栗林商船は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

(海運事業)

 内航海運業

日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。

＜主な連結子会社＞

栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱

 外航海運業

東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。

＜主な連結子会社＞

栗林物流システム㈱

 港湾運送業等

日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。

＜主な連結子会社及びその他関係会社＞

栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社

 船舶用物品販売業等

関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。

＜主な連結子会社＞

㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン

(ホテル事業)

北海道登別市でホテル事業に従事しております。

＜主な連結子会社及びその他関係会社＞

㈱登別グランドホテル、他関係会社１社

(不動産事業)

北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。

＜主な連結子会社＞

㈱セブン

(その他)

青果卸事業、豆類・雑穀卸事業等に従事しております。

＜主な連結子会社及びその他関係会社＞

北千生氣㈱、㈱鈴木商店、他関係会社１社

事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。

(事業の系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。

（社是）
1）誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。

（経営理念）
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。

（経営方針）
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。

（２）中期経営戦略
当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。

（３）対処すべき課題
①モーダルシフトへの対応
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトへの対応を重要な経営戦略と捉えております。近年、深刻化するトラック乗務員の不足問題や、労働時間規制への対応、温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。当社グループでは、北海道定期航路において令和７年10月より運航するＲＯＲＯ船を一隻増やし、６隻体制とすることで輸送能力の強化を図るとともに、お客様のニーズに応じた最適な輸送サービスの提供を推進しております。今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、モーダルシフトへの対応および輸送サービスの充実に積極的に取り組んでまいります。

②安全対策の強化
当社グループは、船舶の安全運航を企業活動の根幹と位置づけており、乗組員の生命・財産を守ることを最優先課題として認識し、より一層の安全対策の強化を重要課題と捉えております。これを踏まえ、船舶安全管理室が中心となり、運輸安全マネジメント制度や船種別システムを活用した統括的安全管理や、船員および関係職員への助言・指導教育、ISM認証の取得を行うことで、安全管理体制の強化と安全運航意識の周知徹底に努めております。また、乗組員に対する定期的な安全教育・訓練を実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。

③効率的な運航形態の追求
当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やトラック乗務員不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、需要に応じて適正な配船計画を行い、効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。

④人材の確保
当社グループは、海陸一貫の複合輸送を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しております。このような課題に対応するため、良好な就業環境の整備や外部機関との連携による採用強化に取り組むとともに、教育訓練、デジタル技術の活用を含めた技術伝承等を通じて、安定的な人材基盤の強化を図ってまいります。
また、陸上職員（事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。

⑤内部統制の強化
グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。

⑥金利の変動
当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。

⑦サステナビリティ経営
当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を行っております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　自然災害のリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。

②　船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航・安全作業に最大限の注意を払い、安全管理規程を遵守するとともに、各種保険への加入等の備えを講じておりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年１回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。

③　石油関連製品（船舶燃料油等）の価格および需給の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、昨今の世界情勢による影響を受けて高騰が続いており、価格に応じ取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしております。然しながら、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進め、安定した燃料油等の調達を実施し持続的なサービスを提供してまいります。

④　金利の変動
当社グループの設備資金および運転資金は、主に金融機関から調達しております。当期においては大きな調達金利の上昇は見られなかったものの、足元では金利上昇の動きが続いており、今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした環境を踏まえ、当社グループはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金効率改善による外部調達の削減を図ると共に、コミットメントラインの活用や借入条件の見直し、金利の固定化等を通じて、調達コストの抑制および資金調達の安定性確保に努めております。

⑤　人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向けた対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用に加え、デジタル技術の活用による業務効率化や技術・ノウハウの蓄積・共有を推進し、世代間の円滑な技術伝承に努めております。

⑥　資産価格の変動に対するリスク
当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。

⑦　サイバーリスク
当社グループでは、業務全般においてデータシステムを活用しており、サイバーインシデントが発生した場合には、経済的損失や社会的信用の低下を招くリスクがあります。
サイバー攻撃や不正アクセス等の外部脅威については、侵入検知・防止およびインシデント対応体制の強化を推進し、情報資産の保護および事業継続性の確保に努めております。また、情報漏洩や誤操作等の内部要因によるリスクについては、生成AIの活用拡大を踏まえ、既存の情報管理体制を基盤とした規程の見直しと、従業員への教育・訓練の実施により、運用強化に努めております。
サイバー攻撃は近年高度化・巧妙化しており、サイバーリスクへの防御・回避だけでなくサイバーレジリエンスの強化を進めてまいります。

