乾汽船乾汽船株式会社9308東証スタンダード海運業2026年3月期, 連結, 日本基準
乾汽船の売上の約77%は「外航海運事業」から。ほかに「倉庫・運送事業」・「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.9%、営業利益は-41.0%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の5.3倍
2026年3月期、事業利益の64％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差-53pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-18）
乾汽船が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.9% · 売上（連結） +5.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 174 | 174 | 176 | 181 | 188 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 930万円 | 918万円 | 921万円 | 902万円 | 887万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.0歳 | 44.0歳 | 45.0歳 | 44.0歳 | 44.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.0年 | 14.0年 | 15.0年 | 14.0年 | 14.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 乾汽船株式会社 | 2026 | 336億円 | 6.4% | 2.5% | 47.5% |
| 栗林商船株式会社 | 2026 | 538億円 | 3.9% | 6.9% | 41.4% |
| 株式会社エーアイテイー | 2026 | 584億円 | 7.2% | 5.4% | 74.3% |
| 明海グループ株式会社 | 2026 | 613億円 | 6.1% | 7.0% | 18.2% |
| 共栄タンカー株式会社 | 2026 | 155億円 | 8.0% | 2.7% | 33.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
乾汽船は東京都中央区に本社を置く、1925年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は188人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YD46、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YD46
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。 当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 外航海運事業（ロジスティクス） 子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。 （連結子会社） DELICA SHIPPING S.A. ② 倉庫・運送事業（ロジスティクス） ・倉庫保管事業 顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。 ・文書保管事業 国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。 ・貨物運送事業 当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。 （連結子会社） イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ ③ 不動産事業 勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 （https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html） 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針 当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②Fun to Work、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。 ① 資産の力を事業の力に 未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と財務基盤を支えます。この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うことができます。当社のNew Ship Financeは含み益の顕在化策として優秀です。そして、強化される資産の力は更に強い基盤となります。 ② Fun to Work 我らの事業は、とても面白く、やりがいのある仕事で成り立っています。今いちど、その共有から始めます。「よくはこぶ」の実践は、常に厳しく、時に険しいですが、働く喜びがあるのです。Fun to Workは「よくはこぶ」の源です。 ③ 「らしさ」の追求 われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの「元気の素」です。 ２．経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く国際的な環境規制強化への技術的・経済的な対応の難しさから新造船供給の伸びが限定的となるほか、老齢船の退役等により2030年代以降に減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に資源が遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。 倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されております。当初取り扱いの減少を見込んでいた一般倉庫の紙、文書保管、転勤引越の需要については、いずれも想定より緩やかな減少ペースとなっております。規模は縮小傾向にあるものの、サービス品質と収益性は維持しております。荷主との条件見直しや合理化策の進展、体質改善の成功により収益性の改善を図るとともに、新規顧客開拓により収益性を確保しております。今後は物量の減少に備えた中長期プランを完備し、業容拡大のためのツール整備や、残存者利得の効果によりさらなる改善を見込んでおります。 不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が具体始動しているほか、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、並びに勝どき・月島エリアにおける分譲中心の5,000戸の住宅供給計画が見込まれております。これらの状況をふまえ、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続的な発展が期待され、引き続き魅力的な「住む街」ではあると認識しております。