大光銀行株式会社大光銀行8537東証スタンダード銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
大光銀行の経常収益は293億円です。
経常収益100円あたり約14円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+30.8%、経常利益は+4.5%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
大光銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.9% · 売上（連結） +30.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 838 | 813 | 793 | 891 | 883 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 547万円 | 567万円 | 564万円 | 565万円 | 593万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.3歳 | 42.6歳 | 43.1歳 | 41.5歳 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.8年 | 18.1年 | 18.5年 | 17.1年 | 17.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
大光銀行は新潟県長岡市に本社を置く、1942年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は883人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YC1U、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YC1U
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用関連会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。 また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。 〔ファンドの運営・管理業務〕 連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。 〔リース業務〕 持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。 〔その他業務〕 連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。 ① お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。 ② 健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。 ③ 優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。 今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。 (2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 経営環境に関する認識 当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。 当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うことで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというスタイルで営業を行ってまいりました。これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えております。 地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、国内では金利のある世界への回帰が進むなか、米国の通商政策や中東を始めとする地政学リスクなど、国内外の経済・金融市場や社会情勢を巡る不確実性の高まりに直面しております。 こうした状況のなか、私たち地域金融機関には、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する「地域金融力」の担い手として、資金繰り支援等での下支えにとどまらず、人口減少等の構造的な環境の変化も踏まえ、地域社会全体が持続可能な姿に変革していくための後押しが求められております。 ② 長期戦略方針 当行は2024年３月、経営理念に基づく10年後に向けた長期戦略方針として、ビジョン、ミッション、バリュー、パーパスおよび目標を策定しております。 〔長期戦略方針〕 ③ 第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」（2024年度～2026年度） 2024年４月より、３年間の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を推進しております。 ア．目標とする経営指標 本計画の経営指標の目標項目は、「財務指標」、「地域活性化指標」、「人的資本指標」、「サステナブル指標（環境目標）」の４つのカテゴリで設定しており、最終年度である2026年度の目標および2025年度の実績は次のとおりであります。 なお、「財務指標」、「サステナブル指標（環境目標）」は連結での計数、「地域活性化指標」、「人的資本指標」は当行単体での計数であります。 