⑧　経営戦略に関連する環境保全のリスク
当社グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標として、令和12年度（2030年度）までに内航海運事業におけるCO2排出量を平成25年度（2013年度）比で17％削減することとしております。当社グループの海運事業において、当該目標の達成に向けた省エネルギー効果の高い船舶や船舶関連技術の導入、次世代燃料への転換等に伴い、追加的な設備投資や燃料コストの増加が生じる可能性があります。当社グループでは、船舶関連技術の導入や設備投資の実施などにあたり、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。

（2）【役員の状況】
①　役員の状況

(a) 有価証券報告書提出日現在の状況

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

栗　林　宏　吉

昭和33年12月16日生

昭和57年４月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役関連事業部長

昭和60年11月

株式会社セブン
代表取締役社長

平成元年６月

当社常務取締役
総務・経理担当、関連事業部長

平成２年10月

当社代表取締役専務取締役
社長補佐・総務・経理担当、
関連事業部長

平成４年６月

当社代表取締役副社長
社長補佐・管理本部長・関連事業部長

平成５年７月

当社代表取締役副社長
社長補佐・全般統括

平成７年６月

株式会社ケイセブン
代表取締役副社長

平成７年６月

当社代表取締役社長(現任)

平成10年３月

大和運輸株式会社
代表取締役社長(現任)

平成12年４月

栗林物流システム株式会社
代表取締役社長

平成15年６月

栗林運輸株式会社
代表取締役社長(現任)

平成21年５月

共栄運輸株式会社
代表取締役

平成21年６月

栗林マリタイム株式会社
代表取締役社長(現任)

平成21年６月

三陸運輸株式会社
代表取締役

平成29年６月

株式会社セブン
代表取締役会長(現任)

平成30年６月

株式会社登別グランドホテル
取締役会長(現任)

令和２年９月

共栄運輸株式会社
代表取締役会長

令和２年９月

北日本海運株式会社
代表取締役会長

令和３年６月

三陸運輸株式会社
代表取締役会長(現任)

令和４年４月

青函フェリー株式会社
代表取締役会長(現任)

令和５年11月

株式会社ケイセブン
代表取締役社長(現任)

令和７年４月

ゲートラダーデザインセンター株式会社代表取締役社長(現任)

令和７年10月

栗林物流システム株式会社
代表取締役会長(現任)

(注4)

86

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
社長補佐兼
営業本部長

楠　肇

昭和33年４月22日生

昭和54年10月

日本通運株式会社入社

平成22年10月

同社大井国際輸送支店長

平成28年４月

同社海運事業支店統括事業部部長

平成28年５月

日本海運株式会社休職派遣取締役

平成30年５月

同社常務取締役

平成30年10月

当社入社、常勤顧問

令和元年６月

当社常務取締役第一営業部兼
釧路支社・苫小牧支社管掌

令和３年６月

当社専務取締役社長補佐兼
第一営業部兼第二営業部兼
北海道地区管掌

令和４年７月

当社専務取締役社長補佐兼
営業本部長(現任)

(注4)

20

専務取締役
船舶本部長

稲　田　博　久

昭和33年４月８日生

昭和56年４月

株式会社来島どっく(現 株式会社新来島どっく)入社

昭和63年２月

当社入社、トナンシッピング株式会社出向

平成12年４月

栗林物流システム株式会社出向

平成20年６月

同社取締役

平成21年６月

当社理事船舶部部長
栗林マリタイム株式会社出向

平成29年６月

当社取締役船舶部長

令和３年６月

当社常務取締役船舶部長

令和４年７月

当社常務取締役船舶本部長

令和５年６月

当社専務取締役船舶本部長(現任)

(注4)

23

専務取締役
経営管理本部長

栗　林　広　行

平成２年10月26日生

平成25年４月

アサヒビール株式会社入社

平成27年10月

当社入社

平成28年４月

当社第二営業部部長

平成29年６月

当社取締役第二営業部長

平成29年６月

株式会社セブン
代表取締役社長(現任)

