アイ・エス・ビー株式会社アイ・エス・ビー9702東証プライム情報・通信業2025年12月期, 連結, 日本基準
アイ・エス・ビーの売上の約85%は「情報サービス」から。ほかに「セキュリティシステム」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+9.0%、営業利益は-17.4%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の67％を1事業が占める
2025年12月期、現金は総資産の42％
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-26）
アイ・エス・ビーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +5.7% · 売上（連結） +9.0%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,791 | 1,887 | 1,985 | 2,125 | 2,246 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 572万円 | 607万円 | 600万円 | 572万円 | 611万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.8歳 | 37.5歳 | 37.7歳 | 37.1歳 | 37.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.7年 | 12.4年 | 11.9年 | 11.5年 | 11.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アイ・エス・ビー | 2025 | 370億円 | 6.3% | 3.9% | 67.2% |
| 株式会社アイネス | 2026 | 366億円 | -1.8% | -5.0% | 74.9% |
| 株式会社ＩＤホールディングス | 2025 | 363億円 | 10.4% | 6.6% | 60.3% |
| コムチュア株式会社 | 2026 | 381億円 | 12.2% | 8.6% | 74.6% |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 2026 | 357億円 | 8.5% | 6.5% | 64.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アイ・エス・ビーは東京都港区に本社を置く、1970年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は2,246人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XU2G、2026年3月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-26 · 書類 S100XU2G
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 主要な事業内容 主要な会社及び当該事業における位置付け ＜情報サービス事業＞ ・ソフトウェア開発 車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証 基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発 当社、㈱エス・エム・シー、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、㈱AMBC、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数８社） ・フィールドサービス データセンターサービス（ハウジング、ホスティング） クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス システムオペレーションサービス 当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス （会社総数３社） ・その他 業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売 当社、㈱T-stock （会社総数２社） ＜セキュリティシステム事業＞ 出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守 ㈱アート、アートサービス㈱ （会社総数２社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、お客様に選ばれ、社会に必要とされ続けるために「永続する企業」を目指しています。 創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。ISBグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。 ＜ISBグループ理念体系＞ 企業理念： 夢を持って夢に挑戦 Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。 Vision ： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。 Value ： 誇り 誠実 挑戦 Credo ： 誇り プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展 を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。 誠実 お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。 ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。 挑戦 夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。 (2)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の経営環境は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、2024年度から2026年度までの「ISBグループ中期経営計画2026」を策定し、「永続する企業へ Drive change to thrive」をテーマに重点戦略に取り組み、未来への成長投資を進め、事業基盤の強化を推進してまいりました。 この実績と、昨今のデジタル技術の進化を含めた社会環境の大きな変容を踏まえ、新たにISBグループ マテリアリティ（重要課題）を設定し、2030年度を最終年度とする「ISBグループ中長期経営計画2030」を策定いたしました。 「ISBグループ中長期経営計画2030」では、「ISB革新 飛躍に向けて～from challenge to breakthrough～」をテーマに、社会価値と経済価値の創出に向けて各施策に取り組んでまいります。社員一人ひとりの働きがいを源泉とした企業成長により、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりへの貢献を目指してまいります。 当社グループの対処すべき課題は、DX・AI需要の拡大と社会課題解決への要請増、盤石な経営基盤構築とさらなる事業高度化を含めた「将来のリスクに適応できるレジリエントな体制推進」です。「ISBグループ中長期経営計画2030」では、この課題に取り組むため、マテリアリティに紐づいた3つの重点戦略を実行し、リスクに対し臨機応変に変革できる体制を推進してまいります。 ＜ISBグループ マテリアリティ（重要課題）＞ 社会課題 マテリアリティ 成長 マテリアリティ 社会：技術革新 技術で支える生産性向上、安心安全 社会：地域活性化 地域に根差した事業活動による 雇用創出と経済の活性化 社会：人的資本 従業員一人ひとりが主役となる、 働きがいのある企業文化の醸成 基盤 マテリアリティ 環境 気候危機を核とした環境課題への対応 ガバナンス 社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス ＜重点戦略＞ ① 事業戦略 情報サービスとセキュリティシステムの２つのセグメント事業戦略において、すべてのステークホルダーとの共創と、地域に根ざした事業活動に取り組みます。 イ．情報サービス事業 AIドリブン開発チームへの変革を行い、注力する事業領域に取り組みます。また、継続的な研究開発投資と、専門人材の採用・育成の強化を行うことで、コンサル・プライム、プロダクト保守、新領域の案件拡大を図り、収益構造の転換を含む更なる高収益化を目指します。 ロ．セキュリティシステム事業 リカーリング製品を含む既存事業において、更なる成長へ向けた拡大、高収益化を目指します。また、ハードウェア販売とソフトウェア開発両面で提案可能な営業体制を構築するなど、ISBグループシナジーの強化を行います。さらに、新規事業に対して投資を継続し、事業領域の拡大に取り組みます。 ② 人的資本戦略 当社グループの事業における強みの源泉である人材は、最も重要な要素であり、引き続き人的資本経営に取り組みます。付加価値向上を実現するための施策へ積極的に投資を行い、ありたい組織像・社員像の実現や、生産性・収益性の向上を目指します。 具体的には、多様な価値観を尊重し、理念浸透やコミュニケーションの活性化施策、また、グループ連携による採用強化とブランディングに取り組みます。ほかにも、学び続けられる環境の整備、マネジメント育成、キャリア形成支援などを行います。これらを通じて、従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある企業文化を醸成します。 ③ 財務・経営基盤戦略 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や、キャッシュアロケーション方針を実行し、資本収益性と市場評価の向上を目指します。さらに、情報開示・対話の充実などコーポレート・ガバナンスの高度化に取り組むことで、社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス体制を推進します。 また、TCFD開示やGHG排出量の削減を行い、気候危機などの環境課題に取り組みます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）を設定しております。 ＜2030年12月期 グループ目標・KPI＞ 事業/ 人的資本戦略 目標 連結売上高※1 500億円以上 連結営業利益※1 45億円以上 1人当たり売上高※2 1,760万円以上 1人当たり営業利益※2 160万円以上 従業員数※2 2,850人以上 女性管理職比率※3,4 7.0％ 新卒女性比率※3 30％ 従業員エンゲージメントスコア※3,5 3.6以上 財務・ 経営基盤戦略 目標 ROE（自己資本利益率） 14.0％以上 配当性向 50％以上 DOE（純資産配当率） 4％下限 GHG排出量（Scope1+2）※6 2024年度比30％削減 （注）2026年２月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。 ※1 M＆Aを含んでおりません。 ※2 パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計。 ※3 当社（提出会社単体）で集計。 ※4 管理職は課長相当クラス以上の合計（社外取締役除く）。 ※5 働きがいの満足度に関わる指標を算出。最大値5.0。 ※6 国内事業の2024年度実績593.8t-CO2。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 競合の激化等について 当社グループが属する情報サービス業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。 ② 特定分野への依存について 当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。 ③ 不採算プロジェクトについて 当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。 ④ M&Aに伴うリスクについて 当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。 ⑤ 新事業について 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。 ⑥ 調達先について 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下など、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ 人材確保・育成について 当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきました。これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。なお、従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。 ⑧ 情報セキュリティについて 当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 ⑨ コンプライアンスについて コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。なお、2022年12月期に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。当社グループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 ⑩ 知的財産権について 当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、また当社グループの知的財産権を適切に保全するよう努めております。 ⑪ 気候変動について 気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、取組みが遅れることによるレピュテーションの低下に伴う事業機会の逸失、設備の切り替えや電力価格等の対応コストの上昇、異常気象等による事業拠点の被災に伴うコストの増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動問題への取組みは持続可能な社会の実現のために当社グループとしても避けては通れない重要課題であると認識しております。そのため、当社グループは、GHG排出量の削減目標を設定し、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入の推進、OA用紙・電力使用量の削減などに取り組んでおります。さらに、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についての分析等や、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」またはそれと同等の枠組みに基づく開示に取り組んでおります。 ⑫ 災害等について 当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、感染症が拡大した場合は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。 このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年３月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 若尾 一史 1972年４月10日生 1999年９月 有限会社若尾商事入社 2002年１月 ソフトウエアメインテナンス株式会社（現 株式会社エス・エム・シー）入社 2002年11月 当社転籍 2007年１月 当社関連企業部長 2008年４月 当社ビジネスパートナー部長 2013年４月 有限会社若尾商事代表取締役社長（現任） 2013年８月 当社経理部マネージャー 2014年１月 当社執行役員関連企業部長、管理企画室マネージャー 2015年１月 当社執行役員管理企画室長、関連企業部長 2016年３月 2020年３月 当社取締役（常勤監査等委員） 当社専務取締役グループ経営担当 株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、株式会社アイエスビー東北代表取締役会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長、株式会社スリーエス代表取締役会長、株式会社アート代表取締役会長、コンピュータハウス株式会社代表取締役会長、株式会社テイクス代表取締役会長、 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長 2021年１月 当社代表取締役社長（現任） 2024年３月 株式会社T-stock代表取締役社長（現任） (注)2. 306 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 小笠原 芳市 1968年１月６日生 1987年９月 コスモ企業株式会社入社 1988年２月 当社入社 2008年１月 当社我孫子システム部長 2014年１月 当社執行役員第一事業部長 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役 2018年１月 当社執行役員第二組込みソリューション事業部長、プロダクト事業推進事業室長 2019年１月 当社執行役員事業本部副本部長、プロダクト事業推進室長 2019年３月 当社取締役事業本部長、プロダクト事業推進室長 2021年３月 当社取締役営業本部長、取締役事業本部長 2023年１月 当社取締役事業本部長、DX推進室長 2024年３月 株式会社エス・エム・シー代表取締役会長（現任）、株式会社アイエスビー東北代表取締役会長、株式会社スリーエス代表取締役会長（現任）、コンピュータハウス株式会社代表取締役会長（現任） 2025年３月 当社常務取締役事業本部長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長（現任）、株式会社テイクス代表取締役会長（現任）、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長（現任） 2026年１月 当社常務取締役（現任） (注)2. 27 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 セキュリティシステム 事業担当 関本 祥文 1965年７月13日生 1988年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2007年６月 株式会社フィナンテック入社 2010年１月 当社入社 経理部長 2011年１月 当社経理部長、関連企業部長 2012年１月 当社執行役員経理部長、関連企業部長 2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長、経理部長、関連企業部長 2017年１月 株式会社アート代表取締役社長、（現任）、アートサービス株式会社代表取締役社長（現任） 2017年２月 当社執行役員グループ経営企画室長 2017年３月 当社取締役グループ経営企画室長 2019年７月 当社取締役経営企画担当 2023年３月 当社取締役セキュリティシステム事業担当（現任） (注)2. 22 取締役 営業本部長 牧田 甲希 1966年11月16日生 1986年４月 株式会社フジソフトウェアサービス入社 1988年10月 当社入社 2013年１月 当社ビジネスシステム部長 2016年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役 2019年１月 当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長 コンピュータハウス株式会社取締役 2019年７月 当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長、公共・金融ソリューション事業部長 2020年１月 当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長 2021年１月 当社執行役員営業本部副本部長、ソリューション事業部長 2022年３月 当社取締役営業本部長（現任） 2024年３月 ノックスデータ株式会社代表取締役会長、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長 2024年11月 株式会社AMBC取締役 2025年３月 株式会社AMBC取締役会長 2025年11月 株式会社AMBC代表取締役社長（現任） (注)2. 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 管理本部長 廣瀬 雅也 1967年6月12日生 1990年４月 当社入社 2007年１月 当社総務部長 2012年１月 当社総務・人事部長 2015年１月 当社総務・人事部長、管理企画室マネージャー 2017年１月 当社執行役員管理本部副本部長、総務・人事部長、管理企画室マネージャー、関連企業部長 2020年１月 当社執行役員管理本部副本部長、グループ経営企画室長、総務部長、関連企業部長 2020年４月 当社執行役員グループ経営企画室長 2021年３月 株式会社テイクス取締役 2024年３月 当社取締役管理本部長（現任） (注)2. 14 取締役 グループ経営担当 山本 年朗 1969年1月11日生 1991年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2021年１月 当社入社 総務部長、法務部長 2023年３月 当社執行役員管理本部副本部長、総務部長、法務部長、グループ統制室長 2024年３月 当社執行役員グループ経営企画室長 2025年３月 当社取締役グループ経営企画室長 2026年１月 当社取締役グループ経営担当（現任） (注)2. 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） （常勤） 竹田 陽一 1963年２月12日生 1985年４月 株式会社三菱銀行（現 三菱UFJ銀行）入行 2001年６月 株式会社イン・エックス入社 2002年10月 当社入社 トータルソリューションズ課長代理 2004年１月 ISB VIETNAM CORPORATION（現 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）代表取締役社長、海外推進室マネージャー 2008年１月 当社海外事業部長 2010年１月 当社執行役員関連企業部長、営業企画推進部マネージャー 2010年２月 イー・ストーム株式会社取締役 2010年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役 2011年１月 当社執行役員第一営業統括部長 2012年５月 当社執行役員第一事業本部副本部長、第１営業部長 2014年１月 当社執行役員第一事業本部長、第一営業統括部長、第２営業部長 2014年３月 当社取締役第一事業本部長、第一営業統括部長 2014年６月 株式会社GIOT（現 株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター）取締役 2016年１月 当社取締役第一事業本部長 2016年３月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED 取締役会長 2018年１月 当社取締役営業本部長 2018年３月 株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長 2019年１月 当社取締役管理本部長 2024年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)3. 