カテゴリ 目標項目 最終年度（2026年度） 目標 2025年度 実績 財務指標 （連結ベース） ROE （注１） 4.0％以上 3.58％ 当期純利益 30億円以上 27.9億円 OHR（コア業務粗利益ベース） （注２） 70％以下 68.6％ 自己資本比率 8％以上 8.55％ 非財務指標 地域活性化 指標 お客さまの「なりたい姿」 への貢献度 （注３） 80％以上 － お客さまとの対話等の 活動量 （注４） 127人分 116人分 人的資本 指標 エンゲージメントスコア （注５） 68点以上 63点 社外経験割合 （注６） 22％以上 16.6％ スキルポイント （注７） 75pt以上 74.1pt サステナブル 指標 （環境目標） CO2排出量（Scope1・2） の削減 （2013年度比） ▲37％ （2013年度比） ▲39％ サステナブルファイナンス 実行額 （３年間累計） 1,125億円 886億円 (注)１．株主資本ベース ２．コア業務粗利益は投資信託解約損益を除く ３．法人取引先へのアンケートにより、当行の貢献度の評価を５段階で５または４と回答した先の全回 答先に占める割合（アンケートは３年毎に実施しており、2025年度は未算定） ４．営業店・本部の営業担当者がお客さまとの対話等にかける活動量 ５．全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア （「Wevox」により測定） ６．出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合 ７．「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値 イ．基本戦略 本計画では、目標とする経営指標の達成に向け、５つの基本戦略を実践しております。 戦略① お客さまへの提供価値の向上 お客さまのニーズに応じた最適なチャネルでのご提案により、コンサルティング等の対面営業力をこれまで以上に強化し、お客さまに提供する付加価値を最大化してまいります。特に、対面営業のニーズの高い法人のお客さまに活動量を振り向け、お客さまのニーズに応じた付加価値の高いサービスの拡充、お客さま支援態勢の高度化、多様な人材の育成などに取り組み、お客さまの「なりたい姿」の実現、企業価値の向上に貢献することで、その対価として適正な金利やソリューション手数料を収受することとしております。 また、個人のお客さまの多様なニーズにお応えするため、専門性の高いマネーアドバイザーによる対面営業力の強化や非対面取引の利便性向上・提案力強化に取り組むこととしております。 〔重点施策〕 ■ 法人コンサルティングの強化 ■ 個人コンサルティングの強化 ■ 預金の増加 2025年度における主な取組みは次のとおりです。 (ア)法人コンサルティングの強化 ・営業セグメント別の役割を再定義し、行動管理基準・情報管理基準を明確化 ・データ分析システムにより営業担当者の行動量を測定し、効率的な営業活動に活用 ・「協調支援型特別保証」を活用したパッケージ型商品、地域密着型福利厚生サービス「なじらね福利厚生」など、お客さまの成長・改善につながる商品・サービスを拡充 (イ)個人コンサルティングの強化 ・投資信託や生命保険の各種手続きについて、タブレット端末を活用したペーパーレス化・印鑑レス化の取組みを開始 ・コールセンターグループを新設し、受付から実行まで一貫して対応できる体制を構築 ・手数料定率型住宅ローンなど、お客さまのニーズに合わせた商品を拡充 (ウ)預金の増加 ・従来のアプリをリプレイスし、「大光銀行アプリ～My らっこ～」のサービス提供を開始 ・ATM利用手数料を改定し、当行の全てのATM・全ての利用時間帯で当行のキャッシュカードを使用した引出し手数料を無料化（2026年４月より） ・魅力的な預金商品として、「ワクワク！ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン」を実施 戦略② 業務改革 AIの活用とデジタル化の促進、BPR施策の拡充により、業務の効率化と組織のスリム化を図り、人は付加価値の高い業務に専念する体制を構築するほか、お客さまへの提供価値の品質を高めることとしております。 また、リスクアペタイト方針のもとで、とるべきリスクとコントロールするリスクを明確にしたうえでリスクテイクし、健全性の維持と収益の最大化を図ることとしております。 〔重点施策〕 ■ DX・デジタル化戦略 ■ BPR施策の拡充 ■ 店舗政策 ■ 経費コントロール ■ リスクコントロール 2025年度における主な取組みは次のとおりです。 ・営業店組織の統合・スリム化に向けた試行店舗を拡充 ・本部所属の内部管理責任者の対象エリアおよび取扱業務を拡充 ・RORAを月次で管理する体制を構築 戦略③ 人的資本の価値向上 人材は銀行経営の礎であり、価値を生み出すための大切な財産という考えのもと、人材への適切な投資や社内環境の整備を通じてやりがい・働きがいを高め、「各自のキャリアデザイン」と「戦略と連動した将来の人材ポートフォリオ目標」の両方向の視点から、お客さまの「なりたい姿」の実現に貢献できる多様な人材を育成することとしております。 また、経営体質の強化に向け、行員数の減少トレンドは維持しつつ、業務改革の実践によりお客さまとの対話等の活動量を拡大していくこととしております。 〔重点施策〕 ■ 多様な人材の育成と活躍促進 ■ 営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大 ■ ウェルビーイングの向上 2025年度における主な取組みは次のとおりです。 (ア)多様な人材の育成と活躍促進 ・営業担当者の充実に向けた人材ポートフォリオ目標を策定 ・スキルアップ、キャリアアップに向けた各種研修を実施 (イ)営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大 ・2025年度の新入行員より「営業コース」を新設 ・営業担当者の増員に向けたプログラムを継続的に実施 (ウ)ウェルビーイングの向上 ・頭取直轄の組織として若手行員で組織された「ワクワク向上委員会」が、ワクワク感向上施策を立案し順次実施（2025年度は７施策を立案） 戦略④ サステナビリティ経営の実践 地域の活性化と中長期的な企業価値の向上を目指す持続的経営を基本方針とし、重要課題（マテリアリティ）を起点に策定した「たいこうSDGs宣言」に従い、事業活動を通じた課題解決にグループ一体で取り組むこととしております。 