共栄タンカー共栄タンカー株式会社9130東証スタンダード海運業2026年3月期, 連結, 日本基準
共栄タンカーの売上高は155億円です。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.3%、営業利益は-9.4%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の13.4倍
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
共栄タンカーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.5% · 売上（連結） +2.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 57 | 63 | 62 | 66 | 67 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 981万円 | 883万円 | 903万円 | 959万円 | 956万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.8歳 | 39.9歳 | 39.5歳 | 39.3歳 | 37.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.9年 | 11.6年 | 11.9年 | 11.9年 | 11.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
共栄タンカーは東京都港区に本社を置く、1937年設立の海運の会社です。連結の従業員は67人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YK3U、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YK3U
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。 （当社） 船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。 （子会社） （1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社） （2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社） （3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社） （その他の関係会社） 日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。 事業の系統図は下記のとおりです。 （注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。 OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、雇用所得環境の改善が消費を押し上げ、企業の戦略的な投資も継続することから底堅い推移が見込まれますが、段階的な金利引き上げに伴う金融環境の変化や、物価高による実質消費への影響については引き続き注視が必要です。一方で、米トランプ政権の通商政策については市場のボラティリティが懸念され、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築が加速しています。特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。海運業界においても、依然として高値圏で推移する新造船価格や運航コストの高止まりに加え、金利上昇による財務負担の増加も相まって、より一層の効率経営が求められる厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような事業環境の中、今後も株主の皆様に対する着実な利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努めるほか、資本コストを意識した経営のもと、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 事業運営においては、中核である大型原油タンカー事業を引き続き安定収益基盤として位置付け、これに注力するとともに、他の船舶事業においても当該中核事業で培った船舶管理技術等を活かした事業展開を行い、新しい顧客の開拓による事業基盤の拡充に取り組み、積極的な投資機会の捕捉をはかってまいります。また、安全かつ効率的な運航を実現し、顧客との信頼基盤となっている当社の船舶管理業務を継続的に提供するとともに、こうした技術基盤を着実に継承するため、中長期的な視野に基づく継続的な採用と国内外での教育の更なる充実により、優秀な船員の確保・育成に努めてまいります。 これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援することで生産性の向上や組織力の強化に繋げ、企業価値の向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）海運市況変動リスク 海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況の下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。 （２）為替変動リスク 当社グループの収入及び支出は、外貨建のものもあり、外貨建収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは①外貨建収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。 （３）金利変動リスク 当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 （４）資金調達リスク 当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。 （５）固定資産の減損損失リスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （６）海難事故リスク 当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築するとともに、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修並びに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （７）公的規制等のリスク 当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク 当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。 なお、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化については、該当国に対する規制を含め、現在まで直接的な影響はありません。一方で間接的な影響として、原油をはじめとする資源高により物価高騰が進行していることによる、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇や高リスク海域を航行する船舶への船舶保険料の急騰などがリスクとなっております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 近藤 耕司 1960年６月14日生 1983年４月 昭和海運株式会社入社 1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、 日本郵船株式会社に移籍 2007年４月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港 2010年４月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長 2013年４月 同社タンカーグループ グループ長 2016年４月 日本郵船株式会社 経営委員 2018年３月 日本郵船株式会社 経営委員退任 2018年４月 当社常勤顧問 2018年６月 当社常務取締役 2021年６月 当社代表取締役専務取締役 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 14,800 代表取締役 専務取締役 人事総務部担当 新村 正晴 1965年12月７日生 1990年４月 コスモ石油株式会社入社 2018年４月 コスモ石油マーケティング株式会社東日本支店長 2019年４月 同社関西支店長 2021年４月 同社販売部長 2022年４月 同社取締役執行役員 販売部長委嘱 2023年４月 同社取締役執行役員 2025年４月 コスモエネルギーホールディングス株式会社顧問 2025年６月 当社代表取締役専務取締役（現任） (注) ４ 4,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常務取締役 