IDOMは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社16社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

　連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。

　東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。

　株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。

　株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。

　株式会社IDOM Digital Drive（連結子会社）は、ソフトウェア等の開発を行っております。
　株式会社IDOM Career Connections（連結子会社）は、人材紹介事業を行っております。

(2) その他

　Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 企業理念と経営ビジョン

　当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。

　また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。

(2) 経営環境

　日本における中古車の小売市場規模は約4.4兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約250.8万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界大手である当社にあってもその市場シェアは６％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。

　また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。（※３）

　こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があると考えています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①成長戦略

 １．大型店の新規出店

 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。

 ２．整備工場の展開

 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。

 日本における自動車整備の市場規模は約5.9兆円（※４）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。

 ３．既存事業展開における改善の取り組み

 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。

 ４．新たな事業の展開

 将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。

　②経営課題

 １．事業拡大への対応

 当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。

 ２．自動車業界の変化への対応

 排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。

 ３．社会貢献の取り組みについて

　2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。

　当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。

 ４．コーポレート・ガバナンスの強化

 上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

 ※１　出所：矢野経済研究所「2026年版　中古車流通総覧」

 ※２　2026年２月期 当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数250.8万台で除して計算

 ※３　環境省　令和６年度 リユース市場規模調査 報告書

 Ｐ29　リユース市場規模（国内の消費財における販売額）の経年変化と予測

 ※４　出所：矢野経済研究所「2024年版　自動車アフターマーケット総覧」

(4) 中長期的な経営方針と重視する経営指標

　当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。

　上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。

連結経営目標

2026年2月期実績

中期経営計画目標

直営店小売台数

16.3万台

17～19万台

営業利益

20,209百万円

30,000百万円

直営店 小売台粗利

45万円

44～41万円

ROIC

6.8%

8%以上

フリー・キャッシュ・フロー

△453百万円

2027年2月期黒字

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも高くない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社への投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①オートオークション相場の変動により、適正な粗利が確保できなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　中古車市場では約230万台の中古車が流通しております。オートオークションでは中古車が年間約800万台が取引され、需要と供給により価格が決定するため、その価格は日々変動しております。

　当社は、変動する中古車相場において、各車両の状況と市場価値を見極め、適正な価格で仕入れ、適正な価格で販売する体制を構築し、オークション相場の影響低減に努めております。しかしながら、急騰、急落などの予期せぬ変動をした場合は、短期的に、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②競合他社との競争が激化して、販売価格が低下し、適正な利益を確保することができなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　中古車市場は事業者の裾野が非常に広く、大手による寡占化が進んでいないという特徴があります。そのため、大手同士による競争激化の状態にはなく、当社は適正な販売価格を維持しつつ、シェアの拡大を目指すことができると考えております。しかしながら、競争激化による仕入環境の変化、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に短期的な影響を与える可能性があります。

③景気動向の悪化により、販売台数が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　中古車は、過去から景気動向に左右されることなく、一定の流通台数があることから、中古車は嗜好品ではなく必需品であると考えられます。このことから、景気悪化により、販売台数の低下があったとしても、中古車需要そのものが消失するものではなく、先延ばしされるものと判断しております。しかしながら、短期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④大型店出店後の周辺環境変化などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　当社は、出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、競合店の状況等を勘案して判断しております。当社では、資産効率を維持するため、出店にあたり、原則、土地の取得はしておりません。契約期間の途中であっても、契約を終了させられる旨を定める中途解約条項を盛込むことで、機動的な退店を可能としております。しかしながら、収益性の悪化や市場価値の低減により、店舗等の保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤有利子負債が増加することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　当社は、現状においては、大型店出店に必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。安定的な収益基盤の構築の推進、財務基盤の健全性を確保することにより、金融市場における信用力を強固なものにしてまいります。

　また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。ただし、金融情勢の変化により調達環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥人材確保が困難になることで、事業運営に必要な人員が不足し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　当社は、個々人の能力や生産性を加味した上で、人員計画の作成、戦略的な配置、評価制度や働き方の刷新などを機動的に実施することで、適切な人材の育成管理をしております。現状は問題なく優秀な人材の確保ができておりますが、人材教育制度の充実や、従業員が働き甲斐や自己成長を感じられる仕事の仕方や魅力的な職場環境の実現に取り組むことで優秀な人材の安定的な確保を目指してまいります。また、定期的に従業員のエンゲージメント状態の可視化・数値化をすることで、組織における課題発見と課題解決を推進しております。

　しかしながら、人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦将来、重要な訴訟等が提起されることにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　当社は、法務部門の設置及び顧問弁護士との連携や、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。

　当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　当社は、個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程、情報セキュリティ規程、機密情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程などの社内規程を制定し遵守しております。また、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