特に、環境への対応については、当行グループ自身の取組みに加え、取引先企業の脱炭素化のステップに応じたさまざまなニーズに対し、最適なソリューションを提供していくこととしております。 〔重点施策〕 ■ サステナビリティ経営の実践 本項目については、年度毎に「サステナビリティ推進プログラム」を策定し、ＰＤＣＡによる管理を行っております。 2025年度における主な取組みは次のとおりです。 ・SDGs関連ソリューションの推進 ・人権に関する教育や、「人権方針」に基づく人権デューデリジェンスの実施 ・「サステナブル投融資方針」の遵守状況のモニタリング ・取締役会の実効性向上に向けた役員アンケートの実施と結果に基づく改善対応 戦略⑤ 株主価値の向上 第13次中期経営計画の施策を着実に実践することで、企業価値の向上を図ってまいります。 また、株主還元方針に基づき株主還元に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションや非財務情報を含めた情報開示の充実などにより、株主資本コストの引下げに取り組むこととしております。 〔重点施策〕 ■ 株主還元の取組み ■ 株主資本コストの引下げに向けた取組み 2025年度における主な取組みは次のとおりです。 ・株主還元方針に基づき、2026年３月期の年間配当を１株当たり89円00銭（うち中間配当35円00銭。2025年３月期から１株当たり24円00銭の増配）とすることを2026年６月23日開催の第124回定時株主総会の議案として提出 ・株主資本コストの引下げに向け、統合報告書の記載内容を充実 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、国内では金利のある世界への回帰が進むなか、米国の通商政策や中東を始めとする地政学リスクなど、国内外の経済・金融市場や社会情勢を巡る不確実性の高まりに直面しております。 こうした状況のなか、私たち地域金融機関には、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する「地域金融力」の担い手として、資金繰り支援等での下支えにとどまらず、人口減少等の構造的な環境の変化も踏まえ、地域社会全体が持続可能な姿に変革していくための後押しが求められております。 このような環境認識のもと、当行は、長期戦略方針に基づく１stステージとして、第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を鋭意、推進しております。そして、2026年度は本計画の最終年度です。これまでの取組みの集大成として、誰にも負けない高い熱量でお客さまに親身に寄り添う「大光らしさ」を存分に発揮するとともに、SBIグループとの資本業務提携を通じ、地域企業の生産性向上と地域のお客さまの資産形成をサポートすることにより、地域社会・経済の活性化を力強く支えてまいります。そのうえで、「健全性の維持と収益の最大化を図る」という方針のもと、本計画の最重要目標に掲げる「ROE4.0％以上」、「自己資本比率８％以上」（いずれも連結ベース）を達成することで、当行自身が着実に成長を続け、充実した形で次のステージへと繋げてまいります。 併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。 当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）信用リスク ① 不良債権 当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。 ② 貸倒引当金 当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。 ③ 地域経済の動向等の影響 当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。 また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。 (2）市場リスク ① 市場業務に係るリスク 当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行っており、かかる活動に伴うリスクに晒されております。 主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。例えば、国内金利が大幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 当行グループでは、リスク管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。 ② 保有株式に係るリスク 当行グループは、市場性のある株式を保有しています。 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。 (3）流動性リスク ① 資金繰りリスク 市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。 資金繰り管理部門は資金繰りリスクの観点から、流動性資産の保有額等の管理基準を設定し、管理コントロールするとともに、流動性リスク管理部門はその把握・評価を行うなどして、資金繰りリスク管理の適切性を確保しています。 ② 市場流動性リスク 内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の価値が下落する可能性があります。また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性もあります。 