７）投資に関するリスク

（８）人材確保に関するリスク

（９）コンプライアンスに関するリスク

（１）事業基盤縮小によるリスク

影響度

発生可能性

中

高

①リスク内容

当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しております。これに対し、近年発生している国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。

②対応策

当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年４月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで、新規事業や新たな顧客基盤の獲得を推進しております。また、事業ごとに事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。

事業

対応策

カーライフ事業

・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列ＣＳの収益基盤強化

・販売数量減に伴う収益減に備え、Ｍ＆Ａによる自動車関連事業の拡大

・環境商材の取組

産業ビジネス事業

・アドブルーやリニューアブル燃料等、今後成長が見込まれる環境配慮型商材の販売及び導入推進、ＬＮＧ、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組による収益拡充

・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大

電力・ユーティリティ事業

・ＩＴ活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化

・代理店網を活用した営業基盤の拡充

ホームライフ事業

・国内外Ｍ＆ＡによるＬＰガス顧客数の維持・拡大

・小売販売事業の効率的な運用及びその機能の提供先拡大

・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止

・ＬＰＷＡ（※）等のＩＴ活用による業務効率化とコスト削減

（※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

影響度

発生可能性

中

中

①リスク内容

当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しております。

（a）石油製品

石油製品は、主にガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料の取扱いがあり、その取引においては、市況動向を考慮したうえで買越及び売越ポジションを持つことがあります。その結果、商品バランス（※）が生じ、市況変動によって当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。

（b）ＬＰガス

ＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心に取扱いがあり、ＬＰガス輸入価格が変動した場合、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で保有している在庫単価も影響を受け、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。

（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。

（c）電力

電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに販売しております。当社グループは、自社発電、相対契約、日本卸電力取引所等から電力を調達しておりますが、発電燃料価格や電力市場取引価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

（a）石油製品

石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えていき過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等のデリバティブ取引を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠及び組織ごとに損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において所定の時期に損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を確認する等、不測の損失を最小限に抑える体制を構築しております。

（b）ＬＰガス

ＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する在庫の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。

（c）電力

当社グループでは、電力調達に関して、大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場を通じたデリバティブ取引等を活用することに加え、販売面でも仕入価格の変動を適正に反映した燃料費調整制度を導入する等、電力市場取引価格や発電燃料価格の変動リスクの抑制を図っております。今後も引き続き、係る価格変動リスクの影響を受けにくい電力供給体制を構築・運用してまいります。

（３）環境規制によるリスク

影響度

発生可能性

中

中

①リスク内容

近年地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、世界的にも気候変動への危機感が高まっております。今後、世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制が制定・強化された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や、事業の再編成を強いられる可能性があり、それらのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

本項目は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（５）気候変動への対応」の中で記載しております。

（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク

影響度

発生可能性

中～大

低～中

①リスク内容

当社グループは、お客さまからの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・従業員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、ＩＴ環境においては安全に利用可能なシステムの整備やネットワークの監視強化を実施するとともに、発生したセキュリティ事案に対し速やかに対応できるよう対策強化に取組んでおります。

しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、デジタル戦略部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、伊藤忠商事株式会社とも連携しながら十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を通じ、当社グループ従業員への周知・教育と情報管理体制の徹底を図っております。そのうえで、システムやネットワークの冗長化、ウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進するとともに情報漏洩賠償責任保険への加入をしております。また、顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについても、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。

（５）自然災害によるリスク

影響度

発生可能性

中

低

①リスク内容

当社グループは国内全域に事業展開しており、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の有形固定資産・投資不動産（内、IFRS第16号適用による使用権資産含む。）を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害（地震、台風、水害等）が発生した場合、その資産毀損が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、被災エリアでの当社及び顧客の事業活動の停止に伴う事業の縮小及び収益の低下、当社グループの従業員の被災による人的資本に対する損害等が生じるリスクを有しております。

②対応策

（a）設備毀損対策

当社グループが保有する資産は日本全国各地に分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。

さらに、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。

（b）事業継続

当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しております。ＢＣＰの実効性を高めるため、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も実施しております。

訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のＢＣＰの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の運用に向けて体制の構築・推進担当者向けの研修等、ＢＣＰの実効性を高めるための取組みを実施しております。

