いちよし証券は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。
当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。
当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。
　〔株式会社いちよし経済研究所〕
 中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業
　〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕
 投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業
　〔いちよしビジネスサービス株式会社〕
 当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、
 金融商品仲介業等
　〔いちよしＩＦＡ株式会社〕
 金融商品仲介業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜いちよしのクレド（企業理念）＞

「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。

(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。

② 「改革の断行」
当社は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。
こうしたなか、当社は創業以来、お客様との信頼関係を何より一番としたサービスのご提供を続けて参りましたが、急速な環境変化に迅速に対応すべく、現在、お客様本位の業務運営をさらに推進するため2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。
この「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、当社が20年来掲げて参りました「仕組み債は取り扱わない」「個別外国株は勧誘しない」などの「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を掲げ、お客様１人１人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。

 〔「改革の断行」の基本戦略〕
 １．いちよしのクレドの徹底
 いちよしの「信条」「志」－ 永続的な成長の土壌
 いちよしの社会的存在価値とそれを実現するための経営理念・経営目標・行動指針
 ２．預り資産の拡大
 預り資産は経営の最重要指標
 預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター
 「顧客戦略」「チャネル戦略」「店舗戦略」「アドバイス戦略」
 「ＤＸ、ＡＩの活用―生産性・効率ＵＰ」
 ３．収支構造の改善の継続
 株式市場の変動に影響されない収支構造の促進
 「安定収益　ドリコレ・投信の残高拡大によるコストカバー率の向上」
 コストカバー率は「ストック型ビジネスモデル」への転換の最適指標
 「先行投資」「生産性向上」
 ４．いちよしグループの総合力
 トライアングル・ピラミッド経営
 「富裕層ビジネス特化」「中小型成長株特化」
 ５．コンプライアンスの実践
 コンプライアンスは競争力の源泉
 お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス
 「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」
 ６．人材の増強と育成
 人材こそが成長の源泉　人材の増強こそが成長のための最大の先行投資
 「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」
 「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社・本部のバックアップ力強化」
 ７．「働きやすい・やりがいがある職場」作り、「誇りを持てる会社」
 社員のやる気アップ
 意欲を持って仕事をやる人にとってはずっといたい会社
 「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」
 「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」

(2) 対処すべき課題
この数年来、100年人生の到来、インフレ経済への不安や新ＮＩＳＡ制度の普及、高市政権が進める積極財政を背景として「貯蓄から投資へ」の流れが本格化していくなかで、我が国の金融・証券界は、お客様本位のビジネスを展開することがより強く求められて参りました。
当社は20数年来、仕組み債などリスク・リターンの仕組みなどが複雑でお客様による理解が難しい商品や、お客様のためにならない商品は取り扱わないという７つの原則「いちよし基準」を「売れる商品でも、売らない信念」として掲げ、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益等を中心としたお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を目指して参りました。2019年からは、急速な環境の変化に対応し、お客様本位の業務運営をより一層進めるための20年振りの「改革の断行」に取り組んでおります。この「改革の断行」では、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、お客様のために為さないこととしての「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げております。そして、この20年振りの「改革の断行」におきましては、社長の交代や経営陣の大幅な若返りとスリム化を実施するとともに、当社の経営において相対的に重要性が低下してきた引受け業務を取り止め、「ストック型ビジネスモデル」への転換に経営資源の集中化を図りました。また、地区アドバイザー本部制を廃止し、営業推進体制を従来の本社本部主導から支店主導の体制に切り替えるとともに、既存店舗を分支店化した小型店舗（プラネットプラザ）を出店するなど、地域特性に沿った１人１人のお客様のニーズに細やかにお応えできるような体制を整え、真にお客様本位といえる業務運営のための様々な改革を進めております。
また、当社はかねてより人材こそが成長の源泉であると位置づけ、人材育成を経営の最重要課題としてきました。「改革の断行」においても「人材の増強と育成」・「働きやすい・やりがいがある職場」作りを基本戦略としており、引き続き具体的な取組みを実施して参ります。
本年４月よりスタートしました新中期経営計画「ターゲット５ ＜ＯＮＥ ＴＥＡＭ＞」では、次の成長ステージに向けて2030年３月末までの４年間で、預り資産を５兆円へと拡大することに挑戦しております。また、成長のための先行投資として、人材・ＡＩ・ＤＸに注力し、人材の採用・育成・定着の強化と生産性の向上を図って参ります。