資金繰り管理部門は適切な資金繰り運営を行うため、当行を取り巻く内部環境・外部環境等の情報を収集・分析し、市場流動性リスクの観点から流動性の確保状況や保有有価証券の市場での処分性を把握しています。 (4）事務リスク 当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備するとともに、役職員等の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や事務処理規程行内検定試験等を実施しております。また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。 さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。 (5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク 当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。 営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。さらに、内部監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っております。 (6）システムリスク 当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイバー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施しております。 (7）自己資本比率 当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。 当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。 (8）繰延税金資産 当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）退職給付債務 当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。 (10）固定資産の減損会計に関するリスク 当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）コンプライアンスリスク 当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報漏洩のリスク 当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えております。しかしながら、何らかの不測の原因により情報が漏洩した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）格付低下のリスク 当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14）災害等の発生に関するリスク 当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を超える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15）風評リスク 当行グループは、適時適切な情報開示等による透明性の確保のほか、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等の確認を通じてリスク顕在化の未然防止に努めておりますが、当行グループや金融業界に関する悪評や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの評価・評判が低下し、当行グループの業績や当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16）主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。 現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧 男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率 8.33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 (代表取締役) 石田 幸雄 1954年１月２日生 1976年４月 株式会社大光相互銀行入行 2003年８月 業務監査部業務監査室長 2005年６月 総合企画部企画広報課長兼コンプライアンス室長 2006年６月 総合企画部副部長 2008年７月 大宮支店長 2009年６月 総合企画部長 2011年６月 取締役総合企画部長 2013年６月 常務取締役 2016年６月 専務取締役 2017年６月 専務取締役関東地区本部長 2019年６月 取締役頭取 2024年６月 取締役会長（現職） 2025年 ６月から １年 11,200 取締役頭取 (代表取締役) 川合 昌一 1961年８月31日生 1993年３月 株式会社大光銀行入行 2011年６月 桶川支店長 2013年２月 審査部副部長 2014年６月 審査部長 2017年６月 執行役員審査部長 2019年６月 取締役関東地区本部長 2021年６月 常務取締役営業本部長 2023年６月 専務取締役コスト削減・業務改革特命チーム部長 2024年６月 取締役頭取（現職） 2025年 ６月から １年 3,400 専務取締役 鈴木 裕之 1962年３月２日生 1984年４月 株式会社大光相互銀行入行 2008年７月 営業統括部営業企画グループマネージャー 2011年６月 営業統括部副部長 2013年６月 総合企画部長 2016年６月 新発田支店長 2018年６月 執行役員監査部長 2020年６月 執行役員人事部長 2021年１月 