東海汽船は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

海運関連事業……………

当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。
伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。
東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。
東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。
東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。
小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。

商事料飲事業……………

当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を営んでおります。

ホテル事業………………

東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。

旅客自動車運送事業……

大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。

(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替、船隊再編や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。
この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。
中期的な事業の活性化策としては、毎年スローガンを掲げて全社一丸で取り組んでおり、２０２６年は「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｔｒｕｓｔ２０２６」をスローガンとして、安全運航の徹底と法令遵守体制の強化を基盤に、お客様・地域社会・株主の皆様からの信頼の回復と向上を最優先課題として企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあり、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。

(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、東京諸島の人口減少や観光需要の回復の遅れに加え、人件費・燃料費・修繕費等の各種コスト上昇、人材確保の難しさ、気象海象リスクの増大など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況下においても、離島航路という公共的使命を担う企業として、安全・安心な輸送サービスを安定的に提供し続けることが当社グループの最重要課題であると認識しております。
２０２６年のスローガン「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｔｒｕｓｔ２０２６」のもと、安全の徹底と収益基盤の強化を両立させ、持続可能な経営体制の構築に取り組んでまいります。
海運関連事業におきましては、安全運航体制の一層の強化を最優先に、運航管理体制・教育訓練の充実により、事故の未然防止と安定運航の確保に努めてまいります。旅客部門では、自然環境型観光や体験型商品の開発、企画乗船券の拡充等により需要喚起を図るとともに、ダイヤ編成や船隊再編の最適化により収益力の向上を進めてまいります。貨物部門では、生活関連物資の安定輸送を基本としつつ、工事関連輸送の積極的な受注、冷凍・冷蔵コンテナの活用や貨物システムの高度化による輸送品質および業務効率の向上に取り組み、安定収益の確保を図ってまいります。
商事料飲事業におきましては、旅客・貨物輸送量に左右されにくい事業構造の確立を目指し、自動販売機ビジネスの拡大、ＥＣサイト事業の強化、物販事業やコンテナ販売等の新規分野への展開を推進することで、海運事業に続く「第三の収益の柱」としての成長を図ってまいります。また、業務委託化や運営効率化により固定費の圧縮を進め、収益体質の強化に努めてまいります。

ホテル事業におきましては、島の自然資源や温泉、食材といった地域の魅力を活かした商品開発と旅客部門との連携により集客力の向上を図るとともに、労働生産性の向上やコスト管理の徹底により収益性の改善に取り組んでまいります。あわせて、施設の整備やサービス品質の向上を通じて顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。
旅客自動車運送事業におきましては、安全運行を基本としたサービスの提供を徹底するとともに、貸切バス需要の取り込みや観光施策との連携強化により収益拡大を図り、安定的な事業運営に努めてまいります。また、燃料費や人件費等のコスト上昇に対応し、持続可能な輸送体制を維持するため、２０２６年１月に乗合バスの運賃改定を実施し、収益基盤の強化とサービス品質の維持・向上に取り組んでまいります。

以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月26日)現在において判断したものであります。

(1) 利益の下期偏重について
当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。

(2) 離島航路整備法対象航路の存在
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

(3) 燃料油価格の変動
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（ＳＯx規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。

(4) 気象海象状況
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。

(5) 地震・噴火災害の多発地帯
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。

(6) 感染症の流行等
新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの乗船客数が減少し、従業員が感染することにより、事業運営に支障を来す可能性があります。

(7) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(9) その他
船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 10 ％）

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有
株式数

代表取締役社長　営業本部長

山　﨑　潤　一
（1947年４月12日生）

2004年３月

当社取締役総務部長

2006年３月

大島マリンサービス株式会社代表取締役

2007年３月

八丈マリンサービス株式会社代表取締役

2008年３月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役
大島旅客自動車株式会社代表取締役

2008年６月

伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長

2009年３月

当社代表取締役社長

2009年３月

東京汽船株式会社社外取締役(現)

2015年４月

当社代表取締役社長営業本部長

2016年６月

小笠原海運株式会社代表取締役社長

2020年６月

同社代表取締役

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員営業本部長

2025年４月

当社代表取締役社長営業本部長(現)

2025年３月～
2027年３月
 (２年)

