宮地エンジニアリンググループ宮地エンジニアリンググループ株式会社3431東証プライム金属製品2026年3月期, 連結, 日本基準
宮地エンジニアリンググループの売上の約69%は「宮地エンジニアリング」から。ほかに「エム・エム ブリッジ」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は-24.2%、営業利益は-50.6%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.4倍
2026年3月期、事業の売上利益差+39pt
2026年3月期、提出会社給与が5年で+24％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
宮地エンジニアリンググループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.1% · 売上（連結） -24.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 750 | 770 | 780 | 813 | 814 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 906万円 | 960万円 | 1,374万円 | 1,170万円 | 1,124万円 |
| 平均年齢（単体） | 50.6歳 | 51.9歳 | 49.0歳 | 49.2歳 | 51.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 22.5年 | 24.6年 | 20.7年 | 21.2年 | 22.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 宮地エンジニアリンググループ株式会社 | 2026 | 567億円 | 8.0% | 5.8% | 52.2% |
| 第一建設工業株式会社 | 2026 | 600億円 | 11.5% | 8.7% | 86.5% |
| 株式会社守谷商会 | 2026 | 509億円 | 7.6% | 5.4% | 48.9% |
| 株式会社植木組 | 2026 | 633億円 | 5.9% | 3.8% | 56.3% |
| 徳倉建設株式会社 | 2026 | 682億円 | 4.3% | 3.3% | 42.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
宮地エンジニアリンググループは東京都中央区に本社を置く、2011年設立のゼネコン・建設の会社です。連結の従業員は814人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDPT、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YDPT
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業に関する設計、施工・工事管理等の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。 「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。 「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えるとともに、「責任ある積極財政」の考えの下、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（2025年11月21日閣議決定）およびその裏付けとなる令和７年度補正予算ならびに令和８年度予算が迅速かつ着実に執行されることが期待されております。 そのような状況下、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、厳しい事業環境が次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続する見込みであり、2027年３月期の発注見通しにつきましても、新設関連で1,800億円、大規模更新・保全関連で1,950億円（いずれも当社推定値）と、いずれも前年度実績を下回ると予想しております。新設関連においては依然として熾烈な受注競争が続いておりますが、事業規模約７兆円の高速道路の大規模更新工事を含む大規模更新・保全関連においては、更新・保全が必要となる箇所が増え続けている状況を踏まえ、次期中期経営計画期間の後半には発注量が回復していくものと見込まれております。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められており、さらには「強い経済」を実現する総合経済対策の推進により、新設関連を含めた市場環境の回復なども期待されていることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。また、鉄道関連や大空間・特殊建築物、沿岸構造物などの民間工事におきましても、引き続き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などの大規模プロジェクトが数多く計画されており、安全・安心で高度な技術力を持つ当社グループが活躍できる余地がまだ多くあると考えております。 当社グループは、現中期経営計画の最終年度となる2026年度においても各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。また、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行います。併せて、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。 なお、2027年３月期の連結業績につきましては、2026年３月期第２四半期決算説明会において公表した利益目標値を上回る、売上高550億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と予想しております。また、グループの持続的成長を担保するための次期中期経営計画（2027～2031年度）の具体的な内容につきましては、2027年３月期中に公表する予定です。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の製品への依存度について 当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。