執行役員人事部長兼女性活躍推進室長兼コスト削減特命チーム部長 2021年６月 取締役人事部長兼コスト削減特命チーム部長 2022年１月 取締役人事部長兼コスト削減・業務改革特命チーム部長 2022年６月 常務取締役人事部長兼コスト削減・業務改革特命チーム部長 2023年６月 常務取締役人事部長兼営業本部長 2024年６月 専務取締役人事部長兼営業本部長 2025年６月 専務取締役営業本部長（現職） 2025年 ６月から １年 2,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 常務取締役 金井 哲男 1962年10月30日生 1986年４月 大蔵省入省 2010年７月 東京国税局総務部長 2012年７月 株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）執行役員 2015年８月 長崎県警察本部長 2017年８月 国税庁調査査察部長 2018年７月 名古屋国税局長 2019年９月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事 2021年10月 税務大学校長 2023年11月 当行顧問 2024年６月 常務取締役コスト削減・業務改革特命チーム部長（現職） 2025年 ６月から １年 600 常務取締役 相場 実 1962年９月10日生 1986年４月 株式会社大光相互銀行入行 2009年６月 融資企画部融資企画グループマネージャー 2011年６月 経営管理部主計グループマネージャー 2013年５月 経営管理部副部長 2014年６月 経営管理部長 2019年６月 執行役員経営管理部長 2021年６月 執行役員総合企画部長 2022年６月 取締役 2024年６月 取締役リスク統括部長 2025年６月 常務取締役（現職） 2025年 ６月から １年 1,200 取締役 髙橋 義彦 1962年９月27日生 1985年４月 株式会社大光相互銀行入行 2009年６月 直江津支店長 2011年６月 石山支店長 2013年６月 大宮支店長 2015年２月 燕支店長 2017年６月 三条支店長 2019年６月 営業統括部部付部長兼えちご大花火支店長 2020年６月 営業統括部長兼えちご大花火支店長 2021年６月 執行役員新潟地区本部長兼新潟支店長兼学校町支店長 2023年６月 取締役新潟地区本部長兼新潟支店長兼学校町支店長 2024年６月 取締役長岡地区本部長兼本店営業部長兼神田支店長兼千手支店長（現職） 2025年 ６月から １年 1,600 取締役 関口 寛 1964年３月19日生 2001年５月 株式会社大光銀行入行 2010年６月 中沢支店長 2012年６月 中条支店長 2013年６月 安田支店長 2015年６月 新潟駅前支店長 2016年10月 新潟駅前支店長兼沼垂支店長 2017年６月 総務部副部長 2019年６月 市場金融部部付部長 2020年６月 市場金融部長 2023年６月 執行役員市場金融部長 2024年６月 取締役市場金融部長（現職） 2025年 ６月から １年 300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 (監査等委員) 山口 知康 1961年７月28日生 1985年４月 株式会社大光相互銀行入行 2007年６月 人事部秘書室長 2010年６月 河渡支店長 2012年６月 見附支店長 2013年６月 金融サービス部長 2015年３月 地域産業支援部長 2016年６月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2017年６月 執行役員人事部長兼女性活躍推進室長 2018年６月 執行役員人事部長 2020年６月 執行役員監査部長 2021年６月 取締役（監査等委員）（現職） 2025年 ６月から ２年 2,700 取締役 (監査等委員) 細貝 巌 1958年７月４日生 1992年４月 第二東京弁護士会登録 1997年６月 新潟県弁護士会登録 1999年３月 細貝法律事務所所長（現職） 2004年６月 株式会社原信監査役 2010年６月 原信ナルスホールディングス株式会社（現 アクシアルリテイリング株式会社）監査役 2014年６月 株式会社大光銀行取締役 2014年６月 アクシアルリテイリング株式会社取締役 2017年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） 2023年２月 株式会社中越カントリー倶楽部取締役（現職） 2025年 ６月から ２年 2,400 取締役 （監査等委員） 坂井 啓二 1948年５月28日生 1977年３月 公認会計士登録 1981年３月 税理士登録 1985年３月 坂井会計事務所所長（現職） 1994年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員 2007年６月 日本公認会計士協会東京会新潟県会会長 2012年９月 一正蒲鉾株式会社監査役 2014年７月 さくらの街信用組合（現 はばたき信用組合）員外監事 2015年９月 一正蒲鉾株式会社取締役（監査等委員） 2019年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） 2019年12月 はばたき信用組合員外監事 2025年 ６月から ２年 1,600 取締役 （監査等委員） 高橋 正秀 1957年２月23日生 1980年６月 株式会社新潟日報社入社（編集局） 2008年４月 同社編集局次長兼報道本部長兼写真画像部長兼編集委員 2014年４月 同社執行役員営業統括本部広告事業本部長 2016年３月 同社取締役編集制作統括本部長 2018年３月 同社常務取締役経営企画会議議長、経営管理本部長 2020年３月 同社専務取締役経営企画会議議長、経営管理本部長 2021年３月 同社代表取締役専務経営企画会議議長 2022年３月 同社顧問（現職） 2022年３月 株式会社新潟日報サービスネット代表取締役会長 