　しかしながら、個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、財産の棄損、事業運営に遅延又は障害をきたした場合の業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　当社は、全国的な店舗展開をしており、必要な防災対策を行っておりますが、台風や大雪により店舗が被害を受けたり、営業活動が行えなくなる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　しかしながら、当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定しております。

⑩風評被害などで当社の企業イメージが悪化することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　当社は、風評リスクに対処するため、事実に基づいた迅速かつ適切な対応を行うことを基本方針としています。

　具体的には、風評被害の発生を未然に防ぐための予防策の策定と実施、および事象発生時には社内外の関係者と適切に連携することで、損害の発生および拡大を最小限に抑えるための体制を整備しています。

　しかしながら、当社の商品、サービス等に関する風評被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪法的規制などによって業績及び財政状態に影響を与える可能性について

　古物営業法、道路運送車両法、保険業法等の規制を受けており、法令・規則等の改正や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

(代表取締役社長)

羽鳥　由宇介

（戸籍名：

羽鳥　裕介）

1971年１月20日生

1995年７月

当社取締役

1999年３月

当社常務取締役

2001年２月

当社専務取締役

2008年６月

当社代表取締役社長(現任)

（注）３

5,873

取締役社長

(代表取締役社長)

羽鳥　貴夫

1972年６月12日生

1995年７月

当社取締役

1996年１月

株式会社フォワード設立 代表取締役（現任）

1999年３月

当社常務取締役

2006年５月

当社専務取締役

2008年６月

当社代表取締役社長(現任)

（注）３

1,873

取締役

(取締役ＣＦＯ)

西端　亮

1958年４月12日生

1982年４月

東亜燃料工業株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）入社

2000年11月

テルモ株式会社 入社

2014年１月

同社執行役員（経理・財務担当）

2015年７月

同社上席執行役員ＣＡＦＯ（チーフ・アカウンティング・アンド・フィナンシャル・オフィサー）

2020年３月

当社入社ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）

2023年５月

当社取締役ＣＦＯ（現任）

（注）３

5

取締役

野田　公一

1966年１月11日生

1988年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1998年６月

ハーバード大学経営大学院卒業

1999年７月

株式会社インクス（現ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社）入社

2004年７月

楽天株式会社(現楽天グループ株式会社）入社

2005年５月

同社執行役員 マーケティングメンバーサービス部門長

2006年９月

同社執行役員 採用育成本部長

2009年１月

同社執行役員 金融業務室長

2009年３月

楽天証券株式会社 取締役

2010年１月

ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）監査役

2011年２月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社） 執行役員経営企画室長

2013年２月

同社執行役員 グローバル人事部長

2016年12月

ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高人財責任者

2018年５月

当社取締役（現任）

2019年２月

ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高管理責任者

2019年11月

株式会社Works Human Intelligence 最高人財責任者(CHRO)

2020年３月

株式会社OKAN 社外取締役

株式会社ワークスビジネスサービス 取締役

2021年４月

2022年３月

2024年２月

株式会社WHI Holdings 最高人材責任者

（CHRO)

株式会社資生堂 エグゼクティブオフィサー チーフピープルオフィサー

弁護士法人平松剛法律事務所　人事総務責任者

（注）３

30

取締役

伊藤　聡子

1967年7月３日生

1989年10月

キャスターとして活動開始

2010年４月

事業創造大学院大学 客員教授（現任）

2015年４月

国立大学法人新潟大学 非常勤講師（現任）

2019年６月

積水樹脂株式会社 社外取締役（現任)