特定の製品、顧客への過度の依存リスクを回避するため、国・地方自治体のほか、各高速道路会社、鉄道会社、大手建設会社などから幅広く受注すべく、積極的に営業活動を展開しておりますが、国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）主要原材料の価格変動・調達リスクについて 当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。 また、中東情勢の不安定化により原油の供給が影響を受け、石油製品の供給に支障が生じた場合、当社グループが橋梁製作・架設工事で使用する塗料・シンナーの調達が困難となる可能性があります。その結果、調達コストの増加や必要量の確保遅延を招き、製造工程や工期に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）工場の操業に伴うリスクについて 当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷、感染症の拡大など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模地震や水害、伝染病の発生に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、災害等の発生時には速やかに復旧する体制を整えておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、工場のみならず、本社等の事務所や施工現場においても重大な影響が発生する可能性があります。 また、公共投資が金額ベースでは堅調に推移していくことが見込まれているものの、物価上昇の影響により新設関連橋梁においては重量ベースでの発注量が減少する傾向が続いております。さらに高速道路案件の大型化に伴い特定の案件を受注出来るか否かによる重量ベースでの受注実績に大きな変動が生じる上、詳細設計や同時並行で施工される下部工などの影響により製作時期が見通せないことも多いことから、工場操業度の平準化が難しい状況となっております。工場操業が不安定化することにより、損益に大きな影響を与える可能性もあります。 (4）事故などの安全上のリスクについて 当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。 当社グループでは、外注先業者も対象とした安全衛生大会の実施、安全衛生管理方針説明会の実施、万が一事故が発生した場合の緊急連絡体制の整備など、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には第三者賠償責任保険などによる備えには限界があり、直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、定期的なコンプライアンス教育の実施など、法令等の遵守を徹底するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の欠陥について 当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な契約不適合責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）金利上昇について 当社グループは、運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金で調達しております。急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 (ⅰ)2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 5名 女性 2名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長 池浦 正裕 1959年２月７日生 1982年４月 三菱重工業株式会社入社 2008年４月 三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社（現 エム・エム ブリッジ株式会社）橋梁事業本部営業統括部営業一部長 2008年６月 同社橋梁事業本部営業統括部長 2009年10月 同社経営企画本部部長 2012年５月 同社新事業開発室調査役 2014年４月 同社社長室調査役 2015年４月 エム・エム ブリッジ株式会社 執行役員社長室調査役 2017年６月 同社常務執行役員社長室長 2019年６月 同社取締役常務執行役員社長室長 2020年４月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 当社取締役 2025年４月 当社代表取締役社長グループ企画管理本部長 2026年４月 当社代表取締役社長（現任） 2026年４月 エム・エム ブリッジ株式会社 代表取締役会長（現任） 2026年６月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役（現任） (注)２ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 専務執行役員 グループ企画管理本部長 奥村 恭司 1964年１月26日生 1986年４月 株式会社宮地鐵工所入社（現 宮地エンジニアリング株式会社） 2009年３月 同社営業本部技術提案室主幹 （部長） 2010年12月 同社営業本部技術提案室長 2011年３月 宮地エンジニアリング株式会社 橋梁事業本部橋梁営業本部 技術提案室長 2015年４月 同社執行役員営業本部副本部長 2016年10月 同社執行役員営業本部副本部長 兼技術管理部長 2017年７月 同社執行役員営業本部副本部長 兼技術管理部長兼橋梁営業部長 2018年４月 同社執行役員営業本部副本部長 （橋梁営業担当）兼技術管理部長 2019年10月 同社執行役員営業本部副本部長 （橋梁営業担当） 2020年４月 同社執行役員営業本部副本部長 （橋梁営業担当） 兼関西支社副支社長 兼関西設計部準備室長 2021年４月 同社執行役員技術本部長 2023年４月 エム・エム ブリッジ株式会社 執行役員技術部・生産管理部管掌 2023年６月 同社代表取締役 技術部・生産管理部管掌 2025年４月 宮地エンジニアリング株式会社 代表取締役社長（現任） 2025年４月 エム・エム ブリッジ株式会社 取締役 2025年６月 当社取締役 2025年６月 エム・エム ブリッジ株式会社 取締役（退任） 2026年４月 当社取締役専務執行役員 