2022年４月 株式会社新潟日報メディアネット代表取締役会長 2023年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） 2025年 ６月から ２年 600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 本間 由美子 1960年４月11日生 1983年４月 新潟県庁入庁 2002年４月 県巻健康福祉事務所地域福祉課課長代理 2006年４月 県労働委員会事務局総務課調整審査第１係長 2008年４月 県監査委員事務局監査第３班副参事 2010年４月 県教育庁生涯学習推進課長補佐 2011年４月 県県民生活・環境部文化振興課長 2012年４月 県県民生活・環境部消費者行政課長 2014年４月 県県民生活・環境部県民生活課長 2015年４月 県県民生活・環境部副部長 2016年４月 県監査委員事務局長 2018年４月 県県民生活・環境部長 2019年４月 県会計管理者兼出納局長 2021年３月 新潟県庁退職 2021年４月 新潟県国民健康保険団体連合会常務理事 2025年５月 特定非営利活動法人新潟県消費者協会理事（現職） 2025年６月 公益財団法人新潟県女性財団監事（現職） 2025年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） 2025年 ６月から ２年 100 計 28,000 （注）１．取締役のうち細貝巌、坂井啓二、高橋正秀及び本間由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．社外取締役細貝巌、坂井啓二、高橋正秀及び本間由美子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ３．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。 （１）執行役員制度の目的 取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図るため （２）執行役員の構成 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員は以下のとおりであります。 関 潤（新潟地区本部長兼新潟支店長兼学校町支店長） 丸山 宗一（人事部長） 酒井 達也（営業戦略部長兼えちご大花火支店長） 長谷川 幸夫（地域産業支援部長） 長 澤 宏（リスク統括部部長） ② 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。 男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率 8.33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役頭取 (代表取締役) 川合 昌一 1961年８月31日生 1993年３月 株式会社大光銀行入行 2011年６月 桶川支店長 2013年２月 審査部副部長 2014年６月 審査部長 2017年６月 執行役員審査部長 2019年６月 取締役関東地区本部長 2021年６月 常務取締役営業本部長 2023年６月 専務取締役コスト削減・業務改革特命チーム部長 2024年６月 取締役頭取（現職） 2026年 ６月から １年 3,400 専務取締役 (代表取締役) 鈴木 裕之 1962年３月２日生 1984年４月 株式会社大光相互銀行入行 2008年７月 営業統括部営業企画グループマネージャー 2011年６月 営業統括部副部長 2013年６月 総合企画部長 2016年６月 新発田支店長 2018年６月 執行役員監査部長 2020年６月 執行役員人事部長 2021年１月 執行役員人事部長兼女性活躍推進室長兼コスト削減特命チーム部長 2021年６月 取締役人事部長兼コスト削減特命チーム部長 2022年１月 取締役人事部長兼コスト削減・業務改革特命チーム部長 2022年６月 常務取締役人事部長兼コスト削減・業務改革特命チーム部長 2023年６月 常務取締役人事部長兼営業本部長 2024年６月 専務取締役人事部長兼営業本部長 2025年６月 専務取締役営業本部長（現職） 2026年 ６月から １年 2,300 専務取締役 金井 哲男 1962年10月30日生 1986年４月 大蔵省入省 2010年７月 東京国税局総務部長 2012年７月 株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）執行役員 2015年８月 長崎県警察本部長 2017年８月 国税庁調査査察部長 2018年７月 名古屋国税局長 2019年９月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事 2021年10月 税務大学校長 2023年11月 当行顧問 2024年６月 常務取締役コスト削減・業務改革特命チーム部長（現職） 2026年６月 専務取締役コスト削減・業務改革特命チーム部長（就任予定） 2026年 ６月から １年 600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 常務取締役 相場 実 1962年９月10日生 1986年４月 株式会社大光相互銀行入行 2009年６月 融資企画部融資企画グループマネージャー 2011年６月 経営管理部主計グループマネージャー 2013年５月 経営管理部副部長 2014年６月 経営管理部長 2019年６月 執行役員経営管理部長 2021年６月 執行役員総合企画部長 2022年６月 取締役 2024年６月 取締役リスク統括部長 2025年６月 常務取締役（現職） 2026年 ６月から １年 1,200 取締役 関口 寛 1964年３月19日生 2001年５月 株式会社大光銀行入行 2010年６月 中沢支店長 2012年６月 中条支店長 2013年６月 安田支店長 2015年６月 