当社の経営目標である「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」への登頂を目指すための「改革の断行」を継続し、新中期経営計画「ターゲット５ ＜ＯＮＥ ＴＥＡＭ＞」を達成すべく、当社の強みである いちよしのグループ力（いちよし証券のアドバイス力、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力）とコンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりませんが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金融商品取引業の収益変動リスク
国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。

(2) 市場リスク
当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。

(3) 信用（取引先）リスク
取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。

(4) 流動性リスク
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

(5) 事務リスク
当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

(6) システムに関するリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。

(7) リーガルリスク
法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

(8) 情報関連リスク
インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。

(9) 競争によるリスク
金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法制度等の変更によるリスク
昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等によるリスク
地震・火災などの災害等により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動リスク
低炭素経済への移行に伴う、気候変動に関する政策や法規制等の変化、投資家行動の変化による既存の商品・サービスの陳腐化、あるいは低炭素経済への移行に対応できないことによる評判の低下により損失が発生する可能性（移行リスク）及び気候変動を起因とした、保有する資産に対して生じる損害や事業活動の停滞等により損失が発生する可能性（物理リスク）があります。

(2) 【役員の状況】
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

① 取締役の状況
男性5名 女性2名（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 取締役会長
 取締役会議長
 指名委員
 報酬委員

武 樋 政 司

1943年４月13日生

1967年４月

野村證券㈱入社

1987年12月

同社取締役

1990年６月

同社常務取締役

1993年６月

当社代表取締役副社長

1995年６月

当社代表取締役社長

2003年６月

当社取締役(兼)代表執行役社長

2006年12月

当社相談役

2007年12月

当社代表執行役社長

2008年６月

当社取締役(兼)代表執行役社長

2008年６月

当社指名委員・報酬委員(現任)

2010年４月

当社取締役会議長(現任)

2012年４月

当社取締役(兼)執行役会長

2018年４月

当社取締役会長(現任)

(注２)

182

取締役

玉 田 弘 文

1971年10月25日生

1995年４月

三洋証券㈱入社

1998年１月

当社入社

2009年４月

当社神戸支店長

2011年４月

当社執行役員 信州アドバイザー本部長

2012年４月

当社執行役員 アドバイザーサポート本部長

2013年９月

当社執行役員 近畿アドバイザー本部長

2016年４月

当社上席執行役員 近畿アドバイザー本部長

2018年４月

当社上席執行役員 アドバイザー本部担当

2018年６月

当社上席執行役員 管理・企画部門担当

2019年４月

当社執行役 管理・企画部門管掌

2020年４月

当社代表執行役社長

2020年６月

当社取締役(兼)代表執行役社長

2020年７月

当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長

2021年10月

当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長、アドバイザーサポート本部長

2023年10月

当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長

2025年４月

当社取締役(兼)代表執行役社長(現任)

(注２)

82

取締役

山　﨑　昇　一

1955年９月23日生

1978年４月

野村證券㈱入社

1999年７月

㈱セガ・エンタープライゼス入社

2004年５月

ソフトバンク・インベストメント㈱入社

2004年８月

エース証券㈱入社

2006年６月

ＳＢＩホールディングス㈱入社

2007年12月

ＳＢＩ損害保険㈱入社

2015年７月

当社執行役員　財務・企画担当

2019年11月

当社上席執行役員　財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当

2020年１月

いちよしファイナンシャルアドバイザー㈱（現いちよしＩＦＡ㈱）監査役(現任)

2020年４月

当社執行役　本社・管理部門管掌(兼)財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当

2021年４月

当社執行役常務　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当

2021年６月

当社取締役(兼)執行役常務　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当

2022年６月

当社取締役(兼)執行役専務　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌
いちよしビジネスサービス㈱監査役(現任)
いちよしアセットマネジメント㈱監査役(現任)
㈱いちよし経済研究所監査役(現任)

