植木組は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社のグループは、子会社13社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。

不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

　事業系統図を示すと次のとおりです。

　（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。

 ２．＊１の会社は、連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。

　なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。

（２）経営戦略等

　少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。

（３）経営環境

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。

　また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。

　さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

2027年３月期計画

（連結）

2026年３月期実績

（連結）

売上高 （百万円）

65,000

63,290

営業利益 （百万円）

3,250

3,721

自己資本利益率(ＲＯＥ)

7.0％以上

7.9％

 配当性向

33.6％

32.8％

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受注環境の変化について

　予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)取引先の信用リスクについて

　建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。

(3)資材価格の変動について

　原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)資産保有リスクについて

　当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(5)退職給付債務について

　年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(6)繰延税金資産について

　当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

(7)法的規制について

　当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

植木　義明

1953年２月21日生

1983年１月 当社入社

1987年３月 当社取締役就任

1987年４月 当社海外事業部長

1991年３月 当社常務取締役就任

1991年４月 当社東京支店長

1998年４月 当社営業本部長

2001年４月 当社専務取締役就任

2004年１月 当社取締役副社長就任

2004年４月 当社技術本部長

2004年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員就任

2006年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営

責任者）

2024年４月 当社代表取締役会長[現任]

(注)2

206,010

代表取締役

社長

日下部　久夫

1959年12月27日生

1982年４月 当社入社

2009年４月 当社土木部長

2012年４月 当社執行役員

2016年４月 当社常務執行役員

2016年４月 当社土木本部長兼土木部長

2017年４月 当社土木統括部長

2019年６月 当社取締役

2020年４月 当社専務執行役員

2022年４月 当社代表取締役

2024年４月 当社代表取締役社長[現任]

(注)2

11,508

取締役

専務執行役員

管理統括部長

総務部長

植木　豊

1963年２月21日生

1986年４月 当社入社

2017年４月 当社新潟本店副本店長兼新潟支店長

2019年４月 当社執行役員兼新潟本店副本店長兼

新潟支店長

2020年４月 当社執行役員兼事業統括部長

2021年４月 当社常務執行役員兼事業統括部長

2022年４月 当社常務執行役員兼柏崎支店長

2022年６月 当社取締役常務執行役員兼

柏崎支店長

2023年６月 当社取締役常務執行役員兼新潟本店

副本店長兼柏崎支店長

2024年４月 当社取締役専務執行役員兼

管理統括部長兼総務部長[現任]

(注)2

13,424

取締役

常務執行役員

経営企画室長

内部監査室長

力石　正仁

1961年９月17日生

1984年４月 当社入社

2016年４月 当社経理部長

2022年４月 当社執行役員経理部長

2023年４月 当社執行役員兼経営企画室長兼

内部監査室長

2025年４月 当社常務執行役員兼経営企画室長兼

内部監査室長

2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長

兼内部監査室長

(注)2

4,238

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

渡辺　英美子

1959年７月21日生

1982年４月 株式会社新潟日報社入社

2007年４月 同社情報文化センター情報文化部長

2009年４月 同社営業統括本部販売事業本部

読者ふれあい部長

2010年４月 同社上越支社長兼業務部長

2014年４月 同社編集制作統括本部編集局総務

2016年４月 同社執行役員経営企画会議副議長

兼経営管理本部総務局長

2017年４月 同社執行役員経営企画会議副議長

2018年３月 同社取締役

株式会社新潟日報事業社

代表取締役社長

2018年６月 社会福祉法人　愛光会理事

2019年６月 社会福祉法人　新潟市社会福祉協議会

副会長[現任]

2021年６月 当社取締役[現任]

2023年６月 新潟県民共済生活協同組合理事[現任]

(注)2

－

取締役

(監査等委員)

上石　邦彦

1961年12月21日生

1984年４月 当社入社

2017年４月 当社総務人事部長

2018年４月 当社経営企画室長

2021年４月 当社内部監査室長

2021年６月 当社取締役(監査等委員)[現任]

(注)3

5,000

取締役

(監査等委員)

