ネクステージ株式会社ネクステージ3186東証プライム小売業2025年11月期, 連結, 日本基準
事業は自動車販売とその付帯業務の1セグメントだけで、中古車販売が軸です。
売上100円のうち原価が83円、販管費が14円で、営業利益は3円、最終的に残る利益は2円です。
2025年11月期は売上高が6,521億円（+18.0%）、営業利益が196億円（+51.4%）に増え、利益の伸びが売上を上回りました。
数字で見ると
2025年11月期、自社株買いは配当の1.7倍
2025年11月期、売上が5年で2.2倍
2025年11月期、従業員-1％・営業利益+51％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年11月期の数字（書類の提出日 2026-02-19）
ネクステージが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年11月期 → 2025年11月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年11月期 → 2025年11月期）
従業員数（連結） -1.3% · 売上（連結） +18.0%
| 指標 | 21/11 | 22/11 | 23/11 | 24/11 | 25/11 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,725 | 5,351 | 6,751 | 7,635 | 7,537 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 540万円 | 532万円 | 507万円 | 506万円 | 526万円 |
| 平均年齢（単体） | 29.8歳 | 29.3歳 | 29.6歳 | 30.0歳 | 30.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 2.8年 | 2.6年 | 2.7年 | 3.1年 | 3.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-11-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ネクステージ | 2025 | 6,521億円 | 3.0% | 2.0% | 34.9% |
| 株式会社ＩＤＯＭ | 2026 | 5,628億円 | 3.6% | 2.1% | 33.4% |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 2026 | 8,512億円 | 2.8% | 1.9% | 40.2% |
| ＶＴホールディングス株式会社 | 2026 | 3,887億円 | 2.8% | 1.3% | 23.3% |
| 株式会社オプティマスグループ | 2026 | 3,155億円 | 3.1% | 0.8% | 19.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ネクステージは1998年設立の自動車販売・中古車の会社です。連結の従業員は7,537人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XM1X、2026年2月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-02-19 · 書類 S100XM1X
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo、株式会社ОＮＥモトーレン）の計11社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。 事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。 (1) 自動車販売事業 ① 中古車販売事業 当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。 なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は125拠点（北海道東北地方22拠点、関東甲信越地方27拠点、東海北陸地方36拠点、関西地方14拠点、中国四国地方９拠点、九州沖縄地方17拠点）となっております。 ② 新車販売事業 当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、中国の電気自動車メーカー「ＢＹＤ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド、連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社が運営する「ＭＩＮＩ」「ＦＥＲＲＡＲＩ」「ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮ」並びにステランティスグループの一部ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社、株式会社ОＮＥモトーレンが運営する「ＢＭＷ」を展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。 なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は52拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方21拠点、東海北陸地方27拠点、関西地方３拠点）となっております。 ③ 整備事業 当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、収益基盤の拡大を実現してまいります。 ④ 保険代理店事業 当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後の継続的なサポート体制を整備し、保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客とのつながりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得につなげる取組みを実施しております。 ⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業 当事業は、車両販売時における下取車の買取や、顧客の持ち込みによる買取を行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取を行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、買取で利用の顧客に対し、次の車両を提案することで、買取から車両販売の拡大にもつなげております。 なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は65拠点（北海道東北地方９拠点、関東甲信越地方20拠点、東海北陸地方10拠点、関西地方12拠点、中国四国地方８拠点、九州沖縄地方６拠点）となっております。 (2) その他事業 ① カーコーティング事業 当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。 事業の系統図は次のとおりであります。 