2024年６月

当社取締役(兼)代表執行役専務　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌

2025年４月

当社取締役(兼)代表執行役副社長　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、人事・研修本部管掌、関係会社管掌

2025年５月

当社取締役(兼)代表執行役副社長　財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、人事・研修本部管掌、関係会社管掌(兼)システム本部長(現任)

(注２)

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員
監査委員

五木田 彬

1947年９月20日生

1978年４月

検事任官 東京地方検察庁
(刑事部、公判部)

1979年３月

水戸地方検察庁

1982年３月

東京地方検察庁(刑事部、特別捜査部)

1985年３月

大阪地方検察庁(特別捜査部)

1987年３月

東京地方検察庁(特別捜査部)

1988年３月

検事退官

1988年４月

弁護士登録

1994年５月

五木田・三浦法律事務所(現任)

2010年６月

当社取締役(現任)
当社指名委員・報酬委員・監査委員

2016年６月

三和ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2022年６月

当社指名委員・監査委員(現任)

(注２)

―

取締役
 報酬委員

真　下　陽　子

1969年９月20日生

1990年４月

㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年10月

社会保険労務士登録

2002年１月

特定社会保険労務士人事マネジメント代表
(現任)

2006年２月

当社顧問社会保険労務士
（2021年５月退任）

2015年11月

独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校講師(現任)

2016年４月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構外部評価委員(現任)

2020年４月

厚生労働省東京労働局東京紛争調整委員
(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

2024年３月

片倉工業㈱社外取締役(現任)

2024年６月

当社報酬委員(現任)

(注２)

15

取締役
指名委員
監査委員

平　野　英　治

1950年９月15日生

1973年４月

日本銀行入行

1999年５月

同行国際局長

2002年６月

同行理事(国際金融担当)

2006年６月

トヨタファイナンシャルサービス㈱取締役副社長

2014年９月

メットライフ生命保険㈱取締役副会長

2014年10月

当社顧問(2017年９月契約満了)

2015年５月

メットライフ生命保険㈱取締役代表執行役副会長

2015年６月

㈱リケン社外取締役

2016年６月

㈱ＮＴＴデータ(現㈱ＮＴＴデータグループ)社外取締役

2017年９月

メットライフ生命保険㈱取締役副会長
（現任）

2017年10月

年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）経営委員長
（2021年３月退任）

2022年６月

当社取締役(現任)
当社指名委員・監査委員(現任)

2023年10月

リケンＮＰＲ㈱社外取締役(現任)

(注２)

27

取締役
 報酬委員
 監査委員

沼　田　優　子

1968年４月10日生

1992年４月

㈱野村総合研究所入社

1997年１月

Nomura Research Institute America, Inc.

2001年10月

㈱野村総合研究所

2004年４月

㈱野村資本市場研究所

2010年６月

野村證券㈱

2012年４月

明治大学国際日本学部特任准教授

2013年４月

当社アドバイザー
（2022年３月契約満了）

2018年４月

明治大学国際日本学部特任教授

2022年４月

帝京平成大学人文社会学部教授

2022年６月

当社取締役(現任)
当社報酬委員・監査委員(現任)

2023年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現任)

2024年６月

日本航空電子工業㈱社外取締役(現任)

(注２)

2

計

349

(注)１ 取締役 五木田彬氏、真下陽子氏、平野英治氏及び沼田優子氏は、社外取締役であります。
 ２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会

委員長

五木田　彬

委員

平野　英治

委員

武樋　政司

報酬委員会

委員長

沼田　優子

委員

真下　陽子

委員

武樋　政司

監査委員会

委員長

五木田　彬

委員

平野　英治

委員

沼田　優子

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役社長

玉 田 弘 文

1971年10月25日生

①取締役の状況
参照

(同左)

(注)

82

代表執行役副社長
財務・経営部門管掌、
業務管理本部管掌、
システム本部管掌、
人事・研修本部管掌、
関係会社管掌
（兼）システム本部長

山 﨑 昇　一

1955年９月23日生

①取締役の状況
参照

(同左)

(注)

38

計

121

(注) 執行役の任期は、2025年６月21日の取締役会での選任後から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