一方で、今後は住戸所有者の多様化による地域秩序への懸念もあり、物件毎の差が顕著になっていくものと想定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負とともに「よくはこぶ」を続けていくことを使命としております。 当社グループの生業は120年を超えており、私たちは、その歴史の意味を知っています。 商道徳の正義に迷いはなく、難しい時にも正道を歩み、悪い時に言い訳はせず、良い時も自慢しません。資本の理屈に沿わない時もありますが、時代の変化に適応し、実業を続ける術は備えています。 当社グループの経営には、10年を超える長期の視点を優先すべき施策が存在します。例えば、船隊整備計画や勝どき・月島の再開発などはその典型であり、中期経営計画の対象期間内には成果が顕在化しない場合があります。 当社グループは、今日も明日も着実に「よくはこぶ」を積み重ねております。 また、当社グループはサステナビリティを大切にしています。私たちの考えるサステナビリティは、「よくはこぶ」とともにあります。この考え方に基づき、長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。 配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、現状の資本構成では、以下に記載の従来の方針を継続します。 ・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。 ・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。 ・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。 あわせて、「悪い時」における最低配当額を従来の２倍である12円に引き上げます。 ② 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)外航海運事業 ・事業方針 ご長寿お達者 航行のムダ排除と安心安全 徹底した効率配船 ・施策 地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。 そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。 当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。こうした状況下においては、既存保有船の長寿命化を重視しつつ、フレキシブルな調達を並行し、2050年までの長期スパンで、一定規模の船隊形成を目指してまいります。さらに、船隊規模を確保し、効率航行にも寄与することにより、温暖化ガス排出量およびバラスト（空荷）航海の削減を図ってまいります。また、ダーティーカーゴ、クリーンカーゴのいずれも厭わず何でも「よくはこぶ」乗組員のマネジメント体制を整備し、「よくはこぶ」力の強化に取り組んでまいります。これにより、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。 2)倉庫・運送事業 ・事業方針 Fun to Workを基盤にした現場力を錬磨 デジタルツールを活用した営業活動強化 グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制 Digital領域でPlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中 Logicalな戦略をDesign&Cultureで実現し、収益機会を創出・拡大 ・施策 核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れも、中長期的に見ると需要は減少傾向ではあるものの、これまでの地道な取り組みと残存者利得もあり、収益性が改善し、安定的に推移しております。 既存事業の強みを伸ばす「Basic」と、新たな取り組み「Advance」の二つの領域で事業を展開してまいります。BasicとAdvanceは協調しあい、あしたの「よくはこぶ」をかたちづくります。 当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性を踏まえ、①Fun to Workを基盤にした現場力の錬磨、②デジタルツールを活用した営業活動強化、③グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制、の３つを「Basic」と定義し、更なる進化を図りながら、自動化、ロボ化が入りにくいニッチな実需への対応を継続してまいります。 また、①Digital領域で、PlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中すること、 ②Logicalな戦略をDesign&Cultureにより実現し、収益機会の創出・拡大を図ること、の２つの取組みを「Advance」と定義し、足（配送力）・手（現場力）・倉（展開力）の拡張に取り組んでまいります。 さらに、Advanceの今後の取り組みとして、十余年にわたり探求してきたムダ・ムラ・ムリをきらう独自の物流モデル「NPPL」（Non-Profit Platform Logistics）の構築や、「ほぼModule」で考える、新しい求車求荷の仕組み“Flying Module”の始動・拡散を図ることにより新たな事業業域の開拓を進めてまいります。 3)不動産事業 ・事業方針 再開発からRenovationへの転換 ・施策 工事費の高騰や工期の長期化を踏まえ、総合的に検討した結果、再開発は現時点において現実的な選択肢ではないと判断いたしました。これを踏まえ、既存建物の安全性及び更新性の検証を実施するとともに、本エリアに求められる期待要求の再定義を行った結果、新築タワーを前提としない活用が最適であるとの結論に至りました。その上で、「はたらく街TOKYO」が求めるWorkerのBase（活動基盤となる機能）の提供を目指してまいります。 当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。従来の再開発計画（Neo Plaza Kachidoki～NPK～）については、上記の環境変化を踏まえ、Renovation「PK2」へと方向転換いたしました。 PK2は「Day to Years For BIZ」をテーマとし、多様な就労期間・就業形態に対応するビジネス拠点の提供を志向しております。国際経済都市である東京において、数日から数年にわたる幅広い働き方に対応し、「働く人」視点で整備された空間として、ビジネス活動を支える基盤の構築を進めてまいります。 既存物件とPK2は当社グループの事業基盤を支える重要な資産であり、勝どきの暮らしを未来へ「はこび」ます。これら２つの資産群（2PEAKS：既存物件及びPK2）の相乗効果により、街の魅力を高め、資産の力を更に強化してまいります。さらに、資産の力による安定的な収益が当社グループの事業基盤を支え、ボラティリティに左右されずに船隊整備等への投資を適時可能にすることを目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク） （1）船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク 当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。 