経営管理部・ 企画部・経理部担当 太田 晶宏 1967年９月26日生 1990年４月 株式会社日本興業銀行入行 2016年４月 株式会社みずほ銀行営業第十部長 みずほ証券株式会社コーポレートカバレッジ第一 部長（2020年４月まで） 2019年４月 同行執行役員営業第十部長 2020年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員大企業・金融・公共法人カンパニー副担 当役員 株式会社みずほ銀行 執行役員大企業・金融・公共法人部門長 2021年４月 みずほ証券株式会社 執行役員グローバル投資銀 行部門 営業担当、グローバルセクターカバレッジヘッド 2021年５月 同社執行役員 グローバル投資銀行部門 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド 2021年７月 同社執行理事 グローバル投資銀行部門 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド 2023年４月 同社グローバル投資銀行部門付審議役 2023年６月 当社常務取締役（現任） (注) ４ 3,800 取締役 営業部担当 稲葉 泰規 1966年11月12日生 1990年４年 大和証券株式会社入社 1993年１月 当社入社 2012年７月 当社営業部副部長 2014年６月 当社営業部長 2021年７月 当社理事営業部長委嘱 2022年６月 当社取締役 営業部長委嘱 2026年４月 当社取締役（現任） (注) ４ 1,500 取締役 船舶部長 兼 船舶管理グループ長 新保 二郎 1965年12月３日生 1992年10月 当社入社 2015年１月 当社船舶部船舶管理グループ長 2022年３月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長 2022年６月 当社理事船舶部長、船舶管理グループ長委嘱 2023年６月 当社取締役 船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱 （現任） (注) ４ 5,800 取締役 （常勤監査等委員） 吉田 雅和 1960年11月30日生 1985年10月 当社入社 2013年９月 当社船舶部船員グループ長 2014年８月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長 2015年12月 当社理事船舶部部長 船員グループ長兼海技グル ープ長委嘱 2017年６月 当社取締役 船舶部長兼船員グループ長委嘱 2022年３月 当社取締役 船舶部長委嘱 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注) ５ 1,900 取締役 （監査等委員） 石﨑 青次 1944年１月23日生 1967年４月 石川島播磨重工業株式会社入社 1992年７月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長 1997年６月 当社監査役 1999年７月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副本 部長 2001年６月 海祥海運株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 海祥海運株式会社代表取締役会長（現任） (注)５ - 取締役 （監査等委員） 稲見 俊文 1951年11月３日生 1974年４月 三菱商事株式会社入社 1999年７月 ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席 2004年４月 三菱商事株式会社本社船舶部長 2006年５月 同社マニラ支店長 2007年４月 同社理事 2011年６月 三菱鉱石輸送株式会社代表取締役社長 2014年１月 Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長 2019年１月 シティコンピュータ株式会社顧問（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 中国塗料株式会社社外取締役（現任） (注)６ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 黒川 貴史 1971年５月10日生 1994年４月 日本郵船株式会社入社 2019年10月 同社経営推進グループ グループ長代理 2021年４月 同社財務グループ グループ長代理 2023年４月 同社財務グループ グループ長 2023年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2026年４月 日本郵船株式会社経営企画統轄グループ グルー プ長 兼 GCIO室長（現任） (注)５ - 取締役 （監査等委員） 植松 孝之 1962年12月13日生 1992年11月 コスモ石油株式会社入社 2015年６月 同社財務部長 2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社財務 部長 2016年６月 同社執行役員財務部長 2018年４月 同社常務執行役員 2018年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社代表取締役常務執行役員 2021年４月 同社代表取締役専務執行役員 2024年４月 同社取締役 2024年６月 同社取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)５ - 取締役 （監査等委員） 奥村 衞子 1959年12月17日生 1982年４月 株式会社京都医科学研究所入社 1985年４月 損害保険代理店十条商事株式会社入社 1987年７月 同社取締役 1989年７月 同社代表取締役 1994年１月 シンコー株式会社取締役 2007年７月 伏見運送株式会社取締役 2008年５月 関東伏見運送株式会社取締役 2008年６月 伏見運送株式会社取締役副社長 2009年６月 伏見運送株式会社代表取締役社長（現任） 2009年11月 シンコー株式会社代表取締役（現任） 2012年６月 関東伏見運送株式会社代表取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)５ - 計 31,900 （注）１． 石﨑青次、稲見俊文、黒川貴史、植松孝之及び奥村衞子は、社外取締役であります。 ２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 石﨑青次、委員 吉田雅和、委員 稲見俊文、委員 黒川貴史、委員 植松孝之 委員 奥村衞子 なお、吉田雅和は、常勤の監査等委員であります。 ３． 当社の指名報酬委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 石﨑青次、委員 稲見俊文、委員 近藤耕司 なお、石﨑青次及び稲見俊文は独立社外取締役であります。 ４． 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５． 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６． 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等は、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 会長 近藤 耕司 1960年６月14日生 1983年４月 昭和海運株式会社入社 1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、 日本郵船株式会社に移籍 2007年４月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港 2010年４月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長 2013年４月 同社タンカーグループ グループ長 2016年４月 日本郵船株式会社 経営委員 2018年３月 日本郵船株式会社 経営委員退任 2018年４月 当社常勤顧問 2018年６月 当社常務取締役 2021年６月 当社代表取締役専務取締役 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役会長（予定） (注)１ 14,800 代表取締役 社長 加藤 毅 1964年７月８日生 1987年４月 日本郵船株式会社入社 2015年４月 同社LNGグループ グループ長 2018年４月 出向 NYK Group South Asia Pte.Ltd. Managing Director 2021年４月 日本郵船株式会社執行役員 2022年４月 株式会社新日本海洋社特別顧問 2022年６月 同社代表取締役社長 2022年６月 宮城マリンサービス株式会社 取締役（現任） 福島汽船株式会社 取締役（現任） 2026年６月 当社常勤顧問（現任） 2026年６月 当社代表取締役社長（予定） (注)１ - 代表取締役 専務取締役 人事総務部担当 新村 正晴 1965年12月７日生 1990年４月 