③ 執行役員の状況
2009年２月１日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。

役名

氏名

担当

執行役員

阿　部　弘　志

アドバイザー本部担当、アドバイザーサポート本部担当、
商品企画本部担当、ＩＦＡ本部担当

執行役員

千　阪　弘　敬

アドバイザーサポート本部長、ＩＦＡ本部長

執行役員

佐　藤　信　幸

機関投資家本部長

執行役員

山　中　則　俊

法人本部長

執行役員

白　石　幸　雄

商品企画本部長

執行役員

豊　川　祐　司

アドバイザー本部長

執行役員

熊　谷　知　穂

アドバイザー本部 副本部長

執行役員

毛　塚　祐　輔

業務管理本部担当(兼)人事・研修本部長

執行役員

上　條　弘　城

財務・企画本部長

④ 社外役員の状況
当社の社外取締役には、五木田彬氏、真下陽子氏、平野英治氏、沼田優子氏の４名が就任しています。
五木田彬氏は社外取締役選任基準を満たし、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。
真下陽子氏は社外取締役選任基準を満たし、社会保険労務士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。
平野英治氏は社外取締役選任基準を満たし、元日本銀行理事（国際金融担当）としての金融・証券界に対するグローバルで豊かな知見とその後の会社経営の経験を活かし、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。
沼田優子氏は社外取締役選任基準を満たし、日米金融機関の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

以上のことから、当社の社外取締役４名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、「①取締役の状況」に記載しております所有株式数を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしています。

⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役推薦の基準を「指名委員会規程」に設けており、その内容は以下のとおりであります。
 ・人格・識見が優れていること
 ・豊かな業務経験あるいは専門知識経験を有すること
 ・遵法精神に富んでいること
 ・社外取締役としての独立性を維持できること
 ・心身ともに健康であること
なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法令の要件に加え、独立役員の独立性に関する株式会社東京証券取引所の判断基準に則り、独立性に問題となるような取引等がないことを確認しています。

⑥ 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。
当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は３名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。
社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。

２ 【沿革】
提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者 大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者 赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者 髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

年月

概要

 1948年10月

証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。

 1949年４月

大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。

 1950年８月

一吉証券株式会社に商号を変更する。

 1962年12月

一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。

 1968年４月

改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。

 1971年10月

東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。

 1983年10月

御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。

 1986年６月

資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。

 1986年10月

一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。

 1986年11月

香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。

 1987年５月

株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。

 1988年４月

日本銀行との当座預金取引を開始する。

 1988年５月

国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。

 1988年11月

名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。

 1989年３月

日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。

 1989年４月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。

 1990年３月

株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。

 1992年４月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。

 1992年５月

インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年４月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。

 1998年12月

改正証券取引法に基づく証券会社として登録。

 1999年１月

抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。

 2000年３月

株式会社一吉エンタープライズを清算する。

 2000年７月

「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。

 2000年７月

本店を東京都中央区に移転する。

 2000年７月

「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。

 2000年７月

「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。

 2000年12月

いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。

 2000年12月
 2001年12月

株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。
ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。

 2002年４月

抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。

 2002年８月

イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。

 2003年６月

提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。

 2006年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。

 2006年７月

株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。

 2007年９月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。

 2009年８月

株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。

 2010年２月

一吉国際（香港）有限公司を清算する。

 2010年４月

環証券株式会社を吸収合併する。

 2011年１月

飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。

 2011年９月

株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。

年月

概要

 2012年２月

伊勢証券株式会社を吸収合併する。

 2012年５月

「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。

 2013年３月

大北証券株式会社を吸収合併する。

 2014年９月

株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。

 2014年12月

西脇証券株式会社を吸収合併する。

 2019年９月

本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。

 2020年１月

いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。

 2021年１月

いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。

 2021年７月

「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしＩＦＡ株式会社」に商号変更する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年８月

いちよしアセットマネジメント株式会社を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。

2023年８月

有価証券の引受け業務を取り止める。

2023年９月

株式会社いちよし経済研究所を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。

2023年11月

いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。

2026年３月

３月末現在、連結子会社は４社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。