平成30年６月

当社取締役第一営業部長

令和２年10月

当社取締役第一営業部長兼
経営企画部長

令和３年６月

当社常務取締役第一営業部長兼
第二営業部長兼経営企画部管掌

令和３年７月

北千生氣株式会社
代表取締役(現任)

令和４年７月

当社常務取締役営業本部本部長代理兼経営企画部兼人材開発部管掌

令和５年６月

当社常務取締役経営管理本部長

令和７年６月

当社専務取締役経営管理本部長(現任)

令和７年７月

株式会社鈴木商店
代表取締役(現任)

(注4)

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
 経営管理本部
副本部長

松　井　伸　二

昭和36年11月18日生

昭和59年４月

北海道東北開発公庫
(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫

平成19年４月

同行公共ソリューション部次長

平成21年５月

日本原燃株式会社広報・地域
交流室地域交流部部長

平成23年６月

財団法人地域総合整備財団
開発振興部長

平成27年６月

日本海エル・エヌ・ジー株式会社
取締役経理部長

令和２年６月

当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役

令和３年４月

当社経営企画部長

令和３年６月

当社取締役経営企画部長

令和３年７月

北千生氣株式会社取締役(現任)

令和５年６月

当社取締役経営管理本部副本部長兼経営企画部長

令和６年６月

当社取締役経営管理本部副本部長

令和７年６月

当社常務取締役経営管理本部副本部長(現任)

令和７年７月

株式会社鈴木商店取締役(現任)

(注4)

12

常務取締役
営業本部副本部長兼
第二営業部長

栗　林　良　行

平成６年３月12日生

平成29年４月

当社入社、日本郵船株式会社出向

令和４年６月

栗林物流システム株式会社取締役営業部長

令和４年７月

当社営業本部副本部長兼第二営業部長

令和５年６月

当社取締役営業本部副本部長兼
第二営業部長

令和７年６月

当社常務取締役営業本部副本部長兼第二営業部長(現任)

令和７年10月

栗林物流システム株式会社代表取締役社長(現任)

(注4)

15

取締役
船舶本部副本部長
兼船舶部長

加　藤 智

昭和40年９月10日生

平成10年10月

当社入社、二等機関士

平成18年４月

当社一等機関士

平成20年４月

当社退社
栗林マリタイム株式会社入社、機関長

平成28年７月

同社陸上勤務工務部長

平成29年６月

同社取締役船舶部長

令和元年７月

当社入社、船舶部長
栗林マリタイム株式会社取締役船舶部長兼務

令和４年７月

当社船舶本部船舶部長

令和６年10月

当社船舶本部副本部長兼船舶部長

令和７年６月

当社取締役船舶本部副本部長兼船舶部長(現任)

(注4)

2

取締役

北　村　正　一

昭和26年１月14日生

昭和49年４月

運輸省（現 国土交通省）入省

平成15年４月

海上保安庁装備技術部長

平成19年２月

日本小型船舶検査機構理事

平成21年５月

一般社団法人日本舶用工業会
専務理事

令和３年６月

当社取締役(現任)

(注4)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

太　田　佳　明

昭和25年１月15日生

昭和47年4月

株式会社日本興業銀行入行

平成6年2月

同行検査部副部長

平成17年2月

バンドー化学株式会社経営監査室長

平成22年4月

コーポレート・ドクター株式会社パートナー(現任)

平成29年11月

株式会社ダイハツ顧問(現任)

令和５年６月

当社取締役(現任)

(注4)

3

常勤監査役

横　川　憲　人

昭和42年５月４日生

平成２年４月

北海道東北開発公庫（現 株式会社日本政策投資銀行）入庫

平成21年６月

株式会社日本政策投資銀行企業金融第４部課長

平成23年５月

同行審査部課長

平成26年５月

同行設備投資研究所所属参事役

平成27年６月

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事

平成30年６月

北日本精機株式会社総務部長

令和２年６月

同社取締役総務部長

令和６年５月

青函フェリー株式会社監査役(現任)

令和６年６月

当社常勤監査役(現任)

栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、大和運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル、北千生氣株式会社　各監査役(現任)

令和７年７月

株式会社鈴木商店監査役(現任)

(注5)