（当社グループのＢＣＰ体制）

当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社グループでは事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断等の不測の事態が発生した場合に備え、策定したＢＣＰ基本方針に基づき、体制整備に努めております。

■当社グループの事業継続に向けた基本方針

・ 人命尊重を最優先とする。

・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで、「社会とくらしのパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。

・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。

・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。

■ＢＣＰ体制図

当社グループでは、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の２階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。

（６）固定資産減損によるリスク

影響度

発生可能性

中

高

①リスク内容

当社グループは事業活動の一環として、店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。これらの資産価値や収益性が事業リスクの顕在化によって低下した場合、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループが保有する固定資産は複数事業、日本全国に分散していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。

固定資産取得時には、厳格な「投資基準」を適用し、重要性の高い一定金額以上の案件については、関係部署による十分な審議を行い、計画の妥当性、投下資金回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程する等、投資判断に誤りがないよう努めております。

投資実行後は、定期的なモニタリングを通じて、不採算・低効率資産の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、ＥＸＩＴルールによる資産の処分や入替えを行う仕組みも構築しております。

（７）投資に関するリスク

影響度

発生可能性

大

低～中

①リスク内容

当社グループは、国内外において事業に対する投資活動を行っておりますが、事業環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い、期待した収益が上げられない場合や投資先の収益低下、投資の回収可能性が低下する場合には、投資の全部又は一部が損失となる、追加の資金拠出を余儀なくされる、あるいは売却先が見つからず、当社グループが希望する時期・方法で撤退できなくなる可能性があります。また、ガバナンス不全等により投資先から適切な情報を入手できないこと等により、適切な経営判断または対応が遅れ、当社グループに不利益が生じる可能性があります。

②対応策

当社グループは、（６）固定資産減損によるリスクの対応策に記載のとおり、投資実行時に「投資基準」を適用して案件審査や意思決定を行うとともに、投資後も主管部署による定期的な投資のレビューを行っております。また、事業会社に対する定期的なモニタリングを通じて、投資先のガバナンスの強化に努めております。

（８）人材確保に関するリスク

影響度

発生可能性

中

中

①リスク内容

当社グループでは、既存事業の高度化及び拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。

しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

本項目は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」の中で記載しております。

（９）コンプライアンスに関するリスク

影響度

発生可能性

中～大

低～中

①リスク内容

当社グルー

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

田畑　信幸

1968年１月５日生

1990年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2011年４月　同社合成樹脂部合成樹脂貿易課長

