徳倉建設は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社７社、関連会社６社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

建築セグメント

　民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。

（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱

及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD.

土木セグメント

　官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。

（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱

不動産セグメント

　建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。

（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱

その他のセグメント

　建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。

（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。

　企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。

（2）経営戦略等

　当社は現在、第81期（2026年３月期）、第82期（2027年３月期）、第83期（2028年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。

　中期経営計画の概要

　この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。

 ファーストコールカンパニー

 「お客様が真っ先に思い描く会社」、

 リーディングカンパニー

 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、

 ゴーイングコンサーン

 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、

　以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。

　近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。

　また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増して、オフィスビルの仲介事業等に関してはよい環境になっています。

　わが国経済においても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢をはじめとした地政学的リスクの増大、資源・原材料価格の高騰、国内物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共・民間投資ともに底堅い需要が継続した一方で、資材価格や労務費のさらなる高騰、働き方改革への対応、担い手不足などの構造的課題を抱えており、引き続き厳しい経営環境が続きました。

　そのため当社では、人材の確保・育成に注力するため人材への投資を積極的に継続するとともに、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に取り組んでいます。

　このような経営環境の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の変化によるリスク

　主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。

(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク

　鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。

(3）法的規制によるリスク

　建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。

(4）取引先の信用によるリスク

　発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。

(5）自然災害によるリスク

　建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。

(6）労働災害によるリスク

　建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。

(7）保有資産によるリスク

　当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）金融によるリスク

　金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業に関するリスク

　海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。

　また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。

(10）工事目的物の欠陥に関するリスク

　当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、契約不適合責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として契約不適合工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、契約不適合の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