3

監査役

廣　渡 鉄

昭和33年11月28日生

平成４年４月

第一東京弁護士会登録
上野隆司法律事務所入所

平成11年４月

廣渡法律事務所開設

平成18年６月

当社監査役(現任)

令和６年６月

株式会社パイオラックス取締役監査等委員(現任)
株式会社千葉ニュータウンセンター監査役(現任)

(注6)

7

監査役

和　田　芳　幸

昭和26年３月２日生

昭和52年６月

監査法人中央会計事務所入所

昭和63年６月

同所代表社員

平成12年７月

同所事業開発本部長

平成15年５月

同所事業開発担当理事

平成19年８月

太陽ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所、代表社員

平成23年６月

当社補欠監査役

平成27年６月

株式会社フォーバルテレコム社外取締役(現任)

平成27年12月

株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任)

平成28年８月

和田会計事務所所長(現任)

平成29年９月

株式会社ゼロ社外取締役(現任)

令和３年４月

当社監査役(現任)

令和４年１月

株式会社ＫＩＣ代表取締役（現任）

(注5)

27

計

245

(注)1．取締役北村正一、太田佳明の２氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の３氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3．専務取締役栗林広行と常務取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4．取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

德 間 亜 紀 子

昭和48年11月14日生

平成10年７月

中央監査法人（後のみすず監査法人）入所

―

平成19年８月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

平成22年11月

德間公認会計士事務所所長(現任)

令和２年11月

税理士法人徳間会計パートナー社員

令和３年６月

当社補欠監査役

令和４年１月

ケネディクス不動産投資法人
監督役員(現任)

令和４年４月

税理士法人徳間会計代表社員(現任)

8．所有株式数は、令和８年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

(b) 定時株主総会後の状況
当社は、令和８年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等は、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率 7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

栗　林　宏　吉

昭和33年12月16日生

昭和57年４月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役関連事業部長

昭和60年11月

株式会社セブン
代表取締役社長

平成元年６月

当社常務取締役
総務・経理担当、関連事業部長

平成２年10月

当社代表取締役専務取締役
社長補佐・総務・経理担当、
関連事業部長

平成４年６月

当社代表取締役副社長
社長補佐・管理本部長・関連事業部長

平成５年７月

当社代表取締役副社長
社長補佐・全般統括

平成７年６月

株式会社ケイセブン
代表取締役副社長

平成７年６月

当社代表取締役社長(現任)

平成10年３月

大和運輸株式会社
代表取締役社長(現任)

平成12年４月

栗林物流システム株式会社
代表取締役社長

平成15年６月

栗林運輸株式会社
代表取締役社長(現任)

平成21年５月

共栄運輸株式会社
代表取締役

平成21年６月

栗林マリタイム株式会社
代表取締役社長(現任)

平成21年６月

三陸運輸株式会社
代表取締役

平成29年６月

株式会社セブン
代表取締役会長(現任)

平成30年６月

株式会社登別グランドホテル
取締役会長(現任)

令和２年９月

共栄運輸株式会社
代表取締役会長

令和２年９月

北日本海運株式会社
代表取締役会長

令和３年６月

三陸運輸株式会社
代表取締役会長(現任)

令和４年４月

青函フェリー株式会社
代表取締役会長(現任)

令和５年11月

株式会社ケイセブン
代表取締役社長(現任)

令和７年４月

ゲートラダーデザインセンター株式会社代表取締役社長(現任)

令和７年10月

栗林物流システム株式会社
代表取締役会長(現任)

(注4)

86

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
社長補佐兼
営業本部長

楠　肇

昭和33年４月22日生

昭和54年10月

日本通運株式会社入社

平成22年10月

同社大井国際輸送支店長

平成28年４月

同社海運事業支店統括事業部部長

平成28年５月

日本海運株式会社休職派遣取締役

平成30年５月

同社常務取締役

平成30年10月

当社入社、常勤顧問

令和元年６月

当社常務取締役第一営業部兼
釧路支社・苫小牧支社管掌

令和３年６月

当社専務取締役社長補佐兼
第一営業部兼第二営業部兼
北海道地区管掌

令和４年７月

当社専務取締役社長補佐兼
営業本部長(現任)

(注4)