千株

5.3

常務取締役
執行役員
管理本部長

倉　﨑　嘉　典
（1962年３月15日生）

2015年４月

当社入社 総務部長

2016年４月

当社内部統制部長

2019年７月

当社総務部長

2020年４月

当社執行役員管理本部長兼総務部長

2021年３月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2025年３月

当社常務取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2025年４月

当社常務取締役執行役員管理本部長(現)

2025年３月～
2027年３月
 (２年)

3.0

取締役執行役員
企画本部長

竹　崎　啓　介
（1964年２月16日生）

2007年４月

藤田観光株式会社企画本部経営企画部長

2011年２月

藤田ホテルマネジメント株式会社常務取締役 兼 京都国際ホテル総務支配人

2015年１月

藤田観光株式会社経理・財務グループ 経理・財務担当責任者

2016年４月

同社企画グループ 経営企画担当責任者

2017年10月

同社人事グループ 人事担当責任者

2020年３月

同社WHG事業部 新宿ワシントンホテル総支配人

2021年７月

株式会社CSSホールディングス内部監査室長

2022年１月

藤田観光株式会社人事総務本部人事部

2022年３月

当社常勤社外監査役

2025年３月

当社取締役

2025年４月

当社取締役執行役員企画本部長(現)

2025年３月～
2027年３月
 (２年)

0.4

取締役

若　林　英　一
（1960年９月21日生）

2009年６月

DOWAエレクトロニクス岡山株式会社取締役

2010年９月

DOWAマネジメントサービス株式会社取締役

2012年４月

DOWAホールディングス株式会社総務・法務部門部長
DOWAエレクトロニクス株式会社取締役

2018年３月

当社社外取締役(現)

2018年４月

DOWAホールディングス株式会社執行役員 情報システム部長
DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長(現)

2021年４月

DOWAホールディングス株式会社執行役員 総務・法務部長
兼 秘書室長 兼 情報システム部長
DOWA興産株式会社代表取締役社長

2022年７月

神島化学工業株式会社社外監査役(現)

2023年４月

DOWAホールディングス株式会社執行役員 総務・法務部長
兼 秘書室長 兼 DX推進部長(現)

2025年３月～
2027年３月
 (２年)

―

取締役

櫻　井　和　秀
（1966年１月８日生）

2019年６月

京浜急行電鉄株式会社執行役員

2022年４月

同社常務執行役員
同社鉄道本部長
同社品川開発推進室担当

2022年６月

同社取締役常務執行役員(現)

2022年９月

同社生活事業創造本部品川開発推進部担当

2023年３月

当社社外取締役(現)

2023年４月

京浜急行電鉄株式会社生活事業創造本部長 兼 鉄道本部担当

2025年４月

同社生活事業創造本部長(現)

2025年３月～
2027年３月
 (２年)

0.1

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有
株式数

取締役

沼　井　秀　男
（1964年12月21日生）

2013年４月

東京汽船株式会社工務部次長

2017年６月

同社取締役工務部長

2025年６月

同社取締役常務執行役員工務部長(現)

2025年10月

T-KOS株式会社代表取締役社長(現)

2026年３月

当社社外取締役（現）

2026年３月～
2027年３月
 (１年)

―

取締役

武　市　玲　子
（1962年11月25日生）

2013年７月

東京都生活文化局私学部長

2015年７月

同生活文化局総務部長

2017年４月

同生活文化局理事<公益財団法人東京都歴史文化財団派遣>

2018年４月

同生活文化局次長

2020年７月

同人事委員会事務局長

2021年10月

同生活文化局長

2022年４月

同交通局長

2023年４月

株式会社はとバス代表取締役社長（現）

2023年５月

株式会社シーライン東京取締役（現）

2026年３月

当社社外取締役（現）

2026年３月～
2027年３月
 (１年)

―

常勤監査役

藤　間 修
（1957年１月30日生）

2003年１月

当社船舶部長

2014年６月

当社内部統制担当部長

2016年４月

当社総務部長

2017年11月

当社旅客部門営業担当部長

2018年10月

伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長

2019年10月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社常務取締役

2020年３月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役社長

2021年１月

当社内部統制部長

2021年10月

当社常勤監査役(現)