2020年６月

三谷産業株式会社 社外監査役（現任）

株式会社十六銀行 社外取締役

2021年11月

2025年４月

株式会社十六フィナンシャルグループ 社外取締役（現任）

伊藤聡子事務所株式会社 代表取締役（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

須釜　武伸

1962年２月５日生

1984年３月

株式会社赤トリヰショッピングデパート（現株式会社赤トリヰ）入社

1995年３月

株式会社マックプロジェクツ（現株式会社メディアパワー） 専務取締役

1996年１月

当社入社

2003年１月

当社執行役員

2009年12月

当社経営戦略室 チームリーダー

2011年８月

当社ビジョン推進室 チームリーダー

2016年５月

当社社長室 チームリーダー

2019年１月

当社フランチャイズ事業部 チームリーダー

2021年５月

当社監査役（現任）

（注）４

300

監査役

木村　忠昭

1980年11月５日生

2004年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2008年１月

株式会社アドライト 代表取締役（現任）

2008年５月

公認会計士登録

2008年10月

株式会社エスエルディー 社外取締役

2012年８月

株式会社じげん 社外監査役

2015年２月

株式会社マネーフォワード 社外監査役

2015年12月

株式会社クラウドワークス 社外取締役

2016年12月

株式会社ユーグレナ 社外取締役監査等委員

2020年５月

当社監査役（現任）

2020年６月

キムラユニティー株式会社 非常勤取締役（現任）

（注）４

－

監査役

島田　明恵

1970年５月19日生

1994年４月

讀賣テレビ放送株式会社（現読売テレビ放送株式会社） 入社

2001年４月

LVJグループ株式会社（現ルイ・ヴィトンジャパン株式会社） 入社

2014年９月

フードディスカバリー株式会社 取締役COO

2019年１月

株式会社FiNC Technologies 執行役員

2021年８月

国立大学法人東北大学 特任客員教授

（現任）

2022年10月

日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社 執行役員ブランディング戦略室長

2024年７月

独立行政法人国立女性教育会館 参与

2025年３月

株式会社Smile Holdings 執行役員

株式会社Smile Project 執行役員

2025年５月

2026年３月

2026年４月

当社監査役（現任）

株式会社ピアラ 社外取締役（現任）

独立行政法人 男女共同参画機構 特別客員研究員（現任）

（注）４

－

計

8,082

（注）１．取締役野田公一及び取締役伊藤聡子は、社外取締役であります。

２．監査役木村忠昭及び監査役島田明恵は、社外監査役であります。

３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役社長羽鳥由宇介及び取締役社長羽鳥貴夫は、兄弟であります。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）が、会社法の定める要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないと判断される場合、社外役員は独立性を有しているものと判断します。

　なお、以下のいずれかに該当するものであっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと考える者については、当社は、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員とすることができるものとします。

イ．当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である者）又はその株主が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合における当該法人等の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。以下同じ。）である者

ロ．当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者という。）又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

ハ．当社グループの主要な取引先（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者を言う。）又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

ニ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ホ．当社から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント

ヘ．当社から、自己の年間売上高の２％以上の支払いを受けている法律事務所、監査法人（当社の会計監査人である監査法人を除く。）、税理士法人又はコンサルティングファームに所属する者

ト．当社の主要な借入先（直近の事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。）又はその借入先が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

チ．当社から年間10百万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者

リ．最近３年間において、上記イ．からチ．のいずれかに該当していた者

ヌ．上記イ．からリ．に該当する者（上記ホ．を除き、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等内の親族

ル．当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合には、業務執行者でない取締役を含む。以下同じ。）である者の配偶者又は二親等内の親族

ヲ．最近３年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族

　社外取締役野田公一は、上場企業の執行役員等の職歴を通じて、豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2026年５月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外取締役伊藤聡子は、報道情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やサステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般において有益な助言をすることが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役木村忠昭は、公認会計士として財務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、企業経営に関しても高い見識を有しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役島田明恵は、様々な企業の執行役員等や独立行政法人における業務に関与した経験があり、豊富な経験に基づく高い見識を有していることから、これらを活かし、当社の経営判断の合理性及び健全性の確保等に貢献することが期待できると判断し、社外監査役として選任しております。

　なお、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

　なお、社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、コンプライアンス部門等との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

　また、その体制をスムーズに進行させるため、監査役がコンプライアンス部門等と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して、社外監査役の独立した活動を支援しております。

２【沿革】

　当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。

年月

沿革

1994年10月

株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。

1996年２月

フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。

1996年４月

商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。

1996年９月

本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。

1997年９月

ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。

1998年２月

ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。

1998年３月

株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。

1998年12月

日本証券業協会に株式を登録。

2000年３月

全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。

2000年４月

株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。

2000年５月

本店を東京都千代田区に移転。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年11月

査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。

2002年12月

ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。

2003年８月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2004年６月

キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。

2004年10月

全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。

2004年11月

全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。

子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。

2004年12月

子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。

2006年２月

本店を東京都千代田区に移転。

2006年11月

ポーター賞受賞。

2007年７月

プロ野球オールスターゲームを冠協賛。

2007年12月

買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。

2008年３月

第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。

2009年12月

株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。

2011年２月

子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。

2011年８月

株式会社ハコボーを吸収合併。

2012年11月

100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。

2013年11月

東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2014年６月

2015年１月

100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。

子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主であ

る有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。

年月

沿革

2015年８月

子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。

2015年９月

100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車デ

ィーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0％を取得し、子会社化。

2016年７月

商号を株式会社IDOMに変更。

2016年８月

月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。

2016年12月

100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。

2017年６月

2018年10月

2019年８月

攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）

100％出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.（旧社名 Gulliver Australia Holdings

Pty Ltd.）の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。

個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。

2020年４月

2020年６月

2020年９月

2021年９月

2021年10月

2021年11月

2022年１月

2022年４月

2022年７月

2023年２月

2024年５月

2025年６月

新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#Save Moving)を実施。

100％出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。

NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。

83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。
子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。

子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。

2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。

本店を東京都千代田区（現在地）に移転。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却。

株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併。

100％出資子会社、株式会社IDOM Digital Driveを設立。

100％出資子会社、株式会社IDOM Career Connectionsを設立。