2013年４月　伊藤忠インターナショナル会社エネルギー・化学品部門長（ニューヨーク駐在）兼伊藤忠ケミカルズアメリカ会社社長

2018年４月　伊藤忠商事株式会社合成樹脂部長

2021年４月　同社化学品部門長兼合成樹脂部長

2022年４月　同社執行役員化学品部門長

2024年４月　同社上席執行理事化学品部門長

2025年４月　当社顧問

 同 年６月　当社代表取締役社長（現任）

(注)３

82

取締役兼常務執行役員

カーライフ部門長兼

株式会社WECARS担当役員

西村　邦夫

1971年12月10日生

1995年４月　当社入社

2017年４月　エネクス石油販売西日本株式会社（現：エネクスフリート株式会社）代表取締役社長

2019年４月　当社人事総務部長

2021年４月　当社経営企画部長

 同 年12月　当社経営企画部長兼人事総務部長

2022年４月　当社執行役員経営企画部長

2024年４月　当社執行役員

 同 年５月　当社執行役員兼株式会社WECARS ＣＡＯ

2025年４月　当社常務執行役員カーライフ部門長兼株式会社WECARS担当役員

 同 年６月　当社取締役兼常務執行役員カーライフ部門長兼株式会社WECARS担当役員（現任）

(注)３

15

取締役兼執行役員

ＣＦＯ兼ＣＣＯ兼

コーポレート部門長

渡辺　聡

1964年８月７日生

1988年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2008年５月　同社ＩＲ室長

2013年５月　伊藤忠インターナショナル会社財務部長（ニューヨーク駐在）

2016年４月　伊藤忠インターナショナル会社ＣＦＯ兼財務部長（ニューヨーク駐在）

2017年４月　伊藤忠インターナショナル会社ＣＦＯ兼経営企画部長兼財務部長（ニューヨーク駐在）

2018年５月　伊藤忠商事株式会社機械カンパニーＣＦＯ

2019年４月　同社財務部長

2021年４月　同社執行役員財務部長

2023年４月　当社執行役員コーポレート第２部門長兼経営企画部管掌兼投資戦略室管掌

2024年４月　当社執行役員ＣＣＯ兼コーポレート第２部門長

2025年４月　当社執行役員ＣＣＯ兼コーポレート部門長

2025年５月　当社執行役員ＣＦＯ兼ＣＣＯ兼コーポレート部門長

 同 年６月　当社取締役兼執行役員ＣＦＯ兼ＣＣＯ兼コーポレート部門長（現任）

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

山田　哲也

1966年７月20日生

1991年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2009年４月　同社天然ガス事業開発部天然ガスプロジェクト室長

2010年７月　伊藤忠ベネズエラ会社社長（カラカス駐在）

2013年４月　伊藤忠商事株式会社Ｅ＆Ｐ事業推進部長代行兼Ｅ＆Ｐ事業推進第一課長

2015年４月　同社石油・ガス開発部長代行

2018年４月　同社石油・ガス開発部長

2020年４月　同社石油・ガス開発部長兼伊藤忠石油開発株式会社代表取締役社長

2021年４月　同社エネルギー部門長代行

2022年４月　同社エネルギー部門長

2024年４月　同社執行役員エネルギー部門長

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年４月　伊藤忠商事株式会社上席執行理事エネルギー・電力ソリューション部門長（現任）

(注)３

－

取締役

佐伯　一郎

1951年９月26日生

1975年４月　株式会社日本不動産銀行（現：株式会社あおぞら銀行）入行

1991年４月　最高裁判所司法修習生（第45期配属庁横浜地方裁判所）

1993年４月　司法修習修了、株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あおぞら銀行）復職

 同 年６月　同社総合企画部副部長

1995年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

1997年６月　同社総合企画部長

1999年２月　佐伯法律事務所開業

2002年４月　帝京大学法学部客員教授

2004年３月　四五六法律事務所開業

 同代表弁護士（現任）

 同 年４月　大宮法科大学院大学教授

2005年６月　全国信用協同組合連合会監事（現任）

2007年４月　青山学院大学法科大学院教授

2016年６月　当社取締役（現任）

2020年４月　青山学院大学名誉教授（現任）

(注)３

32

取締役

森川　卓也

1959年10月７日生

1982年４月　コクヨ株式会社入社

2005年６月　同社取締役兼コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長

2015年４月　同社取締役グループ上席執行役員海外事業本部長

2019年１月　同社取締役副社長特命担当

2020年６月　株式会社淺沼組社外取締役（現任）

2021年４月　コクヨ株式会社顧問

 同 年４月　株式会社ワキプリントピア代表取締役社長

 同 年５月　ネットスクウェア株式会社顧問

2022年６月　当社取締役（現任）

2023年８月　ネットスクウェア株式会社代表取締役副社長

2024年３月　同社代表取締役社長

 同 年11月　ショウワノート株式会社取締役執行役員（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

佐藤　智恵

1970年１月30日生

1992年４月　日本放送協会入局

2001年８月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2003年６月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2012年１月　作家・コンサルタントとして独立