取締役会長

徳倉　正晴

1952年11月１日生

1979年３月

当社入社

1984年６月

同　取締役社長室長

1986年６月

同　常務取締役

1987年６月

同　代表取締役常務

1988年６月

同　代表取締役専務

1992年６月

同　代表取締役副社長

1998年２月

同　代表取締役社長

2004年６月

同　代表取締役社長執行役員

2006年11月

中央管理㈱代表取締役会長（現任）

2023年２月

当社代表取締役会長（現任）

(注)６

517

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

営業本部長

徳倉　克己

1971年７月10日生

1996年４月

当社入社

2010年４月

当社　執行役員社長室長

2012年６月

同　取締役執行役員経営管理本部総務部長兼営業本部副本部長兼三河支店長

2014年６月

同　取締役執行役員経営管理本部副本部長兼同総務部長兼同IT統括室次長兼営業本部副本部長兼三河支店長

2015年１月

坂田建設㈱代表取締役副社長

2015年６月

当社　取締役

2016年４月

坂田建設㈱代表取締役社長

2019年４月

当社　取締役常務執行役員東日本統括兼

坂田建設㈱代表取締役社長

2020年４月

当社　取締役専務執行役員営業本部長

2020年６月

同　代表取締役専務執行役員営業本部長

2021年４月

同　代表取締役専務執行役員営業本部長兼本店長

2022年４月

同　代表取締役副社長執行役員営業本部長兼本店長

2023年２月

同　代表取締役社長執行役員兼営業本部長（現任）

(注)６

82

取締役

専務執行役員

建築事業統括

岡田　夏樹

1966年７月12日生

1989年４月

当社入社

2009年４月

同　本店建築部副本部長兼本店営業部第二営業部副部長

2012年６月

同　副本店長兼同建築部長

2013年６月

同　執行役員副本店長兼同建築部長

2017年６月

同　常務執行役員建築事業本部長代行

2018年６月

同　取締役常務執行役員建築事業本部長

2022年４月

同　取締役専務執行役員建築事業統括

2023年２月

同　取締役専務執行役員建築事業本部長

2024年６月

同　取締役専務執行役員建築事業統括（現任）

(注)６

25

取締役

専務執行役員

経営管理本部長

郡司　哲夫

1959年３月27日生

1982年４月

当社入社

2004年６月

同　執行役員本店営業部建築営業部長

2006年６月

同　取締役執行役員副本店長兼本店営業部建築営業部長

2009年４月

同　取締役執行役員営業本部長

2011年４月

同　取締役常務執行役員営業本部長

2012年４月

同　取締役常務執行役員経営管理本部長兼リスク債権管理担当

2015年６月

同　取締役常務執行役員経営管理本部長兼同総務部長兼同IT統括室長

2016年11月

同　取締役常務執行役員経営管理本部長兼同IT統括室長

2018年６月

同　取締役常務執行役員営業担当兼財務・人事担当兼経営管理本部ICT推進室長

2019年５月

同　取締役常務執行役員西日本統括兼九州建設㈱代表取締役副社長

2020年４月

同　取締役兼九州建設㈱代表取締役社長

2023年６月

同　取締役専務執行役員経営管理本部長（現任）

(注)６

52

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

土木事業本部長

技術本部長

米澤　友宏

1964年３月31日生

1986年４月

当社入社

2020年４月

同　土木事業本部工事部中日本・西日本工事部長兼土木事業本部及び本店土木購買部長

2021年４月

同　執行役員土木事業本部工事部長兼土木事業本部及び本店土木購買部長

2021年６月

同　執行役員土木事業本部営業部長兼土木事業本部及び本店土木購買部長

2022年６月

同　執行役員土木事業本部営業部長兼同工事部長

2023年４月

同　執行役員土木事業本部長

2023年６月

同　取締役執行役員土木事業本部長

2024年６月

同　取締役常務執行役員土木事業本部長

2025年６月

同　取締役常務執行役員土木事業本部長兼技術本部長（現任）

(注)６

17

取締役

常務執行役員

建築事業本部長

横地　博之

1965年４月８日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

同　本店建築部工事長

2009年４月

同　建築事業本部リニューアル部長兼建築事業本部工事部中日本工事部長

2012年６月

同　建築事業本部副本部長兼同工事部長兼同工事部中日本工事部長兼同リニューアル部長

2016年６月

同　執行役員建築事業本部副本部長兼同工事部長兼本店リニューアル部長兼経営管理本部人事担当

2017年６月

同　執行役員副本店長兼本店建築部長兼本店リニューアル部長兼経営管理本部人事担当

2023年４月

同　執行役員建築事業本部長代行

2024年６月

同　取締役執行役員建築事業本部長（現任）

(注)６

22

取締役

常務執行役員

本店長

渡辺　詩司

1963年３月21日生

1981年３月

当社入社

2008年１月

同　本店営業部第一営業部長

2016年６月

同　本店営業部港湾営業部長兼務

2019年６月

同　本店土木営業部長

2020年４月

同　執行役員本店土木営業部長

2024年６月

同　執行役員副本店長兼本店土木営業担当

2025年６月

同　常務執行役員本店長

2026年６月

同　取締役常務執行役員本店長（現任）

(注)６

8

取締役

執行役員

東京支店長

柳　晃

1961年10月10日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

同　建築事業本部工事部東日本工事部長

2012年６月

同　建築事業本部副本部長兼務

2014年６月

同　建築事業本部工事部中日本工事部長兼本店建築部副部長兼経営管理本部工務部副部長

2016年６月

同　建築事業本部本部長代行兼中日本総括部長

2019年４月

同　執行役員建築事業本部西日本地区担当

2023年１月

同　執行役員建築事業本部副本部長東日本地区担当

2025年５月

同　執行役員東京支店長兼建築事業本部副本部長東日本地区担当

2026年６月

同　取締役執行役員東京支店長（現任）

(注)６

4

取締役

藤本　博史

1960年12月12日生

1984年４月

当社入社

1985年６月

中央コンサルタンツ㈱入社

1994年６月

同　代表取締役社長（現任）

2017年８月

㈱藤屋ホールディングス代表取締役（現任）

2022年６月

当社　取締役（現任）

(注)６

10

取締役

鷲野　裕子

1962年２月５日生

1984年４月

大成建設㈱入社

1998年６月

有限会社鷲野経営サービス取締役（現任）

2003年１月

鷲野社会保険労務士事務所所長（現任）

2020年５月

名古屋商工会議所女性会会長

2020年５月

全国商工会議所女性会連合会副会長

2022年５月

愛知県特別職報酬等審議会委員

2022年11月

日本商工会議所労働専門委員会委員

2024年５月

名古屋市職員倫理審査会委員（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

(注)６

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

大川　浩

1959年２月５日生

1981年４月

大蔵省（現：財務省）入省

2011年７月

関東信越国税局長

2012年８月

横浜税関長

2015年７月

東京税関長

2019年10月

弁護士登録（永沢総合法律事務所客員弁護士）（現任）

2021年６月

ウエインズトヨタ神奈川(株)社外監査役（現任）

2022年５月

ドライブコミュニケーションズ顧問（現任）

2023年１月

ＤＢＪアセットマネジメント(株)シニアアドバイザー（現任）

2026年６月

当社　取締役（現任）

(注)６

－

常　勤

監査役

立花　眞昭

1955年11月20日生

2009年９月

当社入社

2013年６月

同　執行役員経営管理本部副本部長兼同経理部長

2018年６月

同　取締役執行役員経営管理本部長兼同経理部長

2020年４月

同　取締役常務執行役員経営管理本部長兼同経理部長

2022年６月

