飯野海運は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社(2026年３月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

(外航海運業)
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。
主な関係会社
(船舶の貸渡) AZALEA TRANSPORT S.A.
(船舶の管理) イイノマリンサービス㈱
(海運仲立業) イイノエンタープライズ㈱

(内航・近海海運業)
船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。
主な関係会社
(船舶の運航、貸渡及び管理) イイノガストランスポート㈱

(不動産業)
ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。
主な関係会社
(ビルの管理) イイノ・ビルテック㈱
(不動産関連事業) ㈱イイノ・メディアプロ
(海外不動産業) IKK HOLDING LTD

事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。
なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。

(核となる事業)
企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。
・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化エタンガス(LEG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業
・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業
・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2026年４月から開始する５年間のグループ中期経営計画 「Transformation for a Sustainable Future」 (計画期間：2026年４月～2031年３月、以下「本計画」という)を策定しました。

＜前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」の振り返り＞
2023年５月に発表した前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」 (計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「前計画」という) では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに、従来の海運業と不動産業を軸とするIINO MODELを出発点としつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオ経営への挑戦に踏み出しました。その結果、前計画の数値目標を３年連続で達成するとともに、計画していた成長投資についても概ね予定どおり実行しました。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオの安定性が向上し、当社グループの財務基盤は一段と強固なものとなりました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、中東地域を中心とした地政学的な緊張により、エネルギー供給や物流への影響が顕在化する等不確実性が高まっています。また、資本市場からは、収益の安定性と資本効率の更なる向上を両立する経営への期待が、これまで以上に高まっています。こうした状況を踏まえ、短期的な課題対応に加え、構造変化や将来環境を長期的な視点で捉えた成長戦略の重要性が一層増大しています。

＜新中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」について＞
本計画は、こうした環境認識の下、2050年長期ビジョン及び2035年中期ビジョンからバックキャストし、その実現に向けた最初の５年間の計画として策定しました。前計画がSustainable Futureに向けた「挑戦・冒険」であったのに対し、本計画では、Sustainable Futureを実現するために、資本効率と成長投資を両立する「変革」をテーマに掲げ、更に進化していくという意志を、「Transformation」という計画名に込めています。

＜重点戦略の概要：「変革」を促す３つの戦略＞
本計画の重点戦略として、事業戦略、財務資本戦略及び脱炭素化戦略の３つの戦略を軸に、諸施策を実行していきます。具体的には、前計画で強化された財務基盤のもと、５年間で約2,000億円の投資を、主に成長・新規事業及び主力事業へ配分し、事業ポートフォリオのリバランスを進めます。成長投資の実行に当たっては、財務規律を守りつつ、保有不動産の価値も考慮した財務レバレッジの活用により、資本コストを上回る成長投資と資本効率の両立を目指します。加えて、この成長投資から創出される利益を原資に、配当性向40％を基準とした配当の継続を基本としつつ、新たに下限配当の導入や、機動的な自己株式の取得を実施し、株主還元をより一層充実させていきます。

＜主な数値目標＞
本計画の財務及び非財務の数値目標は以下のとおりです。2030年度の財務数値目標として、利払前税引後利益である事業コア利益225億円、ROIC５％、ROE10％、DEレシオ1.3～1.8倍と設定しています。
非財務数値目標においては、重大事故発生件数、海運業のGHG削減率に加え、稼ぐ力の底上げに関連する人的資本経営の推進目標として、業務効率化の実現及び従業員エンゲージメントの向上についても数値目標を新たに設定しています。

＜企業価値向上に向けた価値創造ドライバー＞
本計画の推進により、持続的な事業コア利益の成長と資本効率の向上を通じて企業価値を高め、PBRの向上を図ってまいります。

本計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00371/5f112f1f/bad6/4d3a/8a65/71fffc7cace7/20260430154936543s.pdf

＜マテリアリティへの取り組み＞
当社のマテリアリティは、ステークホルダーの意見を基に、事業への影響と社会への影響を考慮し、取締役会で議論を行い特定しています。経営戦略に紐づくマテリアリティを克服していくことで社会的価値の創造を目指します。
なお、当社のマテリアリティに関する取組みの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/management/materiality.html