店舗タイプ コンセプト 店舗数 （店） 国産中型店 車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗 17 総合店 国産オールジャンル （アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗） 90 ＳＵＶ ＬＡＮＤ ＳＵＶ専門店 （アウトドアを仮想体験できる体験型店舗） 12 ＵＮＩＶＥＲＳＥ 輸入車を取り扱う店舗 7 輸入車正規ディーラー ＶＯＬＶＯディーラー ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲディーラー ＭＡＳＥＲＡＴＩディーラー ＢＹＤディーラー ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラー ＡＵＤＩディーラー ＢＭＷディーラー ＭＩＮＩディーラー ＦＥＲＲＡＲＩディーラー ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮディーラー ステランティスグループの一部ディーラー 55 買取店 買取事業を主とした店舗 172 合 計 353 (注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は242拠点であります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営理念・経営方針 当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。 “みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。 当社グループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続してお客様とのお取引を拡大し、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。店舗の収益性を向上させ、新規出店の原資を確保するとともに、人的資本の強化、お客様満足の向上を通して生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得することで収益性の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 数値目標（連結ベース） （単位：百万円） 2024年11月期 実績 2025年11月期 実績 2026年11月期 予想 売上高 552,778 652,072 684,000 営業利益 12,943 19,597 24,000 営業利益率 2.3％ 3.0％ 3.5％ 経常利益 12,144 18,485 22,600 親会社株主に帰属する当期純利益 8,006 12,811 15,000 (3) 中長期的な会社の経営戦略 先述の経営方針のもとで、継続的な企業価値向上を図るためには、①地域一番店の実現、②店舗の収益性向上、③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化、④商品管理の強化の４つが特に重要となります。 ①地域一番店の実現 車に関する取引は、購入時に完結するものではなく、日々のメンテナンスや車検、買取を含むビジネスサイクルを通じて、長期にわたる取引機会が存在します。当社グループは、全国各地域でお客様のカーライフに寄り添い、車に関するあらゆるサービスにおいて、継続的にご利用いただける店舗の実現を目指しております。そのためには安心してサービスをご利用いただける環境を整えるとともに、商品・サービス・接客の品質向上を図り、お客様満足を高めてまいります。また、出店地域の特性やお客様ニーズを正確に把握し、店舗運営に反映させてまいります。 ②店舗の収益性向上 当社グループが商品やサービスをより多くのお客様に提供するためには、継続的に成長し、自動車業界におけるシェアを獲得することが不可欠です。その実現には、既存店における取引の拡大・促進と、新規出店による取引エリアの拡大が必要となります。特に、既存店の収益性向上に関しては、部門間連携を強化し、店舗全体の業務効率化・最適化を図り、店舗運営の生産性向上を実現してまいります。また、不採算店舗に関しては、店舗と本部が一体となって改善策を検討し、店舗運営の効率化や仕入の適正化などを進めてまいります。 ③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化 お客様に価値ある商品やサービスを提供するためには、従業員の専門性と対応力を養い、品質を向上させる環境を整えることが重要であると考えております。従業員の専門性向上に関しては、商品知識・整備知識・提案力の向上を図る研修や、教育体制の拡充を実施してまいります。また、従業員の対応力向上に関しては、店舗への権限移譲を段階的に進めることで、現場が自律的に採用や仕入、集客などに取り組める体制を構築し、サービス品質の一層の向上へつなげてまいります。 ④商品管理の強化 当社グループは、店舗で多くの商品や幅広い車種を取り扱うため、商品管理が重要となります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までのリードタイムを可視化・最適化することで、市場価格の変動に応じた適正な値付けを可能にしています。さらに、小売・オートオークション販売に加え、自動車販売事業者への直接販売を強化し、販売チャネルを多様化することで、商品在庫の流動性を高め、収益機会の最大化と安定した販売基盤の確保を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①資本効率を意識した財務基盤の強化 資本効率を意識した経営を強化し、企業価値向上を図るためには、店舗の収益性改善及び効率的な投資の実行が不可欠です。店舗の収益性改善に関しては、不採算店舗の管理を強化し、安定的な収益を確保することで、成長投資の原資を確保してまいります。また、効率的な投資の実行に関しては、適正価格での出店を継続し、資本の適正化を図ります。 ②市場の変化への対応 安定的な収益を確保するためには、市場動向や出店エリアにおける需要を正しく把握し、適時事業に反映させることが必要であると考えております。自動車相場や需要動向に左右されにくい経営基盤を強化するために、小売・オートオークション販売に加えて自動車販売業者との直接取引を拡大しております。また、自動車整備業は市場規模が拡大傾向にある一方で、整備士は減少しており、その確保が重要性を増しております。こうした状況を踏まえ、整備士の採用強化に加え、自動車整備士学校への支援等、次世代人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。 ③人材開発の強化 従業員の成長を支援することで、お客様満足を高め、取引拡大につながると考えています。そのために、専門性を高めるとともに、自律的に判断・行動ができる人材育成が重要です。育成体制の充実を図るとともに、店舗への権限移譲を進め、従業員一人一人が自律的に行動できる環境を整えることで、高度な専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。さらに、キャリア形成支援や多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、従業員満足の向上を図るとともに、エンゲージメント強化や離職率の低下を目指してまいります。 ④ガバナンス・コンプライアンスの強化 ガバナンス体制とコンプライアンスの強化は、企業経営の根幹を支える要素です。ガバナンス体制の強化に関しては、効率的かつ透明性の高い経営を通して、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが重要であると認識し、実効性と透明性の確保に取り組んでまいります。また、コンプライアンスに関しては、企業の信用を高め、お客様に安心してサービスをご利用いただくために不可欠であると考えています。店舗への権限移譲を進め、自律的な人材育成と併せて、全社的なコンプライアンス意識を一層底上げし、健全で持続可能な経営基盤を確立してまいります。これにより、ステークホルダーからの信頼獲得を目指してまいります。 ⑤ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化 生産年齢人口が減少する中で事業を拡大するためには、デジタル化を推進し、業務の効率化・自動化を図ることが重要となります。商品管理や販売活動、お客様管理など多様な場面においてITツールの導入・拡大を進めており、業務の効率化、従業員の負担軽減を図り、これが収益のみならずお客様の利便性向上にもつながると考えております。一方、デジタル化においては、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策など、強固な情報セキュリティ体制の整備が求められております。デジタル化のメリットを最大限に活かしつつ、安全なデジタル環境の維持・向上に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「中長期的な成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２分類しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中長期的な成長に関するリスク リスクの内容 リスクに対する対応策 ①計画通りに出店を行えないリスク 当社グループは、大型店の出店をメインに行っております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要することから、計画的に物件を確保することが困難な可能性があります。 当社グループでは、主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設や、他業種を含めた多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。 ②人財を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人財を確保していく必要があると考えております。しかしながら、予想以上に人財獲得競争が激化し、期待する人財を獲得できない、あるいは離職により人財流出する可能性があります。 当社グループでは、人財の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人財獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。 ③商品を確保できないリスク 当社グループは、小売車両の約30％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。 当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。 ④経費増加による業績悪化リスク 当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。経費コントロール不足により、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。 当社グループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。 ⑤経済情勢に係るリスク 国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。 当社グループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。 ⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスク モビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。 (2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク リスクの内容 リスクに対する対応策 ①個人情報管理及びシステム管理のリスク 当社グループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓発活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。 ②古物営業法の遵守について 当社グループの行う中古車両の買取及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取及び販売業務を行っております。 今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。 また、法令改正等に関する情報収集をするために、社内体制の構築をしております。 ③有利子負債の依存について 出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで調達しております。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、今後の資金調達に対する支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。 ④天候・災害によるリスク 当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風、地震といった自然災害により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。 ⑤風評リスク ホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、ＳＮＳやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。 また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、ご意見を頂いた案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。 ⑥気候変動リスク 気温上昇に伴う自然災害の増加によって、店舗や車が損害を受ける可能性があります。また、世界的なエネルギー需給のひっ迫や資源燃料価格の高騰により、エネルギーコスト等が増加する可能性や、低炭素経済への移行に伴いEV等電動車のニーズが高まる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 自然災害発生時の損害を最小限に抑えるために、ＢＣＰの見直しを行っております。また、店舗への太陽光パネル設置や節電等、電力コスト削減のための取り組みを行っております。輸入車正規ディーラー事業ではＥＶ販売、整備のノウハウも培われており、今後の需要の変化にも柔軟に対応できるよう、取り組んでまいります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a．