新潟駅前支店長 2016年10月 新潟駅前支店長兼沼垂支店長 2017年６月 総務部副部長 2019年６月 市場金融部部付部長 2020年６月 市場金融部長 2023年６月 執行役員市場金融部長 2024年６月 取締役市場金融部長（現職） 2026年 ６月から １年 300 取締役 丸山 宗一 1965年５月10日生 1989年４月 株式会社大光相互銀行入行 2010年６月 人事部人材開発グループマネージャー 2011年６月 営業統括部営業企画グループマネージャー 2014年４月 東三条支店長 2016年６月 三条支店長 2017年６月 燕支店長 2020年10月 十日町支店長 2022年６月 監査部長 2024年６月 執行役員監査部長 2025年６月 執行役員人事部長（現職） 2026年６月 取締役人事部長（就任予定） 2026年 ６月から １年 － 取締役 酒井 達也 1964年11月18日生 1992年４月 株式会社大光銀行入行 2012年６月 営業統括部営業活動サポート室長 2014年６月 営業統括部副部長 2016年６月 新津支店長兼新津西支店長 2018年６月 事務サポート部長 2019年６月 事務サポート部長兼えちご大花火支店副支店長 2020年６月 事務サポート部長兼えちご大花火支店副支店長兼事務サポート部業務代行グループマネージャー 2022年６月 ＩＴ・オペレーション統括部長 2024年６月 執行役員営業戦略部長兼えちご大花火支店長（現職） 2026年６月 取締役営業本部副本部長兼営業戦略部長兼えちご大花火支店長（就任予定） 2026年 ６月から １年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 (監査等委員) 山口 知康 1961年７月28日生 1985年４月 株式会社大光相互銀行入行 2007年６月 人事部秘書室長 2010年６月 河渡支店長 2012年６月 見附支店長 2013年６月 金融サービス部長 2015年３月 地域産業支援部長 2016年６月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2017年６月 執行役員人事部長兼女性活躍推進室長 2018年６月 執行役員人事部長 2020年６月 執行役員監査部長 2021年６月 取締役（監査等委員）（現職） 202
２【沿革】 1942年３月10日 大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併） 1951年10月20日 株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける） 1963年４月15日 新潟証券取引所に上場 1974年４月４日 東京証券取引所市場第二部に上場 1975年11月10日 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 1980年３月28日 東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止 1983年１月31日 国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける 1985年９月17日 株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟 1986年２月25日 株式会社大光ビジネスサービス設立 1989年８月１日 普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更 1990年１月17日 社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける 1990年６月29日 大光ミリオンカード株式会社設立 1993年９月17日 海外コルレス業務の認可を受ける 1995年４月４日 大光ジェーシービー株式会社設立 2000年11月22日 第三者割当増資実施により資本金100億円 2001年５月14日 新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける 2002年１月15日 大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更 2002年４月１日 たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする 2003年８月８日 株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更 2004年12月13日 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年１月４日 基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行 2006年９月25日 日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得 2008年２月25日 東京証券取引所市場第二部に上場 2008年４月８日 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止 2011年２月１日 2014年１月４日 2014年３月10日 2014年６月27日 2018年10月31日 2022年４月４日 2022年５月12日 2023年５月10日 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡ ＳＥ」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第122期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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