また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業環境変動のリスク 外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州（またはオセアニア）、ASEANの景況は運賃及び不定期船市況に影響を及ぼします。また、特に当社の扱い船舶であるハンディサイズ船においては、今後の環境規制への技術的・経済的な対応の困難さから、船腹供給が滞る可能性があります。当社では、船価動向や環境規制の動向をにらみながら、フレキシブルに船隊を整備してまいります。 倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に一般倉庫・文書倉庫事業においてはペーパーレス化による紙取扱量減少、引越事業においては働き方改革による需要減少の影響が想定されます。 不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。 （3）自然災害、人災等によるリスク 当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発計画からリノベーション計画への転換に際し、既存建物の耐久性、耐震性について問題がないことを検証した上で、計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。 （4）資産価格変動のリスク 当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。 当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への転換に伴う建設仮勘定の減損損失（425百万円）を特別損失として計上しております。 また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） （1）各種規制変更のリスク 当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。 （2）金利変動のリスク 当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。 （3）情報システムのリスク 当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。 （4）為替レートの変動 当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。 また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。 （5）船舶燃料価格の変動 船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。 （6）借入金の財務制限条項 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ． 有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 乾 康之 1968年12月５日生 2004年４月 当社入社 2006年２月 同常務取締役不動産本部長兼物流本部企画部長 2006年12月 同常務取締役不動産本部長兼管理本部社長室長 2007年12月 同常務取締役管理本部社長室長 2008年２月 同代表取締役専務取締役 2008年12月 同代表取締役社長 2013年５月 同代表取締役社長物流事業部門担当 2014年10月 同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長 2015年４月 2016年４月 同代表取締役社長コーポレート部門担当 同代表取締役社長（現任） （注）４ 230 取締役 専務執行役員 倉庫・運送事業セグメント担当 乾 隆志 1970年12月20日生 2007年８月 旧乾汽船株式会社入社 2007年８月 株式会社商船三井出向 2012年６月 旧乾汽船株式会社取締役 経営管理部長 2014年６月 2014年10月 2015年４月 2016年４月 2017年３月 同代表取締役社長 当社取締役専務執行役員海運事業部門担当 同取締役専務執行役員オペレーション部門担当 同取締役専務執行役員 イヌイ運送株式会社代表取締役社長（現任） 2023年10月 当社取締役専務執行役員倉庫・運送事業セグメント担当（現任） （注）４ 403 取締役 神林 伸光 1948年５月28日生 1971年４月 1998年４月 川崎重工業株式会社入社 同船舶事業本部営業本部商船営業部長 2008年４月 同常務執行役員営業推進本部長兼株式会社川崎造船取締役副社長 2010年４月 株式会社川崎造船代表取締役社長 兼川崎重工業株式会社常務取締役（非常勤） 2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常務取締役 船舶海洋カンパニープレジデント 2013年６月 同特別顧問 2015年６月 一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長 2016年３月 東海カーボン株式会社社外取締役 2017年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問（現任） （注）４ （注）８ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 村上 章二 1956年１月12日生 1978年４月 日本郵船株式会社入社 2007年４月 同経営委員 物流グループ長 2007年６月 同経営委員兼郵船航空サービス株式会社（現郵船ロジスティクス株式会社）社外取締役 2008年４月 同経営委員兼郵船航空サービス株式会社（現郵船ロジスティクス株式会社）取締役執行役員 2010年10月 郵船ロジスティクス株式会社取締役執行役員 2011年４月 同取締役常務執行役員 2013年４月 同代表取締役専務執行役員 2017年６月 同専務執行役員 2019年４月 同顧問 2020年１月 神原ロジスティクス株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2022年１月 ツネイシCバリューズ株式会社社外取締役 2024年１月 常石商事株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 ノーススタートランスポート株式会社社外取締役（現任） （注）４ （注）８ 3 取締役 岩田 研一 1955年８月４日生 1979年４月 三菱地所株式会社入社 2009年４月 同執行役員リーシング営業部長 2011年４月 同執行役員兼三菱地所ビルマネジメント株式会社取締役社長 2013年４月 同常務執行役員兼三菱地所ビルマネジメント株式会社取締役社長 2014年４月 同常務執行役員兼三菱地所プロパティマネジメント株式会社代表取締役社長執行役員 2015年４月 同常務執行役員大阪支店担当 2016年４月 同専務執行役員関西支店担当 2016年６月 同執行役専務関西支店担当 2020年４月 同顧問 2020年６月 株式会社横浜スカイビル代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現任） （注）４ （注）８ 3 取締役 幸村 潮菜 1974年11月27日生 1997年４月 株式会社ノヴァ入社 2003年４月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社 2012年４月 株式会社ロックオン（現株式会社イルグルム）入社 2013年４月 株式会社イノーバ入社 2014年４月 同取締役 2015年４月 ランサーズ株式会社入社 2017年４月 株式会社マクニカ入社 2018年６月 株式会社SaveMedical取締役 2021年４月 株式会社かがやくコスメ（現株式会社ウィルミナ）取締役 2022年６月 同代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）４ （注）８ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 渡來 義規 1954年９月25日生 1977年４月 近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）入社 1998年７月 同京浜国際支店長 2001年10月 同輸出営業部長 2006年１月 同東南アジア・中近東本部長 2010年６月 同常務取締役東アジア・オセアニア本部長 2011年６月 同常務取締役グループ経営戦略本部長 2013年６月 同専務取締役グループ経営戦略本部長 2017年６月 同特別顧問 2019年９月 AFRO-ASIA SHIPPING CO (PTE) LTD. Singapore Advisor 2019年９月 ROBINSON DEVELOPMENT (PTE) LTD. Singapore Alternate Director 2022年６月 当社監査役（現任） 2024年９月 イヌイ倉庫オペレーションズ株式会社監査役 （注）５ （注）８ － 監査役 山田 治彦 1956年９月27日生 1980年９月 東京商科学院講師 1982年２月 監査法人井上達雄会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 1993年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2003年７月 有限責任あずさ監査法人代表社員 2013年７月 日本公認会計士協会副会長 2013年７月 一般財団法人会計教育研修機構理事 2016年７月 公益財団法人財務会計基準機構理事 2019年６月 当社監査役（現任） 2019年７月 山田治彦公認会計士事務所所長（現任） 2021年６月 株式会社東京証券取引所社外監査役（現任） 2022年４月 株式会社JPX総研社外監査役（現任） （注）６ （注）８ － 監査役 上野 祐二 1958年12月３日生 1981年４月 当社入社 2003年６月 株式会社イヌイシステムズ取締役 2013年４月 当社倉庫事業部長 2014年10月 同倉庫業務部長 2019年６月 東京団地倉庫株式会社常勤監査役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） （注）５ 1 監査役 吉田 由子 1975年４月３日生 2000年10月 弁護士登録 中央国際法律事務所入所 2003年６月 東京丸の内法律事務所入所 2010年３月 育児のため一時休業 2016年５月 東京丸の内法律事務所再入所 2019年11月 一般財団法人放送番組国際交流センター資産運用委員会委員（現任） 2023年１月 東京丸の内法律事務所パートナー弁護士（現任） 2025年６月 当社監査役（現任） （注）７（注）８ － 計 650 （注）１．神林伸光、村上章二、岩田研一、幸村潮菜の４氏は、社外取締役であります。 ２．渡來義規、山田治彦、吉田由子の３氏は、社外監査役であります。 ３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。 ４．2025年６月20日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ６．2023年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ７．2025年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ロ． 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 乾 康之 1968年12月５日生 2004年４月 当社入社 2006年２月 同常務取締役不動産本部長兼物流本部企画部長 2006年12月 同常務取締役不動産本部長兼管理本部社長室長 2007年12月 同常務取締役管理本部社長室長 2008年２月 同代表取締役専務取締役 2008年12月 同代表取締役社長 2013年５月 同代表取締役社長物流事業部門担当 2014年10月 同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長 2015年４月 2016年４月 同代表取締役社長コーポレート部門担当 同代表取締役社長（現任） （注）４ 230 取締役 専務執行役員 倉庫・運送事業セグメント担当 乾 隆志 1970年12月20日生 2007年８月 旧乾汽船株式会社入社 2007年８月 株式会社商船三井出向 2012年６月 旧乾汽船株式会社取締役 経営管理部長 2014年６月 2014年10月 2015年４月 2016年４月 2017年３月 同代表取締役社長 当社取締役専務執行役員海運事業部門担当 同取締役専務執行役員オペレーション部門担当 同取締役専務執行役員 イヌイ運送株式会社代表取締役社長（現任） 2023年10月 当社取締役専務執行役員倉庫・運送事業セグメント担当（現任） （注）４ 403 取締役 村上 章二 1956年１月12日生 1978年４月 日本郵船株式会社入社 2007年４月 同経営委員 物流グループ長 2007年６月 同経営委員兼郵船航空サービス株式会社（現郵船ロジスティクス株式会社）社外取締役 2008年４月 同経営委員兼郵船航空サービス株式会社（現郵船ロジスティクス株式会社）取締役執行役員 2010年10月 郵船ロジスティクス株式会社取締役執行役員 2011年４月 同取締役常務執行役員 2013年４月 同代表取締役専務執行役員 2017年６月 同専務執行役員 2019年４月 同顧問 2020年１月 神原ロジスティクス株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2022年１月 ツネイシCバリューズ株式会社社外取締役 2024年１月 常石商事株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 ノーススタートランスポート株式会社社外取締役（現任） （注）４ （注）８ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 岩田 研一 1955年８月４日生 1979年４月 三菱地所株式会社入社 2009年４月 同執行役員リーシング営業部長 2011年４月 同執行役員兼三菱地所ビルマネジメント株式会社取締役社長 2013年４月 同常務執行役員兼三菱地所ビルマネジメント株式会社取締役社長 2014年４月 同常務執行役員兼三菱地所プロパティマネジメント株式会社代表取締役社長執行役員 2015年４月 同常務執行役員大阪支店担当 2016年４月 