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。

(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
当社グループは企業理念に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「安全管理委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(2) 海運市況・不動産市況の変動によるリスク
当社グループは海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期契約を主体として安定的な営業収益の確保に努めておりますが、海運業においては中長期契約の更改時期やスポット運航を余儀なくされる場合に、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等の影響により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する可能性があります。不動産業においては、当社グループは東京都心部のオフィスビルを中心に不動産資産を保有しており、不動産市況の動向、特に東京都心のオフィス市場の空室率が変動する等の場合、賃貸料収入等が大きく変動する可能性があります。以上の結果、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、前述の営業収益の安定策には、市況変動によるリスクをある程度軽減する一方、市況が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。

(3) 資産価格の変動に関するリスク
当社グループの保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)には、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動がある可能性があります。特に、外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等により運賃が大きく変動することから、減損損失の認識要否の判定及び回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす将来の運賃予測には高い不確実性を伴います。当社グループは四半期に一度、減損の兆候がある資産の把握をする等、資産価格や市況の大きな変動を注視しております。しかしながら、想定外の当該資産の売却等に伴う損益の実現や、減損損失の認識等により、当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合によるリスク
　当社グループは海運業及び不動産業において、国内外で多くの企業と競合関係にあります。国内及び海外で幅広い顧客に営業展開をする等、本リスクの軽減に努めておりますが、他企業とのサービス・価格競争が激化した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5) 燃料油価格の変動によるリスク
　海運業においては、当社グループが購入する舶用燃料油の価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等により変動しますが、補油地域・時期の分散や減速航海の実施等による燃料油の消費量節減、荷主との燃料油価格変動調整条項の合意等の対策を講じ、業績に与える影響を軽減するよう努めております。しかしながら、燃料油価格の著しい変動等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(6) 船舶・不動産の稼働状況に関するリスク
　当社グループが使用する船舶や建物等においては天災、人災による事故、粗悪油やその他の不測の事態により、想定外の不稼働が発生する可能性があります。その他、不動産業においてはオフィス賃貸借契約の未更新や中途解約その他の事由等により不稼働が発生する場合があります。不稼働損失保険への加入や解約予告期間を長期に設定すること等で本リスクを軽減するよう努めておりますが、想定外の不稼働が発生した場合に当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(7) 船舶の売却や中途解約等におけるリスク
　海運業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の諸規則の変更等による船舶の使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。市場の動向を見極めた売船、自社保有や用船といった船舶の保有形態のバランスを適切に保つこと等により本リスクの低減に努めておりますが、想定外の売船や用船契約の途中解約が発生した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(8) 為替の変動によるリスク
　当社グループの事業のうち海運業においては外貨建費用に比べ外貨建収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える状況にあります。また設備投資においては、外貨建の投資も多くあります。そのため、費用のドル化を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。なお、前述のヘッジ取引には、為替レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。

(9) 金利変動によるリスク
　当社グループは、船舶や不動産等の取得に要する設備投資及び事業活動に要する運転資金に内部資金を充当する他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達している部分があり、金利情勢を勘案の上、金利の固定化等により、金利変動による影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動によって資金調達コストが変動し、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、このような金利固定化等の取引には、金利レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、金利レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性と、固定化した期間中に条件の変更を余儀なくされた場合、解約料を負担することがあります。

(10) 規制の実施・改廃等によるリスク
　当社グループが使用する船舶の建造・登録・運航は、各種の国際条約による法的規制や、近年の環境保護や安全重視の高まりに起因する特定顧客及び船級協会等の規則や規制等の影響を受けます。その他の事業分野を含め、今後の事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、それらに対応するためのコストの増加、当事業からの撤退や遵守できなかった場合の事業活動の制限等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(11) 世界各地域の政治情勢、経済情勢、社会的な要因等によるリスク
　当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情勢、経済情勢、社会的要因等により影響を受ける可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。これらリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集活動等を通じ、その予防と回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(ア)　政治的又はインフレ等の経済的要因
(イ)　事業・投資許可、税制、会計基準、為替管理、安全、環境、通商制限、私的独占の禁止等に関する公的規制及びその改廃、商慣習、実務慣行、解釈
(ウ)　他社との合弁事業・提携事業の動向
(エ)　事故、火災、戦争、暴動、テロ、海賊、感染症の流行、ストライキその他の要因による社会的混乱

　なお、ホルムズ海峡の事実上の封鎖や紅海情勢等中東地域における地政学的リスクの高まりや、長期化するロシア・ウクライナ紛争、さらに米国の関税政策の変更は、世界経済の減速懸念やサプライチェーン・物流の変化等を通じて、海上輸送需要の停滞・減少や、不動産市況の悪化等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。当社グループは国際情勢を注視し、日々変化する状況に迅速に対応しながら事業活動に取り組んでおります。