2023年３月～
2027年３月
 (４年)

1.7

常勤監査役

野　﨑　浩　之
（1962年７月11日生）

2011年11月

藤田観光株式会社中国営業部上海事務所長

2012年８月

藤田（上海）商務諮詢有限公司董事長総経理

2015年９月

株式会社フェアトン常務取締役兼品質管理部長兼経理部長

2017年10月

藤田観光株式会社企画グループ経営企画担当責任者

2019年３月

同社執行役員企画グループ管掌兼経営企画担当責任者

2020年１月

同社執行役員企画グループ長兼経営企画担当責任者

2020年３月

同社取締役企画本部管掌

2024年３月

同社執行役員内部監査室長

2026年１月

同社内部監査室長

2026年３月

当社常勤社外監査役（現）

2026年３月～
2029年３月
 (３年)

―

監査役

宇田川　秀　人
（1948年７月９日生）

1996年５月

株式会社松屋取締役総務部長・関連事業部長

2001年５月

同社常務取締役総務部長・庶務部・広報部担当

2005年３月

同社常務取締役営業副本部長・外販事業部長

2010年３月

株式会社アターブル松屋フードサービス取締役会長
株式会社アターブルグリーンレストラン取締役会長

2012年３月

当社社外監査役(現)

2024年３月～
2028年３月
 (４年)

―

計

10.5

(注)　１　取締役若林英一、櫻井和秀、沼井秀男および武市玲子は、社外取締役であります。
 ２　監査役野﨑浩之および宇田川秀人は、社外監査役であります。

 ② 社外役員の状況
当社は2026年３月26日現在、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役若林英一氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の執行役員、総務・法務部長、秘書室長、同社の子会社であるＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、ＤＯＷＡホールディングス株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の6.83％を保有する大株主でありますが、当社との間にはそれ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は神島化学工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役櫻井和秀氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役常務執行役員、生活事業創造本部長を兼務しており、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の2.32％を保有する大株主でありますが、当社との間には、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役沼井秀男氏は、東京汽船株式会社の取締役常務執行役員工務部長、同社の子会社であるＴ－ＫＯＳ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、東京汽船株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の3.45％を保有する大株主でありますが、当社との間には、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役武市玲子氏は、株式会社はとバスの代表取締役社長ならびに株式会社シーライン東京の取締役を兼務しておりますが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役野﨑浩之氏は、過去において藤田観光株式会社の企画管掌の取締役であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の18.04％を保有する大株主でありますが、当社との間には、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役宇田川秀人氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。
社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を有効に実行できる体制を構築するため、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関する必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制部門や会計監査人との情報共有を密に行うことで、社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

２ 【沿革】

1889年11月

東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始

1890年12月

商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更
その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出

1907年５月

東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始

1936年10月

芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転

1942年８月

商号を東海汽船株式会社に変更

1948年３月

中央区月島に本社を移転

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

 ７月

大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始

1950年７月

東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始

1953年７月

東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる

1954年６月

東海造機株式会社を設立(当社全額出資)

 ９月

中央区銀座に本社を移転

1956年２月

会社決算期間を１月～12月の年１回に変更

1963年12月

房総観光株式会社を吸収合併

1964年９月

東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)

1969年７月

東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始

 ９月

日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資　1972年より東京～父島間定期航路開始)

1972年４月

港区海岸(竹芝)に本社を移転

1974年７月

熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始

1981年３月

伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)

1988年12月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)

1989年10月

東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)

1992年12月

貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす

1993年４月

伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)

1997年９月

東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

1998年10月

東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)

 12月

東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)

2002年４月

高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮

東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更

2003年２月

大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)

2005年１月

大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

2006年１月

八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

 ２月

館山～大島～下田季節航路を開始

2011年３月

東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）

2013年４月

高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航 ４隻体制として、輸送力の増強を図る

2014年６月

貨客船「橘丸」就航

2015年１月

高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航

2016年１月

稲取～大島季節航路を再開

2020年６月

貨客船３代目「さるびあ丸」就航

 ６月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散

 ７月

高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航

 12月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了

2021年６月

株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化（当社51％出資）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年４月

東汽商事株式会社を吸収合併

2025年８月

高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「愛」）引退　３隻体制へ移行