27 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 (監査等委員) 渡邊 芳樹 1963年１月25日生 1989年10月 中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所 1993年２月 公認会計士登録 1997年１月 公認会計士渡邊芳樹事務所（現 税理士法人渡邊芳樹事務所）開設 所長 1997年２月 税理士登録 1999年４月 優成監査法人設立（現 太陽有限責任監査法人） 代表社員 2000年12月 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（現 株式会社Crowe Watanabe CT）設立 代表取締役（現任） 2004年６月 税理士法人渡邊芳樹事務所（現 税理士法人WATANABE）開設 代表社員（現任） 2013年７月 日本公認会計士協会理事 2016年７月 日本公認会計士協会常務理事 2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)3. - 取締役 （監査等委員） 清水 亜希 1977年6月18日生 2006年10月 さいたま地方裁判所判事補 2009年４月 札幌法務局訴務部付検事 2011年４月 横浜家庭裁判所判事補 2012年４月 横浜地方裁判所判事補 2015年４月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補 2016年10月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事 2018年１月 弁護士登録 成和明哲法律事務所（現明哲綜合法律事務所）入所（現任） 2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）、荏原実業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年10月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士（現任） (注)3. - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 佐藤 香代 1979年7月22日生 2004年10月 弁護士登録 2014年５月 法律事務所たいとう開設 代表弁護士（現任） 2015年４月 東京都台東区感染症審査協議会、感染症部会、結核部会委員（現任） 2018年４月 東京都学校問題解決サポートセンター専門家 2019年４月 第三種認定再生医療等委員会委員（現任） 2019年10月 日本社会事業大学（専門職大学院）非常勤講師 2020年６月 株式会社アドバンスト・メディア社外監査役 2021年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外監査役（現任） 2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 株式会社アドバンスト・メディア社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年12月 CLINKS株式会社社外監査役（現任） (注)3. 0 取締役 （監査等委員） 長谷川 智彦 1962年11月24日生 1988年10月 株式会社三菱総合研究所入社 2002年１月 ウイングリサーチアンドコンサルティング株式会社（現 Dエンジン株式会社）設立 代表取締役社長、グローバルベンチャーキャピタル株式会社取締役 2002年８月 有限会社フィックスターズ設立（後に株式会社へ組織変更） 取締役 2002年10月 株式会社フィックスターズ代表取締役会長 2007年３月 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所社外取締役 2016年１月 ウイングリサーチアンドコンサルティング株式会社（現 Dエンジン株式会社）代表取締役社長（現任） 2017年４月 学校法人西田学園 理事（現任） 2019年２月 コグニティ株式会社取締役、 ティアンドエス株式会社社外取締役 2023年１月 LEBO ROBOTICS株式会社監査役 2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)3. 0 計 412 （注）１．取締役（監査等委員）渡邊芳樹氏、清水亜希氏、佐藤香代氏、長谷川智彦氏の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図る為、執行役員制度を導入しております。 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。 執行役員 荒木 英美（事業本部副本部長兼コンピュータハウス株式会社代表取締役社長） 執行役員 鈴木 康弘（事業本部副本部長） 執行役員 脇濱 弘志（事業本部長兼株式会社エス・エム・シー代表取締役社長） 執行役員 関 洋志（事業本部副本部長兼R&D推進室長） 執行役員 平岡 智信（管理本部副本部長兼HR統括部長兼人事部長） b.当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役 職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 若尾 一史 1972年４月10日生 上記(2)役員の状況①役員一覧 a.表「略歴」記載のとおり (注)2. 306 常務取締役 小笠原 芳市 1968年１月６日生 同上 (注)2. 27 取締役 セキュリティシステム 事業担当 関本 祥文 1965年７月13日生 同上 (注)2. 22 取締役 営業本部長 牧田 甲希 1966年11月16日生 同上 (注)2. 11 取締役 管理本部長 廣瀬 雅也 1967年6月12日生 同上 (注)2. 14 取締役 グループ経営担当 山本 年朗 1969年1月11日生 同上 (注)2. 3 取締役 （監査等委員） （常勤） 竹田 陽一 1963年２月12日生 同上 (注)3. 27 取締役 （監査等委員） 清水 亜希 1977年6月18日生 同上 (注)3. - 取締役 （監査等委員） 佐藤 香代 1979年7月22日生 同上 (注)3. 0 取締役 （監査等委員） 長谷川 智彦 1962年11月24日生 同上 (注)3. 0 取締役 （監査等委員） 森 孝義 1972年６月29日生 1996年４月 株式会社東京相和銀行（現 株式会社東京スター銀行）入行 2004年４月 公認会計士登録 2004年７月 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社入社 2009年４月 公認会計士森孝義事務所開設 代表（現任） 2009年９月 税理士法人アークネット パートナー 2014年３月 アークネット・ビジネス・コンサルタンツ株式会社 代表取締役（現任） 2026年３月 当社取締役（監査等委員）就任予定 (注)3. - 計 412 （注）１．取締役（監査等委員）清水亜希氏、佐藤香代氏、長谷川智彦氏、森孝義氏の各氏は、社外取締役でありま す。 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定 時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定 時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 ＜監査等委員である社外取締役（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）＞ 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）時点の監査等