(12) 世界各地域の自然災害及び二次災害並びにそれらに付随する風評被害によるリスク
　当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における感染症の流行を含む自然災害及びその二次災害により影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ本社所在地であり保有する不動産資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社グループの事業活動全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被害が当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、感染症の流行を含む自然災害及び二次災害発生時にも、可能な限りの事業継続を図るため、これらの事態を想定したBCP(事業継続計画)を策定しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(13) 取引先の倒産等に関するリスク
　当社グループは、取引先と締結した用船契約・不動産賃貸借契約に基づき営業収益を確保しております。取引先の与信状態は契約締結時及び履行途中に調査しておりますが、輸送契約先、貸船契約先、借船契約先、テナント契約先等の取引先が抱えるリスクにより倒産等の不測の事態があった場合、当社グループにおいて不良債権の発生や、契約の中途解約、借船元の船舶差し押え・競売等が発生することが予想され、これら損失の額によっては、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(14) 投資計画の進捗に関するリスク
　当社グループは、海運業においては船隊整備、不動産業においてはビル建設等に関する投資を計画しておりますが、今後の海運市況や不動産市況、金融情勢、造船会社や建設会社の動向等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(15) 情報・会計システムに関するリスク
　地震等の自然災害、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等、また新システムの導入・新規機能の追加時に情報・会計システムに障害が発生した場合、業務が遅延・停止する可能性があります。日々高度化する本リスクへの対応として、適切な情報セキュリティ対策等を行っておりますが、顧客への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(16) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク
当社グループは2026年４月に５ヵ年の中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」を策定し、達成に向けて取り組んでおります。しかし、本中期経営計画は、様々な外的要因により影響を受ける可能性があり、当初の目標を達成できない可能性があります。

(17) 気候変動に関するリスク
　当社グループでは、経営方針にて各種社会課題の解決に貢献することを掲げており、サステナビリティ基本方針にて「内外の関連法規及び国際ルールを遵守し、事業から生ずる環境への負荷の低減・環境の保全に努めるとともに、気候変動への対応・自然環境の保護に積極的に取り組む。」と定めています。経営方針・サステナビリティ基本方針の実践のために、2026年４月に策定した中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」において、「環境対応による競争力強化」を掲げ脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。
　当社グループは、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、その分析と対応を強化し、関連情報の開示拡充を進めるため、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォースの提言(以下、「TCFD提言」という。)に賛同を表明しました。TCFD提言に沿って当社が抽出した主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

■海運業
・化石燃料の需要減による売上の減少
・カーボンプライシングによる操業コストの増加
・燃費規制対応による船舶建造費の増加
・燃費規制対応(次世代燃料使用)に向けた新技術導入コストや燃料費の増加
■不動産業
・建物の省エネ化に関する建設・改修費の増加
・立地エリアにおいて保有ビルの環境性能等が劣後した場合、賃料、入居率、資産価値の下落

　なお、気候変動の問題は、新たな輸送需要の創出や、保有資産の環境性能向上による差別化を促す可能性もあり、当社グループにとって新規ビジネス機会の増加につながる側面があります。

(18) 人権に関するリスク
　当社グループは、グローバル企業として、全ての人々の人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、2022年９月に国連グローバル・コンパクトに賛同しました。また、当社の企業理念に基づいた人権に関する最上位の方針として、「飯野海運グループ人権方針」を定めた他、「飯野海運グループ調達方針」、「飯野海運グループサプライヤー行動規範」を制定し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを実施しています。しかしながら、予期せぬ事態により、当社グループの事業活動を通して人権問題が発生した場合、社会的信用の失墜や賠償責任により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(19) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、サステナビリティ基本方針において「コンプライアンスの徹底」を掲げ、各法令や規則を遵守するとともに、競争法遵守・贈収賄防止体制を構築し、公正な取引を推進する旨を明記しています。また、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一切かかわらないことを明確にしています。「コンプライアンス規程」では、遵守すべき基本事項を定め、年４回以上開催される「コンプライアンス委員会」において、社長執行役員が指名した「コンプライアンス担当執行役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)」のもと、コンプライアンスに関する方針の立案とその推進を図っています。さらに、「外部通報制度運用規程」に基づき、役職員に加え取引先関係者も利用可能な外部通報窓口を設置し、通報に対応する体制を整備することで、法令違反等の早期発見と是正を推進しています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や賠償責任により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