2026年２月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性7名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役会長兼社長 広田 靖治 1973年７月31日生 1998年12月 有限会社オートステージヒロタ （現当社）設立 当社代表取締役社長就任 2010年２月 当社代表取締役社長就任 2011年12月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役社長就任 2015年10月 株式会社フォルトゥナ代表取締役社長就任 2017年２月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役会長就任 2017年３月 株式会社ＮＥＷ代表取締役会長就任（現任） 2018年６月 ウエインズインポート株式会社（現株式会社Ａｉ）代表取締役会長就任（現任） 2019年12月 株式会社アドバンス（現株式会社ユニバースレンタカー）代表取締役社長就任 2021年３月 同社代表取締役会長就任 2022年２月 当社代表取締役会長就任 2023年９月 当社代表取締役会長兼社長就任（現任） 2023年９月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役会長就任（現任） 2025年１月 株式会社ОＮＥモトーレン代表取締役会長就任（現任） （注）３ 1,761,600 取締役執行役員 野村 昌史 1986年１月17日生 2013年２月 当社入社 2018年12月 当社管理本部財務戦略推進部長就任 2020年２月 当社執行役員管理本部長就任 2022年２月 当社取締役執行役員就任（現任） 2022年２月 株式会社ＡＳＡＰ取締役就任（現任） 2023年１月 株式会社ＮＥＷ取締役就任（現任） 2023年４月 株式会社Ａｉ取締役就任（現任） 2023年９月 株式会社ユニバースレンタカー代表取締役社長就任（現任） （注）３ 70,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 松井 忠三 1949年５月13日生 1973年６月 株式会社西友ストアー（現株式会社西友）入社 2001年１月 株式会社良品計画代表取締役社長就任 2010年10月 株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井オフィス）代表取締役社長就任（現任） 2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス（現株式会社アンドエスティＨＤ）社外取締役就任 2014年６月 株式会社りそなホールディングス社外取締役就任 2014年６月 株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役就任 2015年５月 当社取締役就任（現任） 2016年６月 株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役就任（現任） 2016年11月 株式会社サダマツ（現フェスタリアホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任） （注）３ 12,000 取締役 遠藤 功 1956年５月８日生 1979年４月 三菱電機株式会社入社 1988年10月 ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 1992年10月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 1996年10月 同社パートナー就任 1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）パートナー兼取締役就任 2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長就任 2006年４月 同社会長就任 2006年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授就任 2007年８月 株式会社シナ・コーポレーション代表取締役就任（現任） 2011年５月 株式会社良品計画社外取締役就任 2013年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任 2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任） 2014年６月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）社外取締役就任 2015年３月 株式会社ドリーム・アーツ社外取締役就任（現任） 2020年11月 当社顧問就任 2021年２月 当社取締役就任（現任） 2023年６月 ＴＡＮＡＫＡホールディングス株式会社（現株式会社田中貴金属 グループ）社外取締役就任（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 （常勤） 磯貝 哲也 1969年８月18日生 1996年４月 株式会社サンシンオート入社 2001年７月 当社入社 2001年12月 当社取締役就任 2004年12月 当社取締役専務経営企画室長就任 2005年12月 当社取締役管理本部長就任 2010年12月 当社事業本部海外事業部長就任 2016年３月 当社ＷＥＢマーケティング本部長就任 2016年12月 当社事業本部営業推進部長就任 2017年２月 当社営業本部仕入部長就任 2021年２月 当社監査役就任（現任） （注）４ 311,000 監査役 春馬 学 1973年11月４日生 2001年10月 石原総合法律事務所入所 2006年10月 春馬・野口法律事務所開設 2010年４月 当社監査役就任（現任） 2013年６月 ポバール興業株式会社社外監査役就任 2017年３月 株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役就任（現任） 2018年７月 株式会社ＨＮコンサルティング代表取締役就任（現任） 2021年11月 ａｎｄ ＬＥＧＡＬ弁護士法人代表弁護士就任（現任） 2023年10月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外監査役就任（現任） （注）４ － 監査役 村田 育生 1958年６月５日生 1995年12月 株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ）取締役就任 1997年４月 同社常務取締役就任 2000年４月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス代表取締役就任 2001年４月 株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ）代表取締役副社長就任 2007年４月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス代表取締役会長就任 2009年10月 村田作戦株式会社設立 代表取締役社長就任（現任） 2012年９月 当社監査役就任（現任） 2013年３月 株式会社スノーピーク社外取締役就任 2016年３月 株式会社スノーピーク社外取締役（監査等委員）就任 2017年６月 株式会社サイバーセキュリティクラウド社外監査役就任（現任） （注）４ － 計 2,155,200 (注) １．取締役松井忠三氏及び遠藤功氏は、社外取締役であります。 ２．監査役春馬学氏、村田育生氏は社外監査役であります。 ３．2025年２月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年２月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 b．2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を付議しております。これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなります。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役会長兼社長 広田 靖治 1973年７月31日生 1998年12月 有限会社オートステージヒロタ （現当社）設立 当社代表取締役社長就任 2010年２月 当社代表取締役社長就任 2011年12月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役社長就任 2015年10月 株式会社フォルトゥナ代表取締役社長就任 2017年２月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役会長就任 2017年３月 株式会社ＮＥＷ代表取締役会長就任（現任） 2018年６月 ウエインズインポート株式会社（現株式会社Ａｉ）代表取締役会長就任（現任） 2019年12月 株式会社アドバンス（現株式会社ユニバースレンタカー）代表取締役社長就任 2021年３月 同社代表取締役会長就任 2022年２月 当社代表取締役会長就任 2023年９月 当社代表取締役会長兼社長就任（現任） 2023年９月 株式会社ＡＳＡＰ代表取締役会長就任（現任） 2025年１月 株式会社ОＮＥモトーレン代表取締役会長就任（現任） （注）３ 1,761,600 取締役執行役員 野村 昌史 1986年１月17日生 2013年２月 当社入社 2018年12月 当社管理本部財務戦略推進部長就任 2020年２月 当社執行役員管理本部長就任 2022年２月 当社取締役執行役員就任（現任） 2022年２月 株式会社ＡＳＡＰ取締役就任（現任） 2023年１月 株式会社ＮＥＷ取締役就任（現任） 2023年４月 株式会社Ａｉ取締役就任（現任） 2023年９月 株式会社ユニバースレンタカー代表取締役社長就任（現任） （注）３ 70,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 松井 忠三 1949年５月13日生 1973年６月 株式会社西友ストアー（現株式会社西友）入社 2001年１月 株式会社良品計画代表取締役社長就任 2010年10月 株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井オフィス）代表取締役社長就任（現任） 2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス（現株式会社アンドエスティＨＤ）社外取締役就任 2014年６月 株式会社りそなホールディングス社外取締役就任 2014年６月 株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役就任 2015年５月 当社取締役就任（現任） 2016年６月 株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役就任（現任） 2016年11月 株式会社サダマツ（現フェスタリアホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任） （注）３ 12,000 取締役 遠藤 功 1956年５月８日生 1979年４月 三菱電機株式会社入社 1988年10月 ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 1992年10月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 1996年10月 同社パートナー就任 1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）パートナー兼取締役就任 2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長就任 2006年４月 同社会長就任 2006年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授就任 2007年８月 株式会社シナ・コーポレーション代表取締役就任（現任） 2011年５月 株式会社良品計画社外取締役就任 2013年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任 2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任） 2014年６月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）社外取締役就任 2015年３月 株式会社ドリーム・アーツ社外取締役就任（現任） 2020年11月 当社顧問就任 2021年２月 当社取締役就任（現任） 2023年６月 ＴＡＮＡＫＡホールディングス株式会社（現株式会社田中貴金属 グループ）社外取締役就任（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 （常勤） 磯貝 哲也 1969年８月18日生 1996年４月 株式会社サンシンオート入社 2001年７月 当社入社 2001年12月 当社取締役就任 2004年12月 当社取締役専務経営企画室長就任 2005年12月 当社取締役管理本部長就任 2010年12月 当社事業本部海外事業部長就任 2016年３月 当社ＷＥＢマーケティング本部長就任 2016年12月 当社事業本部営業推進部長就任 2017年２月 当社営業本部仕入部長就任 2021年２月 当社監査役就任（現任） （注）４ 311,000 監査役 春馬 学 1973年11月４日生 2001年10月 石原総合法律事務所入所 2006年10月 春馬・野口法律事務所開設 2010年４月 当社監査役就任（現任） 2013年６月 ポバール興業株式会社社外監査役就任 2017年３月 株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役就任（現任） 2018年７月 株式会社ＨＮコンサルティング代表取締役就任（現任） 2021年11月 ａｎｄ ＬＥＧＡＬ弁護士法人代表弁護士就任（現任） 2023年10月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外監査役就任（現任） （注）４ － 監査役 村田 育生 1958年６月５日生 1995年12月 株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ）取締役就任 1997年４月 同社常務取締役就任 2000年４月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス代表取締役就任 2001年４月 株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ）代表取締役副社長就任 2007年４月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス代表取締役会長就任 2009年10月 村田作戦株式会社設立 代表取締役社長就任（現任） 2012年９月 当社監査役就任（現任） 2013年３月 株式会社スノーピーク社外取締役就任 2016年３月 株式会社スノーピーク社外取締役（監査等委員）就任 2017年６月 株式会社サイバーセキュリティクラウド社外監査役就任（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 大門 美紀 1978年５月４日生 2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 2022年２月 大門美紀公認会計士事務所代表就任（現任） 2022年７月 ＧООＤ ＡＩＤ株式会社常勤監査役就任 2024年１月 監査法人東海会計社非常勤職員就任（現任） 2024年３月 栄監査法人非常勤職員就任（現任） 2026年２月 当社監査役就任（現任） （注）５ － 計 2,155,200 (注) １．取締役松井忠三氏及び遠藤功氏は、社外取締役であります。 ２．監査役春馬学氏、村田育生氏、大門美紀氏は社外監査役であります。 ３．2026年２月20日開催予定の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年２月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．2026年２月20日開催予定の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 a．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役である松井忠三氏は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営業における管理体制や仕組みの構築、人財教育や内部統制、コンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。また、社外取締役である遠藤功氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社グループの経営に対し多角的な観点から的確な提言をいただき、また取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。 社外監査役である春馬学氏は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にあると考えております。社外監査役の村田育生氏は経験豊富な経営者としての観点から、経営全般の適切な監査ができると考えております。 なお、2