グループ企画管理本部長（現任） 2026年６月 エム・エム ブリッジ株式会社 取締役（現任） (注)２ 80 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 平島 崇嗣 1961年11月４日生 1985年４月 宮地建設工業株式会社入社（現 宮地エンジニアリング株式会社） 2009年１月 同社工事本部計画部長 2011年２月 宮地建設株式会社取締役 2011年３月 宮地エンジニアリング株式会社 執行役員建設事業本部 建設工事本部副本部長 兼計画部長 2013年４月 同社執行役員建設事業本部 工務・計画本部長兼計画部長 2015年４月 同社取締役工務・計画本部長 兼営業本部副本部長 2017年６月 当社取締役 2019年４月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役工事本部長 2021年４月 同社取締役常務執行役員 工事本部長 2022年４月 同社取締役専務執行役員 工事本部長工事計画管掌 2022年６月 当社取締役（退任） 2022年６月 エム・エム ブリッジ株式会社 取締役 2023年４月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役専務執行役員営業本部長 （鉄道・民間担当） 工事本部・計画本部管掌 2024年１月 同社取締役専務執行役員 鉄構営業本部長 工事本部・計画本部管掌 2024年６月 同社取締役専務執行役員 鉄構営業本部長 工事本部・計画本部および 民間製作工事管掌 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役常務執行役員 コンプライアンス推進本部長 工事本部・計画本部管掌 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役副社長執行役員 民間営業・工事本部・ 計画本部管掌 コンプライアンス総括責任者 （現任） (注)２ 60 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 平瀬 真由美 1969年10月30日生 1988年４月 桜美ヒルズゴルフ練習場研修生 1988年６月 日本女子プロゴルフ協会プロテスト合格 1988年６月 国内ツアー参戦 1996年１月 アメリカツアー参戦 2000年３月 国内ツアー参戦 2010年８月 ひめっこゴルフスクールジュニア指導 2013年10月 テレビ解説開始 2016年７月 日本サッカー協会 JFAこころのプロジェクト社会貢献 夢先生講師（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ - 取締役 （監査等委員） 太田 英美 1947年12月19日生 1970年４月 新日本製鐵株式會社入社（現 日本製鉄株式会社） 1993年７月 同社鉄構海洋事業部海洋鋼構造エンジニアリング部長 1999年７月 同社鉄構海洋事業部長 2001年６月 同社取締役鉄構海洋事業部長 2005年４月 同社常務取締役エンジニアリング事業本部副本部長 2006年７月 新日鉄エンジニアリング株式会社代表取締役副社長（現 日鉄エンジニアリング株式会社） 2010年７月 同社常任監査役 2015年４月 日之出水道機器株式会社取締役（現任） 2018年６月 当社社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ - 取締役 （監査等委員） 樋口 眞人 1957年６月５日生 1982年４月 警察庁入庁 2007年１月 同捜査第二課長 2009年10月 同情報通信企画課長 2011年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2013年６月 福岡県警察本部長 2015年１月 大阪府警察本部長 2016年10月 第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任） 2019年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン（現 株式会社ヒガシホールディングス）社外取締役（現任） 2020年６月 当社社外監査役 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年８月 太陽ケーブルテック株式会社社外取締役（現任） 2022年11月 日本ＢＳ放送株式会社社外取締役（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 （監査等委員） 植村 淳子 1982年９月３日生 2007年10月 司法試験合格 2008年12月 東京弁護士会登録 シティユーワ法律事務所入所 2011年10月 関西法律特許事務所入所 （大阪弁護士会） 2018年１月 同事務所パートナー（現任） 2019年８月 大津市ガス特定運営事業等 検証委員会委員（現任） 2022年３月 東洋炭素株式会社社外監査役 （現任） 2022年４月 大阪市工業用水道施設運営事業 有識者会議委員（現任） 2025年４月 大阪市外郭団体評価委員会委員 （現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） (注)３ - 計 166 （注）１．平瀬真由美、太田英美、樋口眞人および植村淳子は、社外取締役であります。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．取締役平瀬真由美の戸籍上の氏名は、加藤真由美であります。 ５．監査等委員である取締役植村淳子の戸籍上の氏名は、岡野淳子であります。 (ⅱ)2026年６月26日開催予定の定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を議案として上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 5名 女性 2名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長 池浦 正裕 1959年２月７日生 1982年４月 三菱重工業株式会社入社 2008年４月 三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社（現 エム・エム ブリッジ株式会社）橋梁事業本部営業統括部営業一部長 2008年６月 同社橋梁事業本部営業統括部長 2009年10月 同社経営企画本部部長 2012年５月 同社新事業開発室調査役 2014年４月 同社社長室調査役 2015年４月 エム・エム ブリッジ株式会社 執行役員社長室調査役 2017年６月 同社常務執行役員社長室長 2019年６月 同社取締役常務執行役員社長室長 2020年４月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 当社取締役 2025年４月 当社代表取締役社長グループ企画管理本部長 2026年４月 当社代表取締役社長（現任） 2026年４月 エム・エム ブリッジ株式会社 代表取締役会長（現任） 2026年６月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役（現任） (注)２ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 専務執行役員 グループ企画管理本部長 奥村 恭司 1964年１月26日生 1986年４月 株式会社宮地鐵工所入社（現 宮地エンジニアリング株式会社） 2009年３月 同社営業本部技術提案室主幹 （部長） 2010年12月 同社営業本部技術提案室長 2011年３月 宮地エンジニアリング株式会社 橋梁事業本部橋梁営業本部 技術提案室長 2015年４月 同社執行役員営業本部副本部長 2016年10月 同社執行役員営業本部副本部長 兼技術管理部長 2017年７月 同社執行役員営業本部副本部長 兼技術管理部長兼橋梁営業部長 2018年４月 同社執行役員営業本部副本部長 （橋梁営業担当）兼技術管理部長 2019年10月 同社執行役員営業本部副本部長 （橋梁営業担当） 2020年４月 同社執行役員営業本部副本部長 （橋梁営業担当） 兼関西支社副支社長 兼関西設計部準備室長 2021年４月 同社執行役員技術本部長 2023年４月 エム・エム ブリッジ株式会社 執行役員技術部・生産管理部管掌 2023年６月 同社代表取締役 技術部・生産管理部管掌 2025年４月 宮地エンジニアリング株式会社 代表取締役社長（現任） 2025年４月 エム・エム ブリッジ株式会社 取締役 2025年６月 当社取締役 2025年６月 エム・エム ブリッジ株式会社 取締役（退任) 2026年４月 当社取締役専務執行役員 グループ企画管理本部長（現任） 2026年６月 エム・エム ブリッジ株式会社 取締役（現任） (注)２ 80 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 平島 崇嗣 1961年11月４日生 1985年４月 宮地建設工業株式会社入社（現 宮地エンジニアリング株式会社） 2009年１月 同社工事本部計画部長 2011年２月 宮地建設株式会社取締役 2011年３月 宮地エンジニアリング株式会社 執行役員建設事業本部 建設工事本部副本部長 兼計画部長 2013年４月 同社執行役員建設事業本部 工務・計画本部長兼計画部長 2015年４月 同社取締役工務・計画本部長 兼営業本部副本部長 2017年６月 当社取締役 2019年４月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役工事本部長 2021年４月 同社取締役常務執行役員 工事本部長 2022年４月 同社取締役専務執行役員 工事本部長工事計画管掌 2022年６月 当社取締役（退任） 2022年６月 エム・エム ブリッジ株式会社 取締役 2023年４月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役専務執行役員営業本部長 （鉄道・民間担当） 工事本部・計画本部管掌 2024年１月 同社取締役専務執行役員 鉄構営業本部長 工事本部・計画本部管掌 2024年６月 同社取締役専務執行役員 鉄構営業本部長 工事本部・計画本部および 民間製作工事管掌 2025年４月 当社常務執行役員 2025年４月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役常務執行役員 コンプライアンス推進本部長 工事本部・計画本部管掌 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 宮地エンジニアリング株式会社 取締役副社長執行役員 民間営業・工事本部・ 計画本部管掌 コンプライアンス総括責任者 （現任） (注)２ 60 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 平瀬 真由美 1969年10月30日生 1988年４月 桜美ヒルズゴルフ練習場研修生 1988年６月 日本女子プロゴルフ協会プロテスト合格 1988年６月 国内ツアー参戦 1996年１月 アメリカツアー参戦 2000年３月 国内ツアー参戦 2010年８月 ひめっこゴルフスクールジュニア指導 2013年10月 テレビ解説開始 2016年７月 日本サッカー協会 JFAこころのプロジェクト社会貢献 夢先生講師（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ - 取締役 （監査等委員） 太田 英美 1947年12月19日生 1970年４月 新日本製鐵株式會社入社（現 日本製鉄株式会社） 1993年７月 同社鉄構海洋事業部海洋鋼構造エンジニアリング部長 1999年７月 同社鉄構海洋事業部長 2001年６月 同社取締役鉄構海洋事業部長 2005年４月 同社常務取締役エンジニアリング事業本部副本部長 2006年７月 新日鉄エンジニアリング株式会社代表取締役副社長（現 日鉄エンジニアリング株式会社） 2010年７月 同社常任監査役 2015年４月 日之出水道機器株式会社取締役（現任） 2018年６月 当社社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ - 取締役 （監査等委員） 樋口 眞人 1957年６月５日生 1982年４月 警察庁入庁 2007年１月 同捜査第二課長 2009年10月 同情報通信企画課長 2011年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2013年６月 福岡県警察本部長 2015年１月 大阪府警察本部長 2016年10月 第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任） 2019年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン（現 株式会社ヒガシホールディングス）社外取締役（現任） 2020年６月 当社社外監査役 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年８月 太陽ケーブルテック株式会社社外取締役（現任） 2022年11月 日本ＢＳ放送株式会社社外取締役（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 （監査等委員） 植村 淳子 1982年９月３日生 2007年10月 司法試験合格 2008年12月 東京弁護士会登録