２【沿革】 年月 事項 1970年６月 コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号） 1970年８月 ソフトウェア開発及び受託事業に進出 1975年４月 東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転 1979年11月 通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置 1981年４月 近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置 1981年11月 自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置 1983年５月 基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置 1984年２月 地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設置 1984年12月 ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（我孫子事業所）を設置 1985年５月 ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー） 1986年12月 東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転 1986年12月 株式会社アイ・エス・ビーに商号変更 1990年７月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録 1990年11月 神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置 1993年９月 沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島サテライトオフィス）に名称変更 1995年１月 東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転 1995年４月 アイエスビー応用システム株式会社設立 1998年12月 大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 1999年１月 東京都江東区に金融システム部の事務所を設置 1999年１月 静岡県富士市に富士システムセンターを設置 1999年２月 東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置 1999年６月 業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪市中央区へ移転 1999年12月 大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 2000年５月 神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置 2003年12月 マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM CORPORATION 設立（現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED） 2004年１月 ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置 2004年３月 東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置 2004年４月 東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約） 2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年11月 データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得 2008年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2008年２月 ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止 2008年８月 アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）と統合 2008年12月 プライバシーマーク取得 2010年２月 イー・ストーム株式会社を子会社化 2010年４月 宮城県仙台市に仙台事業所を設置 2010年７月 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立 2011年７月 株式会社アイエスビー東北を設立（現 仙台事業所） 2011年12月 株式会社ＧＩＯＴの設立 年月 事項 2012年１月 ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社） 2012年７月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所） 2013年８月 イー・ストーム株式会社解散 2014年１月 2014年８月 株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社 株式会社スリーエス） 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散 2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2015年７月 株式会社インフィックスを子会社化 2017年１月 株式会社アートを子会社化（現 連結子会社） 2019年１月 株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現 連結子会社 株式会社スリーエス）と統合 株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現 連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2024年１月 三島事業所を三島サテライトオフィスに名称変更 2024年７月 株式会社アイエスビー東北を吸収合併し、同社本社を仙台事業所へ変更 2024年11月 株式会社AMBCを子会社化（現 連結子会社） 2025年５月 東京都港区港南二丁目16番３号に本社を移転 2025年５月 五反田事業所の一部及び新横浜事業所並びに我孫子事業所を集約し、品川事業所を設置
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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