　上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

大　谷　祐　介

1967年９月16日生

1991年４月

当社入社

2010年６月

イイノガストランスポート㈱
営業グループリーダー

2012年６月

当社ガスキャリアグループリーダー

2014年６月

当社ドバイ駐在員事務所代表

2016年６月

当社総務・企画部長

2017年６月

当社経営企画部長兼事業開発推進部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長委嘱

2019年６月

当社執行役員兼イイノエンタープライズ㈱代表取締役社長

2020年６月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長
社長執行役員(現)

(注)２

452

取締役
常務執行役員

鮒子田　修

1967年８月４日生

1991年４月

当社入社

2013年１月

IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向

2014年６月

当社ケミカル船第二部長兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向

2016年６月

当社ケミカル船第一部長

2019年６月

当社経理部長

2020年６月

当社執行役員経理部長委嘱

2023年６月

当社取締役執行役員経理部長委嘱

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)２

210

取締役
執行役員

藤　村　誠　一

1965年10月28日生

1988年６月

当社入社

2003年７月

Fairfield Chemical Carriers Inc. 出向

2010年６月

当社海運営業第１グループリーダー

2012年６月

当社油槽船グループリーダー

2014年６月

当社ケミカル船第一部長

2016年６月

当社ケミカル船第二部長兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD.　Director

2018年６月

当社執行役員ケミカル船第二部長委嘱兼IINO SINGAPORE PTE. LTD. Managing Director

2024年６月

当社取締役執行役員兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD. Managing Director

2025年６月

当社取締役執行役員兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD. Managing Director兼IINO LINES(U.S.A.)INC President(現)

(注)２

216

取締役
執行役員

保　木　裕　二

1970年２月４日生

1993年４月

当社入社

2006年７月

IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向

2017年６月

当社業務管理部長

2019年６月

当社経営監査室長

2023年６月

当社執行役員
サステナビリティ推進部長委嘱兼
事業戦略部長委嘱兼DX推進部長委嘱

2024年６月

当社取締役執行役員
サステナビリティ推進部長委嘱兼
事業戦略部長委嘱兼DX推進部長委嘱

2025年６月

当社取締役執行役員
事業戦略部長委嘱兼DX推進部長委嘱(現)

(注)２

142

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(非常勤)

三　好　真　理

1958年３月16日生

1980年４月

外務省入省

2006年８月

国際連合日本政府代表部公使

2008年８月

在ドイツ日本国大使館公使

2012年４月

法務省仙台入国管理局長

2014年１月

外務省領事局長

2015年10月

在アイルランド特命全権大使

2019年８月

特命全権大使(国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当兼北極担当)

2021年３月

外務省退官

2021年６月

当社監査役(非常勤、社外監査役)

2022年６月

当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)

(注)１
(注)２

30

取締役
(非常勤)

野々村　智範

1958年３月21日生

1981年４月

住友セメント㈱(現住友大阪セメント㈱)入社

2009年６月

住友大阪セメント㈱法務室長

2013年６月

同社執行役員兼企画部長兼管理部長

2018年６月

エスオーシー物流㈱代表取締役社長

2021年６月

同社取締役相談役

2023年３月

同　退任

2023年６月

当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)

(注)１
(注)２

13

取締役
(非常勤)

髙　橋　静　代

1962年２月24日生

1984年４月

チェース・マンハッタン銀行
(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行

1990年12月

中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱入社

1994年10月

フューチャーシステムコンサルティング㈱(現フューチャーアーキテクト㈱)入社

2004年４月

同社執行役員事業部長

2008年４月

同社執行役員人財本部長

2016年１月

㈱ビジネスブレイン太田昭和入社

2017年７月

ウェルネット㈱入社

2017年９月

同社取締役管理部長

2020年７月

㈱ベビーカレンダー社外取締役(現)

2023年４月

㈱シーイーシー社外取締役(現)

2023年６月

当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)

(注)１
(注)２

13

取締役
(非常勤)

姫野　毅

1958年８月19日生

1987年４月

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

1988年10月

札幌医科大学派遣

2006年７月

旭化成ファーマ㈱
臨床開発センター開発推進部長

2011年４月

同社医薬研究センター長

2013年４月

同社薬事・信頼性保証センター長

2014年４月

旭化成㈱研究・開発本部
ヘルスケア研究開発センター長

2015年４月

同社執行役員

2016年４月

旭化成メディカル㈱取締役常務執行役員医療製品開発本部長

2017年４月

同社代表取締役社長

2019年４月

旭化成㈱上席執行役員、品質保証担当

2022年４月

同社顧問

2024年６月

当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)