深澤　邦光

1946年１月８日生

1964年４月 関東信越国税局採用

2004年７月 新潟税務署長

2005年７月 新潟税務署長退職

2005年８月 税理士開業［現在］

2008年６月 当社監査役就任

2008年６月 株式会社テクノリンク監査役［現任］

2009年６月 株式会社ヤオコー監査役

2011年２月 株式会社ハツガイ監査役［現任］

2015年６月 当社取締役(監査等委員) [現任]

2017年２月 株式会社HATSUGAI監査役[現任]

2021年８月 初谷建設株式会社監査役[現任]

(注)3

6,400

取締役

(監査等委員)

種岡　弘明

1952年６月14日生

1975年４月 通商産業省(現、経済産業省)入省

2001年１月 経済産業省政策局調査統計部長

2001年７月 経済産業省退職

2001年７月 日欧産業協力センター事務局長

2004年６月 苫東石油備蓄株式会社常務取締役

2008年６月 日本アルコール販売株式会社

取締役コンプライアンス統括室長

2010年６月 信和アルコール産業株式会社

常務取締役

2011年６月 当社監査役就任

2015年４月 日本アルコール販売株式会社

常務執行役員

2015年６月 当社取締役(監査等委員) [現任]

2019年６月 日本アルコール販売株式会社 取締役

2019年６月 日本アルコール物流株式会社

代表取締役社長

2019年６月 アルコール海運倉庫株式会社

代表取締役 [現任]

2022年６月 日本アルコール物流株式会社

取締役会長 [現任]

(注)3

600

計

247,180

（注）１．取締役渡辺英美子、取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。

 ２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ４．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
 ※印は取締役兼務者であります。

※専務執行役員 植木　豊 管理統括部長、総務部長

※常務執行役員 力石　正仁 内部監査室長、経営企画室長

　常務執行役員 土田　正次 新潟本店長

　常務執行役員 井口 剛 事業統括部長、事業推進部長、軌道部長

　常務執行役員 櫻井　隆一 建築統括部長、建築企画開発部長、安全環境部長

　常務執行役員 植木　大吾 東京本店長

　常務執行役員 松尾　和広 土木統括部長、営業管理部長

　執行役員 齋藤　昌昭 新潟本店副本店長、新潟支店長

　執行役員 鳥羽 寛 建築設計部長

　執行役員 内山　明夫 柏崎支店長

　執行役員 大橋　芳樹 東京本店建築部長

　執行役員 本田 勝 新潟本店技術部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役渡辺英美子氏は、社会福祉法人新潟市社会福祉協議会副会長、新潟県民共済生活協同組合理事を兼務しております。なお、当社と社会福祉法人新潟市社会福祉協議会、新潟県民共済生活協同組合との間には、特別の利害関係はありません。また、渡辺英美子氏とは人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　社外取締役深澤邦光氏は、株式会社テクノリンク、初谷建設株式会社、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIの社外監査役を兼務しております。なお、株式会社テクノリンク、初谷建設株式会社、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を6,400株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール物流株式会社の取締役会長を兼務しております。なお、当社と日本アルコール物流株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を600株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員は監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

関係

　社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において内部監査及び内部統制の情報を受けております。また、定期的に会計監査人と情報交換や意見交換を行うことで、監査の実効性を高めております。

２【沿革】

　1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。

1948年７月

株式会社植木組を設立

1951年９月

建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了

1957年４月

建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了

1972年１月

宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得

1973年９月

当社株式を新潟証券取引所に上場

1974年１月

建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）

1977年７月

北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）

1979年４月

宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)

1979年６月

植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）

1982年７月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1984年６月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定

1985年７月

株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）

1986年１月

株式会社アスカを設立（現・連結子会社）

1988年１月

株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）

1991年４月

株式会社エコー・ユーを設立

1996年４月

株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）

1997年９月

株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）

1999年４月

株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）

2003年９月

株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）

2004年１月

株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）

2005年６月

高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）

2010年７月

株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年４月

株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化（現・連結子会社）

2024年３月

有限会社佐藤建設を株式取得により子会社化（現・連結子会社）

2024年５月

有限会社佐藤建設を株式会社佐藤建設に組織変更