2014年４月　公益財団法人大学基準協会　経営系専門職大学院認証評価委員会委員（現任）

2016年４月　TBSテレビ番組審議会委員

2017年６月　日本ユニシス株式会社（現：BIPROGY株式会社）社外取締役

2024年６月　当社取締役（現任）

 株式会社ハピネット社外取締役（現任）

(注)３

1

取締役

德田　省三

1955年３月１日生

1981年11月　監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社

1985年８月　公認会計士登録

2002年７月　同法人代表社員

2004年４月　同法人知的財産戦略室長

2006年６月　同法人東京事務所第３事業部長同法人本部理事

2009年７月　同法人KM推進室長

2010年６月　同法人専務理事

2015年７月　同法人シニアパートナー

2017年６月　三井化学株式会社社外監査役

 同 年６月　当社監査役

2025年６月　当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

須田　亮平

1963年５月11日生

1987年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2012年４月　同社天然ガス事業開発部長

2013年４月　同社エネルギー・化学品経営企画部長兼エネルギー・化学品カンパニーコンプライアンス責任者

2015年４月　同社化学品部門長代行

2016年４月　同社中近東総支配人（デュバイ駐在）

2017年４月　同社中近東総支配人兼伊藤忠中近東会社社長

2018年４月　同社エネルギー部門長代行

2021年４月　同社開発・調査部長兼開発・調査部コンプライアンス責任者

2023年４月　当社投資戦略室長

2024年４月　当社コーポレート第２部門経営企画部

 同 年６月　当社常勤監査役（現任）

(注)４

2

常勤監査役

今沢　恭弘

1964年４月23日生

1987年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2011年４月　同社財務部市場営業室長

2012年８月　同社財務部市場運用室長兼伊藤忠企業年金基金理事

2016年５月　同社欧州総支配人補佐経営管理担当（ロンドン駐在）兼伊藤忠欧州会社取締役ＣＦＯ

2019年５月　同社統合ＲＭ部長

2021年４月　同社監査部長

2022年４月　当社顧問

 同 年６月　当社取締役兼執行役員ＣＦＯ兼ＣＩＯ兼コーポレート第１部門長

2025年４月　当社取締役兼執行役員ＣＦＯ

 同 年５月　当社取締役兼執行役員監査管掌役員

 同 年６月　当社常勤監査役（現任）

(注)５

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

岩本　昌子

1972年９月９日生

1998年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

 同 年４月　東京青山・青木法律事務所（現：ベーカー＆マッケンジー法律事務所）

2002年６月　岩本法律事務所開設

 同代表弁護士（現任）

2011年６月　アキレス株式会社社外監査役

2020年６月　同社社外取締役

2021年６月　当社監査役（現任）

2022年６月　アキレス株式会社社外取締役・監査等委員（現任）

2024年５月　株式会社HOKUTO社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

梶山　園子

1968年５月３日生

1991年４月　富士通株式会社入社

2002年10月　朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入社

2013年３月　株式会社LIXIL入社

2018年１月　同社内部監査統括部品質保証部長

2019年７月　同社グループ監査委員会事務局長

 株式会社LIXIL　TEPCOスマートパートナーズ監査役

2020年４月　オリンパス株式会社　インターナルオーディットデパートメントプランニング＆クオリティグローバルバイスプレジデント

 同 年６月　同社インターナルオーディットデパートメントインターナルオーディットチャイナシニアディレクター

 ソニー・オリンパスメディカルソリューション株式会社監査役

2023年12月　オリンパス株式会社　デピュティチーフインターナルオーディットオフィサーシニアバイスプレジデント

2024年３月　日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役（現任）

 日本マクドナルド株式会社監査役（現任）

 同 年６月　当社監査役（現任）

2025年６月　ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役（現任）

 株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役・監査等委員（現任）

(注)４

－

計

173

　（注）１．取締役である佐伯　一郎、森川　卓也、佐藤　智恵及び德田　省三は、社外取締役であります。

２．監査役である岩本　昌子及び梶山　園子は、社外監査役であります。

３．2025年６月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2025年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

細川　昭子

1966年９月12日生

1997年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

-

７．当社では、取締役会による経営基本方針の意思決定と業務執行とを分離し経営判断のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載する者のほか次の者が業務執行にあたっております。

常務執行役員

産業ビジネス部門長兼ホームライフ事業担当役員

 千村　裕史

執行役員

日産大阪販売株式会社　代表取締役副社長

 増田　俊二

執行役員

ＣＦＯ代行兼経営企画部長

 日置　敬介

執行役員

株式会社WECARS　取締役ＣＡＯ兼ＣＣＯ兼人事総務部長

 阿部　靖枝

執行役員

カーライフ部門長代行兼統括部長兼

エネクスフリート株式会社　代表取締役社長

 青柳　旬

執行役員

電力・ユーティリティ部門長

 梅本　昌弘

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役におきましては４名（佐伯　一郎、森川　卓也、佐藤　智恵、德田　省三）選任しております。佐伯　一郎は、弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あおぞら銀行）において培った金融や財務の深い見識を有しております。森川　卓也は、長年にわたり文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しております。佐藤　智恵は、作家として、米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、大手コンサルティング会社において経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、企業経営の豊富な知識を有しております。德田　省三は、公認会計士としての専門的知見と会計監査に関する豊富な経験に加えて、当社及び大手メーカーの社外監査役や大手監査法人のパートナーの経験を通じて培った深い見識を有しております。