20

専務取締役
船舶本部長

稲　田　博　久

昭和33年４月８日生

昭和56年４月

株式会社来島どっく(現 株式会社新来島どっく)入社

昭和63年２月

当社入社、トナンシッピング株式会社出向

平成12年４月

栗林物流システム株式会社出向

平成20年６月

同社取締役

平成21年６月

当社理事船舶部部長
栗林マリタイム株式会社出向

平成29年６月

当社取締役船舶部長

令和３年６月

当社常務取締役船舶部長

令和４年７月

当社常務取締役船舶本部長

令和５年６月

当社専務取締役船舶本部長(現任)

(注4)

23

専務取締役
経営管理本部長

栗　林　広　行

平成２年10月26日生

平成25年４月

アサヒビール株式会社入社

平成27年10月

当社入社

平成28年４月

当社第二営業部部長

平成29年６月

当社取締役第二営業部長

平成29年６月

株式会社セブン
代表取締役社長(現任)

平成30年６月

当社取締役第一営業部長

令和２年10月

当社取締役第一営業部長兼
経営企画部長

令和３年６月

当社常務取締役第一営業部長兼
第二営業部長兼経営企画部管掌

令和３年７月

北千生氣株式会社
代表取締役(現任)

令和４年７月

当社常務取締役営業本部本部長代理兼経営企画部兼人材開発部管掌

令和５年６月

当社常務取締役経営管理本部長

令和７年６月

当社専務取締役経営管理本部長(現任)

令和７年７月

株式会社鈴木商店
代表取締役(現任)

(注4)

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
 経営管理本部
副本部長

松　井　伸　二

昭和36年11月18日生

昭和59年４月

北海道東北開発公庫
(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫

平成19年４月

同行公共ソリューション部次長

平成21年５月

日本

２ 【沿革】

年 月

事 項

大正８年３月

 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立

 室蘭／本州間に定期航路開設

大正８年12月

 本社を東京に移転、室蘭支店を開設

大正10年10月

 釧路／本州間に定期航路開設

大正13年２月

 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)

昭和10年２月

 樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設

昭和12年10月

 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)

昭和13年７月

 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和16年６月

 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立

昭和16年６月

 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和25年４月

 東京証券取引所上場

昭和33年８月

 戦後初の新造社船「神宝丸」(3,493G/T)建造

昭和35年４月

 釧路出張所開設（現・釧路支社）

昭和41年３月

 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立
（現・連結子会社）

昭和44年６月

 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(2,175G/T)建造

昭和52年８月

 苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）

昭和63年１月

 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる

昭和63年10月

 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる

平成７年４月

 石巻出張所開設

平成14年３月

 栗林運輸株式会社が連結子会社となる

平成15年11月

 栗林マリタイム株式会社を設立

平成25年７月

 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖

平成26年３月

 共栄運輸株式会社「はやぶさ」（2,949G/T・旅客定員300名）就航

平成26年５月

 ＲＯＲＯ船「神加丸」（改造後16,726G/T）を建造

平成29年５月

 ＲＯＲＯ船「神北丸」（12,430G/T）を傭船

平成30年５月

 清水港への定期航路開設

平成30年12月

 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了

平成31年３月

 設立100周年を迎える

令和元年11月

 ＲＯＲＯ船「神珠丸」（14,052G/T）を建造

令和２年３月

 ＲＯＲＯ船「神王丸」（13,620G/T）を建造

年 月

事 項

令和２年８月

 ＲＯＲＯ船「神泉丸」（14,054G/T）を傭船

令和２年９月

 北日本海運株式会社が連結子会社となる
 すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る

令和２年９月

 ゲートラダー搭載船「神門丸」（498G/T）を建造

令和３年１月

 ＲＯＲＯ船「神永丸」（14,054G/T）を建造

令和３年７月

 北千生氣株式会社が連結子会社となる

令和３年11月

 栗林商船グループ「中期経営計画」を策定

令和４年４月

 共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立
 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
「あさかぜ21」（2,048G/T・旅客定員159名）就航

令和５年４月

 青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」（2,999G/T・旅客定員300名）就航

令和６年１月

 青函フェリー株式会社「はやぶさⅢ」（2,997G/T・旅客定員300名）就航

令和７年２月

 栗林商船グループ「中期経営計画（令和７～９年度）」を策定

令和７年７月

株式会社鈴木商店が連結子会社となる