同　取締役常務執行役員経営管理本部長

2023年６月

同　常勤監査役（現任）

(注)３

19

監査役

八代　英明

1970年４月16日生

1993年４月

㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2000年10月

三優監査法人入所

2021年１月

八代英明公認会計士事務所開設

2021年１月

愛知県中小企業再生支援協議会（現愛知県中小企業活性化協議会）マネージャー（現任）

2022年６月

当社　監査役（現任）

(注)３

5

監査役

河邊　伸二

1960年７月20日生

1986年４月

㈱INAX中央研究所研究員

1992年10月

名古屋工業大学社会開発工学科助教授

2005年10月

名古屋工業大学大学院都市循環システム工学専

攻教授

2020年４月

名古屋工業大学学長特別補佐

2023年４月

名古屋工業大学大学院工学専攻建築・デザイン

プログラム教授

2024年６月

当社　監査役（現任）

(注)４

3

監査役

末平　達美

1960年３月13日生

1982年４月

㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年１月

同　岩倉支店長

2002年３月

㈱UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）浄心支店長

2007年４月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）一宮支社長

2009年５月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）柳橋支社長

2011年６月

東栄㈱取締役

2014年４月

東栄㈱専務取締役

2020年４月

東栄㈱取締役副社長

2024年６月

東栄㈱退職

2025年６月

当社　監査役（現任）

(注)５

2

計

774

（注）１　取締役　藤本　博史、鷲野　裕子、大川　浩の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　八代　英明、河邊　伸二、末平　達美の各氏は、社外監査役であります。

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2026年６月26日開催の定時株主総会終了の時から２年間

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務を表しております。）

役名

氏名

職名

※　社長執行役員

徳　倉　克　己

営業本部長

※　専務執行役員

岡　田　夏　樹

建築事業統括兼営業全般担当

※　専務執行役員

郡　司　哲　夫

経営管理本部長

※　常務執行役員

米　澤　友　宏

土木事業本部長兼技術本部長

※　常務執行役員

横　地　博　之

建築事業本部長兼PFI担当

※　常務執行役員

渡　辺　詩　司

本店長

常務執行役員

牧　野　繁　保

本店技師長

常務執行役員

浅　野　和　広

土木事業担当

常務執行役員

松　居　茂　久

土木事業担当

上席執行役員

伊　藤　主　税

国際事業統括

※　執行役員

柳 晃

東京支店長

執行役員

井　村　孝　一

建築事業本部営業部長兼副本店長

執行役員

中　村　正　和

営業本部副本部長兼建築事業本部東日本営業部長

執行役員

松　島　真　司

建築事業本部官庁営業部長兼本店建築営業部長

執行役員

中　村　晋太郎

経営管理本部副本部長兼同関連事業室長兼同購買管理部長兼総合企画室長

執行役員

深　津　圭　司

建築事業本部及び本店建築設計部長兼国際支店東南アジア支配人

執行役員

徳　倉　祐　子

営業本部副本部長兼東京支店副支店長

執行役員

橋　本 淳

経営管理本部副本部長兼同総務部長兼本店企画開発部長

執行役員

加　藤　洋　樹

建築事業本部副本部長兼東日本工事部長

執行役員

植　田　昌　樹

営業本部PFI/PPP事業部長兼企画開発担当

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 藤本 博史氏は1,000株、社外取締役 鷲野　裕子氏は600株それぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　また、社外監査役 八代 英明氏は当社株式を500株、社外監査役 河邊 伸二氏は当社株式を300株、社外監査役 末平 達美氏は当社株式を200株それぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役３名、社外監査役３名を独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者より内部監査結果の報告を受けるとともに、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監督又は監査しており、独立した立場から意見を述べております。

２【沿革】

1947年４月

宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。

1949年２月

宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。

1955年10月

建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。

1955年12月

大阪支店を開設。

1957年３月

セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）

1962年５月

当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。

1962年５月

東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）

1963年12月

本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。

1965年１月

中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）

1974年４月

建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。

（以後５年ごとに更新）

1977年３月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）

1977年３月

現在地に一色支店を移転。

1979年３月

東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）

1982年10月

福岡営業所を福岡支店に昇格。

1987年７月

仙台営業所を東北支店に昇格。

1992年４月

一色支店を三河支店に名称変更。

1992年４月

福岡支店を九州支店に名称変更。

2002年６月

リテック徳倉株式会社を設立。（現、非連結子会社）

2006年２月

坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）　同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。

2008年１月

TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。（現、連結子会社）

2012年２月

2012年10月

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.）

PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社）

2014年４月

2014年10月

2017年４月

2019年12月

2022年４月

TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。

メキシコ支店を設立。

九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）

本店伏見オフィスを開設。

市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行。

2023年６月

株式会社エス・アール・シーを坂田建設株式会社へ吸収合併。