当社は、社外監査役におきましては２名（岩本　昌子、梶山　園子）選任しております。岩本　昌子は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス株式会社、株式会社HOKUTOにおける社外役員経験を通じて培った深い見識を有しております。梶山　園子は、公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富な経験に加えて、大手監査法人やグローバル企業の内部監査部門において培った深い見識を有しております。

　また、当社は佐伯　一郎、森川　卓也、佐藤　智恵、德田　省三、岩本　昌子及び梶山　園子を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、会社法並びに株式会社東京証券取引所等国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に則り、以下（a）～（f）に該当しないことを、独立性の判断基準としております。

（a）現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※（社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む）であったこと。ただし、業務執行を行わない取締役又は監査役であった者については、就任前の10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者であったことも含む。

（b）現在又は過去10年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行を行わない取締役（社外監査役については監査役を含む）又は兄弟会社の業務執行者であったこと。

（c）現在又は過去１年間において、当社の株式を直接又は間接に10％以上保有している大株主若しくはその業務執行者であったこと。

（d）直近決算期において、当社との取引高（売上高又は仕入高）の２％を超える大口の取引先若しくはその業務執行者であったこと。

（e）過去１年以内に、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬支給を受けたコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者を含む）であったこと。

（f）次のa、bのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く）の配偶者・二親等内の親族であったこと。

a．現在又は過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む）。ただし、現在において当社の業務執行を行わない取締役であることも含む。

b．上記（b）～（e）に該当する者。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他使用人等をいう。

当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係はありません。資本関係については、「①　役員一覧」をご参照ください。また、当社と親会社である伊藤忠商事株式会社との人的関係、資本関係並びに利害関係については、「①　役員一覧」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．関連当事者」をご参照ください。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、監査部は取締役会において、定期的に下記の内容を報告、レビューしております。

・監査役会…監査計画、監査方針、監査役監査報告、会計監査結果報告など

・監査部…監査計画、監査結果、内部統制運用

２【沿革】

当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日　商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日　被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。

年月

項目

1961年１月

伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）

1965年５月

大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得

1970年３月

宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得

1971年４月

資本金10億円に増資

1977年４月

株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併

1978年２月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場

1979年９月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される

1983年６月

本店所在地を東京（旧大阪）へ変更

1990年７月

伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継

1996年２月

本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転

1997年10月

更生会社である株式会社東海の株式取得

 同 年12月

西武石油商事株式会社の株式取得

1998年４月

「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立

1999年３月

伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得

2000年４月

当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設

 同 年10月

株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける

2001年３月

都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継

 同 年７月

当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更

 同 年11月

株式会社チコマートの株式を売却

2002年２月

シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得

2004年４月

支社制度を廃止し事業本部制度を導入する

2005年５月

タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する

 同 年７月

小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得

 同 年９月

株式会社東海の株式を売却

 同 年10月

小倉興産エネルギー株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する

2006年12月

シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却

2007年４月

伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得

伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更

2008年９月

港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得

 同 年10月

伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継

本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転

年月

項目

2009年４月

株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡

株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得

2011年２月

アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入

 同 年３月

ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入

 同 年４月

伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併

コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更

2012年５月

東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入

2013年４月

株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得

 同 年９月

アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却

2014年１月

本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転

 同 年５月

大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得し、自動車ディーラー事業へ参入

2015年１月

王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立

 同 年４月

東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更

2016年４月

ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更

 同 年７月

株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立

2017年１月

マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得

 同 年10月

大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合

2019年２月

エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場

本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転

2020年４月

ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.（現、子会社）を設立

ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.（現、子会社）を設立

2022年４月

エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年８月

株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式をMobility & Maintenance Japan株式会社（現、持分法適用会社）を通じて取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大

2024年５月

株式会社WECARSの株式をMobility & Maintenance Japan２合同会社（現、持分法適用会社）を通じて取得し、自動車ディーラー事業を拡大

 同 年10月

伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社が、伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社及び伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に変更