(注)１
(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

橋　村　義　憲

1967年３月19日生

1989年４月

旭硝子(現AGC)㈱入社

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年４月

公認会計士登録

2004年９月

橋村公認会計士事務所開設

2004年10月

税理士登録

2016年６月

当社監査役(現)

(注)３

101

監査役
(常勤)

清　水　紀　和

1966年５月17日生

1989年４月

当社入社

2001年９月

イイノマネジメントデータ㈱出向

2014年６月

同　第二会計グループリーダー

2018年６月

同　常務取締役

2023年６月

同　取締役社長

2025年６月

当社監査役(現)

(注)４

54

監査役
(非常勤)

福　田　健　吉

1960年11月10日生

1983年４月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2007年４月

日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)総務部審議役

2008年10月

同行管理部長

2009年６月

同行中国支店長

2012年６月

同行執行役員人事部長

2014年６月

同行常務執行役員(関西支店長)

2016年６月

同行取締役常務執行役員

2021年６月

新むつ小川原㈱代表取締役社長(現)

2021年６月

東京都市開発㈱社外監査役

2021年６月

新都市熱供給㈱社外監査役

2022年６月

㈱ソラシドエア社外取締役

2022年６月

㈱AIRDO社外取締役

2022年10月

㈱リージョナルプラスウイングス社外取締役(現)

2024年６月

当社監査役(非常勤、社外監査役)(現)

(注)１
(注)３

8

監査役
(非常勤)

三　宅　雄　大

1974年６月24日生

2006年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2006年10月

三宅法律事務所(現三宅苅野法律事務所)入所(現)

2018年６月

当社補欠監査役選任

2023年６月

山洋電気㈱社外取締役(現)

2024年６月

当社監査役(非常勤、社外監査役)(現)

(注)１
(注)３

18

計

1,265

(注) １．取締役三好真理氏、野々村智範氏、髙橋静代氏及び姫野毅氏は社外取締役であります。
また監査役福田健吉氏及び三宅雄大氏は社外監査役であります。
２．当該取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．当該監査役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります
４．当該監査役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年６月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は11名であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

窪　木　登志子

1960年２月26日生

1987年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1987年４月

山崎法律特許事務所入所

1993年４月

大野・窪木法律事務所開設

2003年８月

窪木法律事務所開設、所長就任(現)

2012年４月

中央大学法科大学院客員教授(現)

2015年６月

クオール㈱(現クオールホールディングス㈱)社外取締役(現)

2015年６月

(一社)共同通信社社外監事(現)

2016年６月

シチズンホールディングス㈱
(現シチズン時計㈱)社外監査役

2019年６月

シチズン時計㈱社外取締役(現)

2023年４月

東京医科歯科大学(現東京科学大学)副学長

2023年６月

旭有機材㈱社外取締役監査等委員(現)

2024年６月

当社補欠監査役選任(現)

2024年10月

東京科学大学副理事

2025年４月

中央区監査委員(現)

2026年４月

東京科学大学理事長・学長特別補佐(現)

(注)

―

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の第135回定時株主総会(決議事項)として、「第２号議案　取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、その後に開催される取締役会及び監査役会それぞれの決議をもって、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

大　谷　祐　介

1967年９月16日生

1991年４月

当社入社

2010年６月

イイノガストランスポート㈱
営業グループリーダー

2012年６月

当社ガスキャリアグループリーダー

2014年６月

当社ドバイ駐在員事務所代表

2016年６月

当社総務・企画部長

2017年６月

当社経営企画部長兼事業開発推進部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長委嘱

2019年６月

当社執行役員兼イイノエンタープライズ㈱代表取締役社長

2020年６月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)２

452

取締役
常務執行役員

保　木　裕　二

1970年２月４日生

1993年４月

当社入社

2006年７月

IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向

2017年６月

当社業務管理部長

2019年６月

当社経営監査室長

2023年６月

当社執行役員
サステナビリティ推進部長委嘱兼
事業戦略部長委嘱兼DX推進部長委嘱

2024年６月

当社取締役執行役員
サステナビリティ推進部長委嘱兼
事業戦略部長委嘱兼DX推進部長委嘱

2025年６月

当社取締役執行役員
事業戦略部長委嘱兼DX推進部長委嘱

2026年６月

当社取締役常務執行役員
DX推進部長委嘱(現)