２【沿革】 （宮地エンジニアリンググループ株式会社） 2003年５月 株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結 2003年６月 両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議 2003年９月 両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立 普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場 2011年２月 宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅） 2011年３月 宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受 2015年４月 エム・エム ブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現 連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得 2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 （旧株式会社宮地鐵工所） 1908年９月 宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業 ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始 1919年１月 東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始 1923年10月 関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円 1931年１月 本社並びに工場を城東区南砂町に新設 1938年４月 合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円 1945年３月 東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止） 1949年３月 宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離 1958年８月 大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設 1958年10月 株式を東京証券市場に店頭公開 1959年５月 福岡営業所開設 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1962年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止） 1972年８月 沖縄営業所開設 1978年６月 仙台営業所開設 1983年10月 本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖 1990年６月 千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称） 1994年10月 広島営業所開設 1998年10月 千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現 株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅） 2011年３月 宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡 2011年３月 宮地建設工業株式会社と合併し消滅 （宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社）） 1949年３月 株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立 1949年10月 建設業法制定により建設大臣登録 1950年11月 本社を東京都文京区に移転 1963年４月 栗橋倉庫開設（現 栗橋機材センター） 1963年７月 大阪出張所開設（現 関西支社） 1964年２月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止） 1974年３月 建設業法による特定建設業の許可 1977年１月 本社を東京都江東区に移転 1983年７月 本社を東京都豊島区に移転 1989年８月 株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 非連結子会社） 1991年８月 九州事業所開設（現 福岡営業所） 1995年11月 株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立 2003年２月 株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化 2003年４月 株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併 2003年10月 本社を東京都中央区に移転 2004年９月 エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化 2010年３月 エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現 非連結子会社） 2010年４月 名古屋営業所開設 2011年３月 株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現 連結子会社） 2015年１月 宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始 2018年１月 宮地建設株式会社を吸収合併
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。