２ 【沿革】 年 月 概 要 1998年12月 現代表取締役会長兼社長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く 2000年12月 オートステージ１号店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東)を名古屋市名東区にオープン 2002年６月 現代表取締役会長兼社長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く 株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン 2002年８月 有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更 2004年10月 軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン 2004年11月 鈑金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市)にオープン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動) 2004年12月 株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併 株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更 2007年12月 本店所在地を愛知県日進市へ移転 2008年８月 関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木市にオープン 2008年10月 中古車輸出事業を開始 2009年10月 九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン 2010年７月 関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏)を千葉県柏市にオープン 2010年８月 商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現 小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設 2011年８月 無店舗型での自動車出張買取事業を開始 2011年９月 本店所在地を名古屋市東区に移転 2011年12月 カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立 2012年２月 関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ神戸)をオープン 2013年１月 関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ横浜町田)をオープン 2013年７月 東京証券取引所マザーズに上場 2013年９月 北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン 2014年９月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2015年１月 販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン 2015年５月 本店所在地を名古屋市中区に移転 2015年８月 アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶ ＬＡＮＤ（現ＳＵＶ ＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン 2015年10月 自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立 2016年１月 初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン 2016年５月 既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート 2016年11月 中古車輸出事業を終了 2017年９月 輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン 2018年３月 子会社の株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン 2018年６月 子会社の株式会社フォルトゥナを吸収合併 2018年６月 ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売店４店舗の営業をスタート 2019年１月 大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン 2019年12月 株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化 2019年12月 四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン 2022年９月 中国地方で初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市にオープン 2023年８月 中国自動車メーカーＢＹＤの正規販売店として、ＢＹＤ ＡＵＴＯ池袋を東京都豊島区にオープン 2024年２月 株式会社エー・エル・シーを株式取得により子会社化 2025年１月 株式会社ОＮＥモトーレンを設立し、子会社化 2025年４月 徳島県徳島市にネクステージ徳島店をオープンし、全都道府県への出店を実現
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第27期(2024/12/01－2025/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第26期(2023/12/01－2024/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第25期(2022/12/01－2023/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第23期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 2
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