(注)２

142

取締役
常務執行役員

藤　村　誠　一

1965年10月28日生

1988年６月

当社入社

2003年７月

Fairfield Chemical Carriers Inc. 出向

2010年６月

当社海運営業第１グループリーダー

2012年６月

当社油槽船グループリーダー

2014年６月

当社ケミカル船第一部長

2016年６月

当社ケミカル船第二部長兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD. Director

2018年６月

当社執行役員ケミカル船第二部長委嘱兼IINO SINGAPORE PTE. LTD. Managing Director

2024年６月

当社取締役執行役員兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD. Managing Director

2025年６月

当社取締役執行役員兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD. Managing Director兼
IINO LINES(U.S.A.)INC President

2026年６月

当社取締役常務執行役員兼
IINO LINES(U.S.A.)INC President(現)

(注)２

216

取締役
常務執行役員

鮒子田　修

1967年８月４日生

1991年４月

当社入社

2013年１月

IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向

2014年６月

当社ケミカル船第二部長兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD. 出向

2016年６月

当社ケミカル船第一部長

2019年６月

当社経理部長

2020年６月

当社執行役員経理部長委嘱

2023年６月

当社取締役執行役員経理部長委嘱

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)２

210

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(非常勤)

三　好　真　理

1958年３月16日生

1980年４月

外務省入省

2006年８月

国際連合日本政府代表部公使

2008年８月

在ドイツ日本国大使館公使

2012年４月

法務省仙台入国管理局長

2014年１月

外務省領事局長

2015年10月

在アイルランド特命全権大使

2019年８月

特命全権大使(国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当兼北極担当)

2021年３月

外務省退官

2021年６月

当社監査役(非常勤、社外監査役)

2022年６月

当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)

(注)１
(注)２

30

取締役
(非常勤)

野々村　智範

1958年３月21日生

1981年４月

住友セメント㈱(現住友大阪セメント㈱)入社

2009年６月

住友大阪セメント㈱法務室長

2013年６月

同社執行役員兼企画部長兼管理部長

2018年６月

エスオーシー物流㈱代表取締役社長

2021年６月

同社取締役相談役

2023年３月

同　退任

2023年６月

当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)

(注)１
(注)２

13

取締役
(非常勤)

髙　橋　静　代

1962年２月24日生

1984年４月

チェース・マンハッタン銀行
(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行

1990年12月

中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱入社

1994年10月

２ 【沿革】

1899年７月

飯野商会として発足。

1918年12月

飯野商事株式会社を設立。

1922年４月

飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。

1929年２月

当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。

1931年８月

本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。

1941年３月

飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。

1942年４月

船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。

1944年４月

飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。

1949年５月

東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。

1950年４月

船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。

1955年８月

千代田土地建物を買取り。

1960年６月

千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更。

1960年10月

飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。

1964年３月

海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。

1974年３月

イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。

1979年12月

泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。

1986年12月

有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。

1990年３月

有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。

1997年６月

株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。

1997年10月

飯野不動産株式会社と合併。

1999年10月

泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。

2002年４月

貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。

2004年４月

営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。

2004年12月

公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。

2006年10月

IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年３月設立)にて運航業務開始。

2007年４月

小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。

2007年11月

飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。

2011年10月

飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。

2011年11月

本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。

2014年９月

米国ヒューストン事務所開設。

2016年３月

飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年３月再取得)

2019年９月

上海駐在員事務所開設。

2019年12月

メタノールを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。

2020年３月

英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得。
SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。

2021年３月

資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。

2021年８月

営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCC(現：IINO LINES GULF FZCO)を設立。

2022年２月

LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNA GAS(49,943重量トン)竣工。

2022年10月

米国 オレゴン州 ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。
国連グローバル・コンパクトに賛同。

2022年12月

米国 テキサス州 ダラス近郊における木造７階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。

2024年２月

米国船級協会 American Bureau of Shipping(ABS)によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVATOR(17,945重量トン)竣工。

2024年３月

英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」を取得。

2024年11月

大型ガス船OCEANUS AURORAに、当社初となる風力推進補助装置(ローターセイル)を搭載。

2025年９月

当社初の大型液化エタン船(VLEC)IINO INEOS VESTÁ(63,914重量トン)が竣工。

2025年12月

秋田申川太陽光発電所運転開始。