コスモ石油株式会社入社 2018年４月 コスモ石油マーケティング株式会社東日本支店長 2019年４月 同社関西支店長 2021年４月 同社販売部長 2022年４月 同社取締役執行役員 販売部長委嘱 2023年４月 同社取締役執行役員 2025年４月 コスモエネルギーホールディングス株式会社顧問 2025年６月 当社代表取締役専務取締役（現任） (注)１ 4,100 常務取締役 経営管理部・ 企画部・経理部担当 太田 晶宏 1967年９月26日生 1990年４月 株式会社日本興業銀行入行 2016年４月 株式会社みずほ銀行営業第十部長 みずほ証券株式会社コーポレートカバレッジ第一 部長（2020年４月まで） 2019年４月 同行執行役員営業第十部長 2020年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員大企業・金融・公共法人カンパニー副担 当役員 株式会社みずほ銀行 執行役員大企業・金融・公共法人部門長 2021年４月 みずほ証券株式会社 執行役員グローバル投資銀 行部門 営業担当、グローバルセクターカバレッジヘッド 2021年５月 同社執行役員 グローバル投資銀行部門 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド 2021年７月 同社執行理事 グローバル投資銀行部門 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド 2023年４月 同社グローバル投資銀行部門付審議役 2023年６月 当社常務取締役（現任） (注)１ 3,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 営業部担当 稲葉 泰規 1966年11月12日生 1990年４年 大和証券株式会社入社 1993年１月 当社入社 2012年７月 当社営業部副部長 2014年６月 当社営業部長 2021年７月 当社理事営業部長委嘱 2022年６月 当社取締役 営業部長委嘱 2026年４月 当社取締役（現任） (注)１ 1,500 取締役 船舶部長 兼 船舶管理グループ長 新保 二郎 1965年12月３日生 1992年10月 当社入社 2015年１月 当社船舶部船舶管理グループ長 2022年３月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長 2022年６月 当社理事船舶部長、船舶管理グループ長委嘱 2023年６月 当社取締役 船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱 （現任） (注)１ 5,800 取締役 （常勤監査等委員） 吉田 雅和 1960年11月30日生 1985年10月 当社入社 2013年９月 当社船舶部船員グループ長 2014年８月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長 2015年12月 当社理事船舶部部長 船員グループ長兼海技グル ープ長委嘱 2017年６月 当社取締役 船舶部長兼船員グループ長委嘱 2022年３月 当社取締役 船舶部長委嘱 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)２ 1,900 取締役 （監査等委員） 石﨑 青次 1944年１月23日生 1967年４月 石川島播磨重工業株式会社入社 1992年７月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長 1997年６月 当社監査役 1999年７月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副本 部長 2001年６月 海祥海運株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 海祥海運株式会社代表取締役会長（現任） (注)２ - 取締役 （監査等委員） 稲見 俊文 1951年11月３日生 1974年４月 三菱商事株式会社入社 1999年７月 ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席 2004年４月 三菱商事株式会社本社船舶部長 2006年５月 同社マニラ支店長 2007年４月 同社理事 2011年６月 三菱鉱石輸送株式会社代表取締役社長 2014年１月 Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長 2019年１月 シティコンピュータ株式会社顧問（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 中国塗料株式会社社外取締役（現任） (注)３ - 取締役 （監査等委員） 黒川 貴史 1971年５月10日生 1994年４月 日本郵船株式会社入社 2019年10月 同社経営推進グループ グループ長代理 2021年４月 同社財務グループ グループ長代理 2023年４月 同社財務グループ グループ長（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2026年６月 日本郵船株式会社経営企画統轄グループ グルー プ長 兼 GCIO室長（現任） (注)２ - 取締役 （監査等委員） 奥村 衞子 1959年12月17日生 1982年４月 株式会社京都医科学研究所入社 1985年４月 損害保険代理店十条商事株式会社入社 1987年７月 同社取締役 1989年７月 同社代表取締役 1994年１月 シンコー株式会社取締役 2007年７月 伏見運送株式会社取締役 2008年５月 関東伏見運送株式会社取締役 2008年６月 伏見運送株式会社取締役副社長 2009年６月 伏見運送株式会社代表取締役社長（現任
２【沿革】 1937年３月 共栄タンカー株式会社を神戸市に設立 1949年７月 企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により 共栄汽船株式会社を設立（資本金700万円） 1949年７月 共栄タンカー株式会社に社名変更 1951年５月 第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す 1956年４月 資本金２億円に増資 1956年９月 丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託 1957年６月 資本金４億円に増資 1958年９月 資本金８億円に増資 1960年６月 新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離 1961年２月 大阪証券取引所第一部に上場 1961年10月 東京証券取引所第一部に上場 1961年11月 資本金16億円に増資 1963年９月 新栄興業株式会社を設立 1963年12月 海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加 1965年６月 本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転 1970年９月 大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造 1985年３月 大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる 1992年３月 資本金28億５千万円に増資 1992年８月 本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転 2004年７月 環境保全の取組として、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得 2004年８月 本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転 2005年11月 大阪証券取引所の上場を廃止 2008年７月 内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置 2012年６月 本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転 2019年10月 シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立 2021年２月 新栄興業株式会社を清算結了 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に 移行 2025年３月 コーポレート・ガバナンスの充実を図るため指名報酬委員会(諮問機関)を設置
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有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第94期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 44 / 他の開示値から算出: 1
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