同専務執行役員関西支店担当 2016年６月 同執行役専務関西支店担当 2020年４月 同顧問 2020年６月 株式会社横浜スカイビル代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現任） （注）４ （注）８ 3 取締役 幸村 潮菜 1974年11月27日生 1997年４月 株式会社ノヴァ入社 2003年４月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社 2012年４月 株式会社ロックオン（現株式会社イルグルム）入社 2013年４月 株式会社イノーバ入社 2014年４月 同取締役 2015年４月 ランサーズ株式会社入社 2017年４月 株式会社マクニカ入社 2018年６月 株式会社SaveMedical取締役 2021年４月 株式会社かがやくコスメ（現株式会社ウィルミナ）取締役 2022年６月 同代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年６月 株式会社ロッテ社外取締役（2026年６月19日就任予定） （注）４ （注）８ 0 取締役 野瀬 素之 1958年５月12日生 1981年４月 日本郵船株式会社入社 2011年４月 同不定期船グループ長兼NYKグローバルバルク株式会社（現NYKバルク・プロジェクト株式会社）常務取締役 2013年10月 同バルク・プロジェクト貨物輸送グループ長兼NYKバルク・プロジェクト貨物輸送株式会社（現NYKバルク・プロジェクト株式会社）取締役・常務執行役員 2016年４月 同経営委員兼NYKバルク・プロジェクト貨物輸送株式会社（現NYKバルク・プロジェクト株式会社）取締役・常務執行役員 2018年４月 NYKバルク・プロジェクト株式会社代表取締役・社長執行役員 2023年４月 同相談役 2025年７月 協和海運株式会社顧問（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） （注）４ （注）８ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 宮内 郁治 1966年３月11日生 1990年４月 当社入社 2017年12月 同コーポレートマネジメント部グループリーダー 2018年９月 同監査室グループリーダー 2022年４月 イヌイ運送株式会社管理部長 2023年６月 同取締役管理部門担当兼管理部長 2026年６月 当社監査役（現任） （注）５ 3 監査役 山田 治彦 1956年９月27日生 1980年９月 東京商科学院講師 1982年２月 監査法人井上達雄会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 1993年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2003年７月 有限責任あずさ監査法人代表社員 2013年７月 日本公認会計士協会副会長 2013年７月 一般財団法人会計教育研修機構理事 2016年７月 公益財団法人財務会計基準機構理事 2019年６月 当社監査役（現任） 2019年７月 山田治彦公認会計士事務所所長（現任） 2021年６月 株式会社東京証券取引所社外監査役（現任） 2022年４月 株式会社JPX総研社外監査役（現任） （注）６ （注）８ － 監査役 吉田 由子 1975年４月３日生 2000年10月 弁護士登録 中央国際法律事務所入所 2003年６月 東京丸の内法律事務所入所 2010年３月 育児のため一時休業 2016年５月 東京丸の内法律事務所再入所 2019年11月 一般財団
２【沿革】 1925年10月 資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始 1929年３月 商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始 1936年５月 商号を乾倉庫株式会社と改める 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1968年１月 イヌイ運送株式会社（現 連結子会社）を設立 1985年６月 商号をイヌイ建物株式会社と改める 1987年12月 賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始 1989年12月 賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始 2004年３月 超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始 2009年４月 2014年１月 2014年10月 商号をイヌイ倉庫株式会社と改める シェア型企業寮（月島荘）営業開始 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める 東京証券取引所市場第一部に指定 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。 [旧乾汽船株式会社の沿革]（参考） 1904年４月 乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業 1908年４月 資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立 1933年10月 資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する 1949年10月 増資により資本金６千万円となる 1950年４月 不定期航路事業を開始する 1951年５月 増資により資本金３億円となる 1952年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する 1956年４月 増資により資本金７億５千万円となる 1957年６月 増資により資本金15億円となる 1964年５月 海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する 1964年７月 再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる 1968年４月 和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる 1972年５月 当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する 1981年４月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する 1988年５月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する 2001年９月 本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する 2004年４月 創業100周年を迎える 2005年８月 増資により資本金18億51百万円となる 2007年８月 2012年７月 増資により資本金33億51百万円となる 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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